ＬＧ電子と日立、水事業に関する合弁会社の設立について合意

ＬＧ電子と日立が水事業に関する合弁会社の設立について合意



　ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，　Ｉｎｃ．（本社：大韓民国（以下、韓国）ソウル市、Ｖｉｃｅ　Ｃｈａｉｒｍａｎ　＆　ＣＥＯ：Ｂｏｎ−Ｊｏｏｎ　Ｋｏｏ／以下、ＬＧ電子）と株式会社日立プラントテクノロジー（本社：東京都豊島区、取締役社長：東原　敏昭／以下、日立プラントテクノロジー）は、このたび、水事業に関する合弁会社を設立することで合意しました。
　今後、ＬＧ電子と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：中西　宏明／以下、日立）、日立プラントテクノロジーは、ＬＧ電子の持つ営業力および設計・製造技術力と、日立グループの持つ水処理システム・情報制御システムに関する技術力・エンジニアリング力を融合することで、水事業の拡大を図っていきます。

　本合弁会社「ＬＧ−Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．」は、２０１１年１０月に設立する予定で、出資比率はＬＧ電子が５１％、日立プラントテクノロジーが４９％となります。合弁会社は、今後、主に韓国における各種工場の排水処理設備や上水・下水処理施設向けの機器の製造・販売をはじめ、システムの設計・調達・建設（ＥＰＣ）（＊１）、施設の運転・維持管理（Ｏ＆Ｍ）（＊２）、および水処理技術の研究開発を行います。また、将来的には、第三国における水事業に参画していくことも検討します。

　世界の淡水資源は、地域偏在性が極めて高い上、絶対量も限られており、今後、人口増加、経済成長、地球温暖化、都市化、水環境の汚染などにより、世界的に水の需給が逼迫（ひっぱく）し、水問題の顕在化が懸念されています。
　今回の合弁会社設立は、日立グループの持つ水事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用することで、世界的に市場拡大が見込まれる水事業への本格参入をめざすＬＧ電子と、ＬＧ電子の韓国における営業力・チャネルを活用することで、水事業の受注拡大をめざし、かつＬＧ電子の持つ高度な標準化・大量生産技術の水処理機器・システムへの適用をめざす日立グループの意向が一致したものです。

　ＬＧ電子の水事業は、従来から取り組んできた家庭用浄水器に加え、最近では各種の膜の開発にも取り組んでおり、これらをコア技術の一つとして事業の拡大を図っています。
　日立グループの水事業は、約一世紀にわたる歴史があり、国内外で豊富な納入実績があります。また、近年、水事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、事業を強力に推進していくため、グループ全体の事業戦略を策定・立案する「水環境ソリューション事業統括本部」を、２０１０年６月１日付で日立の社長直轄の組織として設立しました。今後、アジアや中東などの新興国を中心に、高度な技術力と豊富な経験・ノウハウを有する膜処理や生物処理をはじめとした先進の水循環システムと、ＩＴの融合によるトータルソリューション力を活かし、機器・ＥＰＣだけでなく、管理・運営までを含めた総合水事業を拡大し、２０１５年度に水事業全体で２，０００億円の売上高をめざします。


＜合弁会社の概要＞
　会社名：ＬＧ−Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．
　本社所在地：韓国ソウル市
　事業内容：水処理機器の製造・販売、水処理システムの設計・調達・建設（ＥＰＣ）、
　　　　　　　　水処理施設の運転・維持管理（Ｏ＆Ｍ）、水処理技術の研究開発　
　代表者：未定（ＬＧ電子からＣＥＯ、日立プラントテクノロジーからＣＯＯが就任予定）
　設立年月：２０１１年１０月（予定）
　資本金：１８０億ウォン（日本円換算：約１４億円）（＊３）
　出資比率：ＬＧ電子：５１％、日立プラントテクノロジー：４９％


＊１　ＥＰＣ：Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（設計・調達・建設）。
＊２　Ｏ＆Ｍ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ（運転・維持管理）。
＊３　１ウォン＝０．０７６円として計算


以上