日立キャピタルと住友商事など、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的に業務・資本提携

オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について

〜日立キャピタル子会社と住友商事子会社によるリーディングカンパニーグループ形成に向けて〜


　本日、日立キャピタル株式会社（執行役社長：三浦　和哉、以下「日立キャピタル」）、日立キャピタルオートリース株式会社（取締役社長：鈴木　健二、以下「日立キャピタルオートリース」）、住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、以下「住友商事」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山　禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、および住友三井オートサービス株式会社（取締役社長：佐藤　誠、以下「住友三井オートサービス」）は、オートリース事業の戦略的共同事業化を目的とする業務・資本提携について基本合意書を締結し、協議を開始いたしましたのでお知らせいたします。


１．業務・資本提携の理由
　金融危機後の民間設備投資の低迷の中、国内オートリース市場においては企業のコスト削減に伴う保有車両の減車や小型化傾向が続いておりましたが、近時は回復局面にあり、自動車リース浸透率の低い中・小口の潜在需要を中心に今後も市場の成長が見込まれております。一方で、市場を取り巻く環境には、先行きの金利上昇懸念や、国内人口とりわけ労働力人口の減少等、不透明な要素もあります。

　こうした環境認識の下、日立キャピタル、日立キャピタルオートリース、住友商事、ＳＭＦＧおよび住友三井オートサービスは、住友三井オートサービスが持つ商社系・銀行系オートリースの顧客基盤・ノウハウと、日立キャピタルオートリースが持つメーカー系オートリースの顧客基盤・ノウハウを結集・活用し、総合力を併せ持つＮｏ．１のオートリース・リーディングカンパニーグループの形成を共同して目指すことを企図し、住友三井オートサービスと日立キャピタルオートリースの業務提携、日立キャピタルが住友商事の保有する住友三井オートサービスの株式の一部を取得すること、および日立キャピタルが保有する日立キャピタルオートリースの株式の一部を住友三井オートサービスに譲渡することを骨子とした業務・資本提携の検討を開始いたしました。

　また、住友三井オートサービスと日立キャピタルオートリースは、相互尊重と協調の精神の下、お互いをベストパートナーと認識し、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供することを基本方針とし、市場シェアを高めるとともに相互の収益力を強化することを目指してまいります。なお、住友三井オートサービスの株主である住友商事、ＳＭＦＧ、日立キャピタルオートリースの株主である日立キャピタルは、住友三井オートサービス及び日立キャピタルオートリースをオートリースに係る戦略的共同事業を営むグループ会社と位置づけ、住友三井オートサービスの経営については住友商事主導のもと、また日立キャピタルオートリースの経営については日立キャピタル主導のもと、住友三井オートサービス及び日立キャピタルオートリースの発展に向け最大限支援して参ります。


２．業務・資本提携の内容等
（１）狙い
　・競争の激化するオートリース業界で勝ち残りを図り、日立キャピタルグループ、住友商事グループおよびＳＭＦＧグループの優良かつ強固な顧客基盤をベースに、市場シェアで圧倒的業界トップを狙う体制を構築。
　・住友三井オートサービスの高付加価値サービスおよび営業ネットワークと日立キャピタルオートリースの日立キャピタルグループネットワークを相互活用することにより、高収益な基盤を構築。
　・住友三井オートサービスが持つ「モノ」「商流」「財務」を切り口としたノウハウと、日立キャピタルオートリースが持つ「メーカー系金融」を切り口としたノウハウを結集・活用し、多様なサービスを追求することにより、更なる顧客満足の向上を果たす。

（２）戦略的業務提携の概要
　住友三井オートサービスおよび日立キャピタルオートリースは、両社のオートリース事業の持続的な成長に資する戦略的業務提携を協議してまいります。
　・　双方の顧客基盤を活かしたメンテナンスサービスの拡大による収益力向上
　・　オートリース付帯サービスの提供ならびに向上による顧客満足度の向上と売上・収益拡大機会の創出
　・　リース車両や部品の共同購買によるコスト削減
　・　中古車両売却にかかる協業による収益力強化

（３）資本提携（株式譲渡取引）の概要
上記（２）の戦略的業務提携の円滑な実施を図るため、資本提携をあわせて実施することについて協議してまいります。

（ｉ）日立キャピタルが、住友商事の保有する住友三井オートサービスの株式（*）の4,750,566 株〜6,334,088 株（発行済株式総数の15%〜20%）を取得。
（*）住友商事が保有する住友三井オートサービスの無議決権種類株式を全て普通株式へ転換後
（ii）日立キャピタルは、その保有する日立キャピタルオートリースの株式の2,940 株（発行済株式総数の49%）を住友三井オートサービスへ譲渡。

（注）上記（ｉ）および（ii）における株式譲渡価額は未定です。また、（ｉ）における譲渡株式数および発行済株式数に対する譲渡株式数の割合は未定です。今後、住友三井オートサービスおよび日立キャピタルオートリースに係るデューデリジェンスおよび第三者評価機関による株式価値の評価結果等を踏まえた協議を実施したうえで、最終契約にて決定いたします。


　※「（４）本件のストラクチャー」など詳細は添付の関連資料を参照