日立、来年４月に会社分割によるシステムソリューション事業体制を再編

会社分割によるシステムソリューション事業の体制再編について


　株式会社日立製作所（執行役社長兼　COO：東原　敏昭／以下、日立）は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編します。
　具体的には、２０１５年４月１日付で、株式会社日立ソリューションズ（取締役社長：佐久間　嘉一郎／以下、日立ソリューションズ）の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割（以下、本会社分割）により、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管します。また、これに先立ち、本年１０月１日付で、日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に移管します。これらにより、社会・金融・公共分野におけるシステムソリューション事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立することで、社会イノベーション事業における提案力をより一層強化し、「２０１５　中期経営計画」で掲げる経営目標の達成に向け、収益性の向上を図ります。
　なお、本会社分割は、１００％子会社から日立が事業を承継する吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。


１．会社分割の目的

　近年、持続可能な社会の実現に向けて、ITを活用した次世代型社会インフラシステムの構築が求められています。例えば、社会分野では、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現するための電力システムや、安全かつスムースな移動を可能にする高度な交通システムへの需要が高まっています。また、金融分野においては、大手金融機関による国内向けIT投資や海外事業展開に伴うITインフラの整備へのニーズが増加しているほか、公共分野でも社会保障・税番号制度に関する需要拡大が見込まれます。

　これまで日立と日立ソリューションズは、社会・金融・公共分野の大規模プロジェクトにおいて、主に日立が戦略立案・顧客開拓等のフロント機能を、日立ソリューションズが高信頼・高品質なシステム構築の機能を担い、ソリューションを提供してきましたが、お客様の幅広いニーズに対してOne　Hitachiとしてスピーディに対応するため、一体運営によるさらなる連携強化が必要となっていました。
　今回の体制再編では、日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業に加えて、インフラシステム社の情報システム事業の一部も情報・通信システム社へ移管し、設計・開発・営業等の経営リソースを集約することで、社会・金融・公共分野における大規模プロジェクトを含めたシステムの需要拡大に対応可能な体制を構築します。これらの施策により、お客様の課題へのソリューション提案力を強化することで、日立が注力する社会イノベーション事業のグローバル展開を加速すると同時に、オペレーションの効率化により経営基盤を強化します。

　なお、日立ソリューションズにおける製造・流通分野等のシステムソリューション事業については、さらなる事業拡大に向けて日立との水平分業化を進めることで、日立グループ全体としての事業体制の最適化を図ります。


２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

　契約締結日　　　　　　　　　：２０１５年２月（予定）
　実施予定日（効力発生日）：２０１５年４月１日（予定）


（２）会社分割の方式
　日立ソリューションズを吸収分割会社とし、日立を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（３）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
　日立ソリューションズは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。

（４）会社分割により増加する資本金
　本会社分割による日立の資本金の増加はありません。

（５）その他
　その他の会社分割の詳細については、決定しだい公表します。


　※以下の資料は添付の関連資料「リリース詳細」を参照

　・３．会社分割の当事会社の概要
　・４．承継する事業部門の概要
　・５．会社分割後の日立の状況
　・６．今後の見通し


以上