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NTTタウンページ、千葉市と「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結
千葉市との「防災啓発情報等の発信に関する協定」の締結について 千葉市(市長:熊谷 俊人)とNTTタウンページ株式会社(代表取締役社長:岡田 昭彦、以下「NTTタウンページ」)は、市民一人ひとりの防災意識を高め、日頃から災害に対する備えを推進することにより、地域防災力の強化を図ることを目的として「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結します。 ついては、本協定の締結式を平成28年10月18日(火)に執り行います。 1.締結式 (1)日時・場所 [1]日時 平成28年10月18日(火)午後3時30分〜 [2]場所 千葉市役所 3階 応接室(千葉市中央区千葉港1−1) (2)出席者 ...
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タカラトミー、帽子型パーティーゲーム「危機一発シリーズ ロシアンぬ〜れっと」を発売
ずぶぬれ注意!?水がでてくるハズレ棒は8本中1本! 暑い夏にぴったりの、新定番ゲーム! “ハラハラドキドキ”危機一発シリーズ 第一弾 「ロシアンぬ〜れっと」7月7日(木) 新発売のお知らせ 株式会社タカラトミー(代表取締役社長:H.G.メイ/所在地:東京都葛飾区)は、はずれ棒を抜くと頭から水をかぶってしまう帽子型パーティーゲーム「危機一発シリーズ ロシアンぬ〜れっと」(希望小売価格2,700円/税抜き)を、2016年7月7日(木)から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」 http://takaratomymall.jp/shop/ ...
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「NOMURA FIG Index」の公表について 野村證券株式会社(代表執行役社長:永井浩二)は、「NOMURA FIG Index」の算出を開始しました。本指数は、日本国内で公募発行された銀行債に関する経過利子込時価総額加重型指数です。 世界的な金融危機を教訓に、銀行に対する自己資本規制強化の一環として、「バーゼルIII」が国際的に合意され、各国で導入が進められています。バーゼルIIIでは、自己資本に算入できる資本性証券に関してより厳格な要件が定義されており、このような資本性証券を発行することによって、資本増強を図る流れが、欧州をはじめとして急速に広がっています。日本においても2014年以降、バーゼルIII適格資本...
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国内ITサービス市場予測を発表 ・国内ITサービス市場は堅調な拡大が続き、2015年の同市場は前年比2.7%増になるとみられる ・金融、公共におけるシステム構築需要は強く、SIを中心としたプロジェクトベース市場の成長率は、2014年、2015年と連続してITアウトソーシングの成長率を上回る見込み ・2016年以降は「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス需要への対応が必須となる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場予測を発表しました。これによると2014年に非常に...
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田辺三菱製薬、「レミケード 点滴静注用100」に腸管型・神経型・血管型ベーチェット病の承認取得
抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード(R)点滴静注用100」 腸管型・神経型・血管型ベーチェット病の承認取得について(2015年8月24日発表) 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:三津家 正之)は、本日、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード(R)点滴静注用100」(一般名:インフリキシマブ)について、既存治療で効果不十分な腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット病ならびに血管型ベーチェット病の効能・効果の追加に係る製造販売承認事項の一部変更承認を取得しました。 ベーチェット病(添付資料1)は口腔粘膜のアフタ性潰瘍、皮膚症状、眼のぶどう膜炎、外陰部潰...
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ノジマ、PB「ELSONIC」から一般家庭用の録画機能付きLEDセンサーライトを発売
録画機能付きLEDセンサーライトを発売 〜ご自宅のセキュリティ費用、年間約7万円を節約〜 株式会社ノジマ(神奈川県横浜市、代表執行役社長 野島廣司)は、自社で企画・販売するプライベートブランド『ELSONIC』より、「録画機能付きセンサーライト」を5月上旬より発売します。 動きを検知して光を照らす一般的なセンサーライトと違い、今回の商品(EFA−S8CAMR)は省エネLED化に加えて、撮影機能・録画機能とセキュリティ機能が搭載された仕様となっております。 一般家庭用として設計され、個人でセキュリティ管理することを目的としております。本体にSDカードを挿入することで、作動し、静止画の場合、センサー検知後...
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タカラトミー、「とびこれ!! キャラクター・ボーカル・シリーズ 初音ミク」など発売
黒ひげ危機一発のハイターゲット向け新シリーズ登場! 黒ひげ危機一発「とびこれ!!」シリーズ5月23日(土)から順次登場 サイズは通常の3分の1「初音ミク」や「艦これ」が黒ひげに! 株式会社タカラトミー(代表取締役社長:富山幹太郎/所在地:東京都葛飾区)は、ロングセラー「黒ひげ危機一発」(※1)の新シリーズとして、遊べるフィギュア「とびこれ!!」シリーズを展開してまいります。第一弾として「キャラクター・ボーカル・シリーズ」4種を2015年5月23日(土)、第二弾として「艦隊これくしょん −艦これ− シリーズ」4種を、2015年6月27日(土)(希望小売価格 各1,000円/税抜...
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博報堂など、神戸市などと現在地の最大津波浸水深がわかるスマホ向けサービスを開発
博報堂、神戸市他とともに現在地の最大津波浸水深がわかる スマートフォン向けウェブサービス「ココクル?」を開発 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役:戸田裕一)は、ソーシャルデザインプロジェクトissue+designおよび、神戸市危機管理室・デザイン都市推進室との恊働により、津波避難・防災に関する情報ウェブサービス「ココクル?」をスマートフォン、タブレット向けに開発いたしましたのでお知らせいたします。 近い将来、「南海トラフ大地震」が発生すると予測されており、太平洋沿岸の自治体では巨大津波への対策が急がれます。各自治体では地域別の最大津波浸水深を示した「津波ハザードマップ」を公開してい...
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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向け「海外危機管理費用保険」を販売開始
〜グループ2社による初の共同開発商品〜 「海外危機管理費用保険」の販売開始について MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、4月1日から2社で販売を開始します。 本商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出...
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レスキューナウ、「Google 災害情報」向けに災害チェックリストを提供
レスキューナウ、「Google 災害情報」向けに災害チェックリストを提供開始 〜災害時に推奨される対応として利用者の行動を支援〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、Google(以下、グーグル)が提供する「Google 災害情報」に、「災害チェックリスト」を提供開始しました。 危機管理の情報配信・サービス提供を行う専門企業であるレスキューナウが培った災害時の対応ノウハウを、いざというときに役立つチェックリストに集約してグーグルに提供、「Google 災害情報」において該当する事象に関する情報が掲載された場合に「推奨...
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レスキューナウ、Yahoo!ニュースに鉄道運行情報を提供開始 〜国内最大級のニュースサイトから「レスキューナウニュース」で情報利用が可能に〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、ヤフー株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:宮坂 学 以下、ヤフー)が運営するポータルサイト「Yahoo!JAPAN」のニュースサイト「Yahoo!ニュース」に、「レスキューナウニュース」と題して鉄道運行情報の提供を開始しました。 「Yahoo!ニュース」は、月間80億ページビューを誇る国内最大級のニュースサイトです。 レスキューナウは...
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タカラトミー、従来の約5倍高く飛ぶ「超飛びジャンボ黒ひげ危機一発」を発売
黒ひげ史上最高!! 約5倍(※)の飛距離!! 「超飛びジャンボ黒ひげ危機一発」 7月11日(木)新発売 シンプルな遊びはそのままに 高さ5倍(※)でハラハラも5倍! 株式会社タカラトミー(代表取締役社長:富山幹太郎/所在地:東京都葛飾区)は、アクションゲーム「黒ひげ危機一発」シリーズの最新作として従来の約5倍高く飛ぶ「超飛びジャンボ黒ひげ危機一発」(希望小売価格 3,129円/税込)を、2013年7月11日(木)から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場、一部雑貨店、インターネットショップ等にて発売いたします。 *商品画像は、添付の関連資料を参照 「黒ひげ危機一発」...
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レスキューナウ、NTTぷららの「ひかりTV」に鉄道運行情報を提供
レスキューナウ、NTTぷららの「ひかりTV」に鉄道運行情報を提供 〜自由なレイアウトで最新の運行情報を手軽にチェック可能に〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、株式会社NTTぷらら(本社:東京都豊島区 代表取締役:板東 浩二 以下、NTTぷらら)の映像配信サービス「ひかりTV」に、6月3日より鉄道運行情報の提供を開始します。 今回採用されたコンテンツサービスは、レスキューナウが配信対象とする全国の鉄道運行情報で、ひかりTVに対応したトリプルチューナー「ST−3200」(スマートテレビ対応新チューナー)で導...
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レスキューナウ、NHK津放送局の地上デジタルデータ放送に鉄道・フェリー情報を提供
レスキューナウ、日本放送協会津放送局の地上デジタルデータ放送にコンテンツを提供 〜三重県の鉄道・フェリー情報をいつでもデータ放送で〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、日本放送協会津放送局(以下:NHK津放送局)が提供している地上デジタルデータ放送に、平成25年4月1日から三重県の鉄道・フェリー情報のコンテンツ提供を開始します。 今回採用されたコンテンツサービスは、三重県内のJR・私鉄の鉄道運行情報と、主要なフェリーの運航情報で、NHK津放送局の視聴者は、地デジ対応テレビからデジタルデータ放送を...
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三菱倉庫グループ、新中期経営計画「2013−2015」を策定
三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2013−2015]の策定について 当社は、国内外の政治・経済・社会情勢の急速な変化に対応し、当社グループの一層の業績向上と将来に向けた成長力の強化を図るため、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2013−2015]を策定いたしました。 1.基本方針 (1)グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充 (2)不動産事業の基盤強化と拡充 (3)サービス品質の向上 (4)自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等 2.基本戦略 前項の基本方針に基づいた戦略として、次の6項目を基本戦略とします。 (1)...
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2012年 国内サーバー市場動向を発表 ・2012年の市場規模は、前年比5.1%減の4,453億円。好調なメインフレームにより小幅な縮小に収まる ・出荷台数は、前年比12.0%減の55万台。前年出荷の「京」の反動から大幅減 ・富士通が6年連続の首位。メインフレームとx86サーバーが堅調 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2012年通年の国内サーバー市場動向を発表しました。これによると、2012年の国内サーバー市場規模は、前年から5.1%減少し、4,453億円でした(図1)。...
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アメリカにおけるポリプロピレン自動車材能力増強について ―世界トップ5事業のグローバル拡大― 三井化学(社長:田中稔一)及びプライムポリマー(社長:大多和保彦)は、アメリカにおいて、ポリプロピレン(PP)自動車材の需要拡大に対応するため、生産能力を14千トン/年増強します。 当社グループは、2011年度中期経営計画の基本戦略において、世界トップの競争力を持つPP自動車材事業のグローバル展開を打ち出し、現在は世界8つの地域(日本、アメリカ、メキシコ、ブラジル、欧州、インド、タイ、中国)にPP自動車材の製造拠点を有し、生産体制の強化・拡大を進めております。 北米の自動車生産は、世界...
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住友商事、米国大手建機レンタル会社「サンステート社」の経営権を取得
米国大手建機レンタル会社Sunstate Equipment社の経営権取得について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、100パーセント子会社の建設機械事業関連会社エスエムエス インターナショナル社(SMS International Corp.)を通じて、アリゾナ州他南西部9州で事業展開する米国大手建機レンタル会社サンステート イクイップメント社(Sunstate Equipment Co.,LLC、以下「サンステート社」)の普通持分を80パーセントまで買い増し、同社の経営権を取得しました。 米国の建機レンタル市場は、2008年の金融危機による不況の煽りを受け、2009年に大幅に縮小しましたが、住友...
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日本旅行・アメリカン エキスプレス、「2013年 世界のMICE市場の予測」を発表
2013年の世界のMICE市場の予測を発表 アジア太平洋地域、MICE関連費用および件数で世界をリード 上海、シンガポール、シドニー、北京、バンコクがアジアの人気都市 ビジネス・トラベル・マネージメント(BTM)事業のマーケット・リーダーである株式会社 日本旅行・アメリカン エキスプレス(東京都墨田区、代表取締役社長:竹村 章美)は「2013年 世界のMICE市場の予測」を発表しました。これによると、比較的経済の堅調なアジア太平洋地域が、MICE関連費用と会議件数の両方において最大の成長を示す地域になる見込みです。北米の成長は、先行き不透明な経済状況を背景にほぼ現状維持で推移するのに対し、欧州では依...
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ソフトバンクモバイル、衛星電話サービスの提供を2013年2月以降に開始
衛星電話サービスの提供について ソフトバンクモバイル株式会社は、災害に強い携帯電話サービスの提供を目的とし、2013年2月以降に衛星電話サービスの提供を開始します。なお、当社において、衛星電話サービスは初めての取り扱いになります。 当社の提供する衛星電話サービスは、Thuraya Telecommunications Company(スラヤ テレコミュニケーション カンパニー、本社:アラブ首長国連邦、以下「スラヤ」)が提供する衛星通信設備を利用します。当社は、衛星電話サービスの電気通信事業者として、総務省に対し、スラヤ衛星携帯電話の特定無線局の包括免許を申請していましたが、本日、関東総合通信局より付与を受けました...
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日新製鋼HDグループ、4か年の「24号中期連結経営計画」を策定
24号中期連結経営計画について 日新製鋼ホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、本日開催の取締役会において、当社グループの「24号中期連結経営計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 当社グループは、日新製鋼株式会社(以下、「日新」)におきまして、事業競争力の強化と新しいマーケットの創造を実行課題とする「22号中期連結経営計画」を平成22年度に策定し、「お客様とともにマーケットを創造する」という基本理念の下、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板「ZAM」の増産に対応した市川製造所めっきライン(3CGL)の改造による3拠点化、グループ一体となった建材機能商品の...
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あおぞら銀行、「資本再構成プラン」と「あおぞら銀行の目指す姿」を策定
「あおぞら銀行 資本再構成プラン」ならびに「あおぞら銀行の目指す姿」について 当行は、従来より公的資金の返済を経営の優先課題と位置付け、経営基盤の確立および企業価値の向上に努めてまいりました。リーマンショックを引き金とした世界的な金融危機の影響による2008年度(2009年3月期)の大幅な赤字決算を受け、当行は、早期に経営の健全化を図るべく問題の認識とその処理を行い、国内事業金融への回帰、厳格なコスト管理、安定的な調達基盤の確立など、中核ビジネスへの注力並びに収益力の強化に取り組んでまいりました。 また、本年10月3日に第五回優先株式の普通株式への一斉転換日が到来すること...
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ディノス、災害時10日間の自宅待機を想定した防災セットを発売
自宅待機用防災セット「10days+(テンデイズプラス)」8月27日新発売 ライフラインがストップした状態での“10日間の自宅滞留”を想定した 新タイプ 株式会社ディノス(東京都中野区)は、2012年8月27日、新たな視点で企画した防災用の新商品、自宅待機用防災セット「10days+(テンデイズプラス)」の先行販売を、ディノスオンラインショップで開始します。 ディノスでは昨年の大震災以降、玄関に備えて避難時に外にすぐに持ち出せる“お洒落なタイプの防災セット”が好評ですが、このたび新発売する自宅待機用防災セット「10days+」は、新しい切り口で企画されました。 もしもの災...
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特別企画:証券会社の実態調査 過去20年で147社が廃業などで消滅 〜業界地図には大きな変化〜 はじめに>> 2013年1月、東証・大証が統合する。国際的な市場間競争にさらされるなかでの生き残り策だが、個々の証券会社には存続するための企業体力を失っているところもあり、これを機に清算・廃業する動きが出てくることも予想される。 そこで、帝国データバンクは、証券会社の倒産・廃業・被合併について年度別に集計・分類し、設立時期と営業期間についても分析。また、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)を基に、95年度、2000年度、2005年度、2010年度それぞれの売上...
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キリン食生活文化研究所 レポートVol.36 2011年 世界主要国のビール生産量 〜世界のビール生産量は27年連続で過去最高を記録、アジア・南米が伸長〜 キリンホールディングス株式会社(社長 三宅占二)のキリン食生活文化研究所では、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、2011年の世界主要国および各地域のビール生産量をまとめました。この調査は1974年分から統計開始しています。 <トピックス> ■世界のビール生産量は、約1億9,271万kl(前年比3.7%増)で、27年連続で過去最高記録を更新。 ■地域別では、アジア(前年...
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矢野経済研究所、国内のインポートブランド市場に関する調査結果を発表
国内インポートブランド市場に関する調査結果 2012 〜2011年は5年ぶりの前年比プラス〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では次の調査要綱にて国内のインポートブランド市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年12月〜2012年4月 2.調査対象:欧州、米国の衣料品・服飾雑貨ブランドを輸入販売する商社、メーカー、小売業者、また各インポートブランドの日本法人等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話ヒアリング調査を併用 <本調査におけるインポートブランドとは> EU、及び米国直輸入の「レディスウエア」、「メンズウエア」、「ベビーウエア」、「ハンドバック・カバン...
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NTTコム、中国・瀋陽など3都市に「NTT Comチャイナ」の事務所を開設
中国大陸における新たな拠点の開設について NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、中国大陸における事業強化を図るため、2012年7月1日に、中国東北部最大の都市である遼寧省瀋陽市、西部地域において成長著しい四川省成都市、珠江デルタ(*1)における経済・金融の中心である広東省深セン市の3都市において、NTT Communications China Ltd.(本社:上海、略称:NTT Comチャイナ、総経理:張 建明)の事務所を開設します。 これによりNTT Comは、中国大陸においては合計10都市、海外全体では30の国・地域、82都市に拠点を展開することと...
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アゼアス、炎や高熱から作業者を守るデュポン社製アラミド繊維採用の難燃防護服を発売
世界トップシェアのデュポン社製高機能素材を採用 難燃防護服「AZ PROTECT(エージー プロテクト)(R)」シリーズを発売 〜炎や高熱から作業者を守り、企業のリスク管理をサポート〜 *商品画像は添付の関連資料を参照 防護服等の専門商社、アゼアス(株)(本社:東京都台東区、代表取締役社長:沼尻 俊一)は、不慮の火災や爆発事故等の際、やけどの危険などから作業者を守る難燃防護服「AZ PROTECT(エージー プロテクト)(R)」シリーズを2012年6月1日に発売いたします。 素材は、高機能繊維の代表格として周知されるアラミド繊維。米デュポン社が開発し、世界に展開するメタ系...
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東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカー145社の「想定為替レート」調査結果を発表
東証1部・2部上場メーカー145社 「想定為替レート」調査(2013年3月期決算業績見通し) 〜1ドル=80円1ユーロ=105円の想定が最多〜 東証1部、2部に上場するメーカー145社のうち、全体の3割にあたる45社(構成比31.0%)で期初の想定為替レートを1ドル=75円から79円とした。また、欧州債務危機を反映したユーロ高から1ユーロ=105円とする企業が最多を占めた。外国為替市場では、歴史的な円高水準が続き、輸出産業では業績の下振れリスクが深刻さを増している。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企...
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中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、平成21年度を初年度とする前回中期経営計画(平成21年4月1日〜平成24年3月31日)を「激動期への挑戦」として取り組んでまいりました。 前回の中期経営計画期間においては、計画当初と対比すると、米国金融危機に続く欧州債務問題、東日本大震災、原発事故に伴う電力需給の逼迫及び円高の進行等、何れも経済活動に与えた影響は大きく、当社事業に関連する国内外の設備投資等も低迷する中で推移しました。 上記事業環境の中で、計画数値の達成には至りませんでした。 (中期経営計画・数値計画と実績) ※表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照 ...
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JFEグループ 第4次中期経営計画について JFEグループは、2012〜2014年度の事業運営の指針となる中期経営計画(以下、第4次中期計画)を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 I.基本的な方針 本年、JFEグループは創立10周年を迎えます。前中期(2009〜2011年度)では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上をはかってきました。第4次中期計画ではJFE創設の原点に立ち帰り、国内収益基盤の更なる強化と革新的な技術開発・画期的な新商品開発を推進し、持続的な成長のための企業体質の確立に取...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「JPM新興国高配当・成長株ファンド」を設定
JPモルガン・アセット・マネジメント 「JPM新興国高配当・成長株ファンド(毎月決算型/年2回決算型)」を設定 ―新興国企業の成長力に加え、配当力を期待できる銘柄に投資― [東京 2012年4月9日] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃)(※)は、「JPM新興国高配当・成長株ファンド(毎月決算型/年2回決算型)」(以下、総称して「当ファンド」)の募集を本日より開始したと発表しました。当ファンドは、当初申込期間を4月9日から4月19日、設定日を4月20日とし、本日時点の販売会社は丸三証券株式会社となっています。 ※社長名の正式表...
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シャープと新日鉄マテリアルズ、共同事業会社「NSソーラーマテリアル」を2014年3月末めどに解散
NSソーラーマテリアル株式会社の解散について 新日鉄マテリアルズ株式会社(以下、「新日鉄マテリアルズ」)、シャープ株式会社(以下、「シャープ」)他は、太陽電池用多結晶シリコン原料製造販売を目的とした共同事業会社であるNSソーラーマテリアル株式会社(以下、「NSソーラーマテリアル」)について、2012年9月末に製造を中止するとともに、2014年3月末を目途に会社を解散することといたしましたので、お知らせいたします。 1.背景・経緯 新日鉄マテリアルズ及びシャープは、製鉄プロセスでの冶金技術を活かした、低廉な多結晶シリコン原料の製造販売を目的にNSソーラーマテリアルを2006...
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日本興亜損保、足利銀行など6つの金融機関と「海外進出支援」に関する提携契約を締結
地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携について(その2) 日本興亜損害保険株式会社(社長 二宮雅也)は、本年2月1日に5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結について公表していますが、本日までにさらに以下の6つの金融機関との提携契約を締結しましたので、お知らせします。 ■提携契約を締結した金融機関(五十音順) 足利銀行、茨城県信用組合(※)、京葉銀行、第四銀行、百十四銀行、福井銀行 ※茨城県信用組合は、弊社初の信用組合との提携契約締結となります。 (ご参考)本年2月1日公表 提携契約締結済金融機関(五十音順) 滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、千葉...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...
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日本生協連、容器に紙製のテトラパックを採用した「イタリア産カットトマト/あらごしトマト」を発売
国際協同組合年記念 コープイタリアの協力のもと生まれた商品 イタリア産カットトマト/あらごしトマトを新発売 〜 開封しやすく、可燃ごみとして捨てられる紙製のテトラパックを採用 〜 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田 克己)は、2012年国際協同組合年※を記念し、イタリア生協の全国事業連合会、コープイタリアの協力のもと、容器にテトラパック(紙パック)を採用した「CO・OPイタリア産カットトマト/あらごしトマト」を3月1日より新発売します。 「CO・OPイタリア産カットトマト/あらごしトマト」は、組合員からの「(缶容器だと)開けづらい」「後始末が大変」という声...
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矢野経済研究所、高級インポート雑貨(アクセサリー)市場に関する調査結果を発表
高級インポート雑貨(アクセサリー)市場に関する調査結果2011 〜4年振りとなるプラス成長、依然として低水準ながらも回復の兆し〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内高級インポート市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年10月〜12月 2.調査対象:欧米高級ブランド日本法人、輸入代理店、卸等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、文献調査併用 <本調査における高級インポート雑貨(アクセサリー)とは> 本調査における高級インポート雑貨とは、欧米から輸入された腕時計、宝飾、陶磁器・クリスタル・ガラス製品、...
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大陽日酸、3ヵ年の中期経営計画「Gear Up 10」を策定
新中期経営計画『Gear Up 10』策定について 大陽日酸株式会社(社長 川口 恭史)は、「2020年度までのできるだけ早い時期に売上高1兆円の達成」を目指し、その第1フェーズとして2011年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『Gear Up 10』〜グローバル企業への挑戦III〜を策定致しました。 この『Gear Up 10』では、グローバル・プレゼンスの拡大を図り、収益性と効率性を追求した持続的な成長を実現するために、引き続き中長期的に目標とする経営指標を「世界シェア10%」、「営業利益率10%以上」、「ROCE10%以上」の“トリプル10”の達成に置くとともに...
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NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
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CAE市場に関する調査結果 2011 〜世界・国内どちらにおいても成長が見込まれる解析市場〜 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてCAE市場についての世界および日本国内における調査を実施した。 1.調査期間:2011年2月〜6月 2.調査対象:CAEベンダ 28社 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリングを併用 <CAEとは> CAE(Computer Aided Engineering)とは、コンピュータにより、製品の設計や開発工程を支援するという概念。それを実現するためのツールとして、強度や流体における抵抗などの特性を...
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MasterCard、景気動向についての消費者意識調査結果を発表
MasterCard 景気動向についての消費者意識調査: アジア/太平洋地域では地震の影響で消費者信頼度が弱まる 調査対象市場の半数以上で半年前に比べ消費者信頼度が低下し、 日本とニュージーランドが最も低い結果に ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard Worldwide(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区プレジデント:ロバート・R・ルートン、以下、MasterCard)は本日、最新の「景気動向についての消費者意識調査(MasterCard Worldwide Index(TM) of Consumer Confidence)」の結果を発表いた...
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日立キャピタルと住友商事など、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的に業務・資本提携
オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について 〜日立キャピタル子会社と住友商事子会社によるリーディングカンパニーグループ形成に向けて〜 本日、日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉、以下「日立キャピタル」)、日立キャピタルオートリース株式会社(取締役社長:鈴木 健二、以下「日立キャピタルオートリース」)、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、以下「住友商事」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:北山 禎介、以下「SMFG」)、および住友三井オートサービス株式会社(取締役社長:佐藤 誠、以下「住友三井オートサービス」)は、オ...
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MWT62/1.0 風力発電設備 累計受注台数2,000基を突破 米国カリフォルニア州のマウンテンビューIVプロジェクト向け49基を受注 三菱重工業は、米国の大手発電ディベロッパー AES Wind Generationのグループ会社であるマウンテンビューパワーパートナーズIV社(Mountain View Power Partners IV, LLC)から大型風力発電設備49基(総発電出力4万9,000kW)を受注した。機種は出力1,000kWのMWT62/1.0型風車。同社がカリフォルニア州パームスプリング市で進める大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、これによ...
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電通、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2010年日本の広告費」を発表
2010年の日本の広告費は5兆8,427億円、前年比1.3%減 ―テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増― 株式会社電通(高嶋達佳社長)は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2010年(平成22年)日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2010年(1〜12月)の日本の総広告費は5兆8,427億円、前年比98.7%であった。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年(前年比102.9%)、2006年(前年比101.7%)、2007年(前年比101.1...
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三菱商事、IOC社が鉄鉱石精鉱の年産能力を拡張する「コンセントレート拡張計画第2フェーズ」を実行
Iron Ore Company of Canada社 鉄鉱石精鉱拡張計画 第2フェーズ実行 三菱商事が26.18%出資するカナダ最大の鉄鉱石ペレット生産会社であるIron Ore Company of Canada(IOC)社は、ペレットの原料となる鉄鉱石精鉱(コンセントレート)の年産能力を22.0百万トンから23.3百万トンに拡張する『コンセントレート拡張計画第2フェーズ』の実行を発表致しました。 同計画は、2008年に一旦着手したものの、同年秋の世界金融危機の影響により一時中断していたものですが、その後の事業環境の改善を受けて、今般再開を決定致しました。以下の計画...
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DKSHグループ、日本と中国でのパーソナルケア・化粧品原料ビジネスの重点市場を強化
DKSHグループ、日本と中国をパーソナルケア・化粧品原料ビジネスの重点市場に アジアを中心にマーケットエクスパンションサービスを提供するDKSHは、生産資材事業部門の重要分野であるパーソナルケア・化粧品原料ビジネスの重点市場を日本と中国に定め、両国での活動を強化することを明らかにしました。 世界のパーソナルケア・化粧品市場は28兆6,170億円(*)(2009年)とされており2004年から5年間で約35%も拡大しています。その中で日本市場は3兆7,980億円で全世界市場2番目の大きさを誇ります。中国は1兆7,530億円で4位にランクされています。DKSHグループでは、日...
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水ビジネス関連企業40社の調査を実施 プラント・エンジニアリング会社17社の集計結果 2011年度予測 合計売上高 8,308億円(09年度比15.2%増) 海外売上比率 2009年度の5.4%から14.5%へ 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて注目される参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査を実施した。その結果を報告書「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2011」にまとめた。 ...
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システムLSI事業の再編について 当社は、システムLSI事業の収益力強化のため、注力領域分野への集中的な資源投入、ファブレス化/ファブライト化を含む抜本的な事業モデルの見直しなどの事業構造改革を推進しています。これらの取り組みを加速させるため、2011年1月1日付でシステムLSI事業部を2つの事業部に再編します。今回の組織再編では、意思決定のスピードアップと経営リソースの効率的活用を目的にシステムLSI事業部を、先端SoCを中心とする「ロジックLSI事業部」と、汎用性の高い製品群の「アナログ・イメージングIC事業部」の2つの事業部に組織分割します。 ロジックLSI事業部で...
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ロシア・モスクワに潤滑油販売会社を設立 〜ロシア・CIS地域での販売・供給体制を強化します〜 当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、2010年10月8日にロシアのモスクワに出光ルブリカンツRUS(Idemitsu Lubricants RUS LLC)を設立し、2010年12月1日から営業を開始しますのでお知らせします。 ロシアでは、2008年に乗用車保有台数が約3,000万台、新車登録台数が世界第5位の約290万台に達しました。新車の6割は日本車を含む輸入車が占め、高級エンジンオイルに対するニーズが高まっています。なかでも、極寒地という気候条件から、低温流動...
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アメリカン・エキスプレス、2011年の業務渡航に関する市場予測を発表
アメリカン・エキスプレス、2011年の業務渡航に関する市場予測を発表 世界全体で航空運賃と客室料金が上昇と予測 景気回復、需要の増大、供給量の抑制が予想され、航空運賃とホテル客室料金の上昇の要因に アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.(東京都杉並区/日本社長:ロバート・サイデル)は、本日、年次報告書「世界の業務渡航に関する市場予測(グローバル・ビジネス・トラベル・フォーキャスト)」を発表いたしました。これによると、2011年は世界の主要市場において航空運賃とホテル客室料金が最大10%上昇すると予想されています。北米と欧州ではレンタカー料金が平均で横ばいかわず...