電通、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「２０１０年日本の広告費」を発表

２０１０年の日本の広告費は５兆８，４２７億円、前年比１．３％減
―テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増―



　株式会社電通（高嶋達佳社長）は２月２３日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「２０１０年（平成２２年）日本の広告費」を発表した。
　これによると、昨年２０１０年（１〜１２月）の日本の総広告費は５兆８，４２７億円、前年比９８．７％であった。総広告費は、２００４年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、２００５年（前年比１０２．９％）、２００６年（前年比１０１．７％）、２００７年（前年比１０１．１％）と増加を続けた。しかし、２００８年にアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、２００８年（前年比９５．３％）、２００９年（前年比８８．５％）に続き、２０１０年も前年比９８．７％と前年実績をわずかに下回ったものの、マイナス幅は前年比１．３％減と大幅に縮小した。


＜２０１０年（平成２２年）の広告費の特徴＞
　１．２０１０年の総広告費は、ゆるやかな景気の回復と企業業績の改善、バンクーバー冬季五輪、サッカーワールドカップ南アフリカ大会、上海万博等の国際的な大型イベントの開催や、エコカー補助金やエコポイントなどの景気刺激策のプラス要因があり、５兆８，４２７億円、前年比９８．７％とほぼ前年並みの水準となった。ただし、テレビ広告費を中心に年後半にかけて増加傾向にあり、前年（１１．５％減）よりマイナス幅は大幅に縮小し、下げ止まりの傾向がみられた。

　２．媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比１０１．１％）が増加したが、「新聞広告費」（同９４．９％）、「雑誌広告費」（同９０．１％）、「ラジオ広告費」（同９４．８％）が減少し、「マスコミ四媒体広告費」（同９８．１％）は６年連続して前年を下回った。マスコミ広告以外では、「プロモーションメディア広告費」（同９５．６％）が３年連続での減少となった。ＢＳデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」（同１１０．６％）は２ケタの伸長となった。「インターネット広告費」（同１０９．６％）はインターネット連動型キャンペーンが増え、大幅な増加となった。

　３．業種別（マスコミ四媒体）では、「情報・通信」（インターネットサイト関連が大幅に増加）、「ファッション・アクセサリー」（婦人服、ジーンズ、紳士服などが増加）、「化粧品・トイレタリー」（ヘアケア、メイクアップ化粧品などが増加）など２１業種中８業種が前年を上回った。減少は「官公庁・団体」（衆院選関連出稿の反動）、「趣味・スポーツ用品」（ゲームソフトなどが減少）など１３業種であった。



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