東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー１４５社の「想定為替レート」調査結果を発表

東証１部・２部上場メーカー１４５社
「想定為替レート」調査（２０１３年３月期決算業績見通し）
〜１ドル＝８０円１ユーロ＝１０５円の想定が最多〜



　東証１部、２部に上場するメーカー１４５社のうち、全体の３割にあたる４５社（構成比３１．０％）で期初の想定為替レートを１ドル＝７５円から７９円とした。また、欧州債務危機を反映したユーロ高から１ユーロ＝１０５円とする企業が最多を占めた。外国為替市場では、歴史的な円高水準が続き、輸出産業では業績の下振れリスクが深刻さを増している。
　※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企業）のうち、２０１３年３月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した１４５社を対象に調査した。資料は２０１２年３月期決算の決算短信、業績予想等に基づく。


＜２０１３年３月期決算の想定為替レート１ドル＝８０円の企業が６割＞
　東京証券取引所１部、２部に上場するメーカー１４５社のうち、２０１３年３月期決算（本決算）の業績見通しで期初の対ドル想定レートを１ドル＝８０円と設定した企業が９１社（構成比６２．７％）と最も多かった。
　次いで、７５円が１４社、７７円と７８円が各１２社、７９円と８２円が各５社と続く。７５円から７９円は合計４５社（構成比３１．０％）と全体の３割を占め、想定レートの最安値は８３円だった。

＜１年前とのレート比較４社に１社が１ドル＝８０円台から７０円台へ変更＞
　１年前との期初想定為替レートの比較では、想定レートを１年前と同水準の「８０円」とした企業が３９社（構成比２６．８％）で最も多かった。次いで、「８５円から８０円」に変更が１３社、「８２円から８０円」と「８３円から８０円」に変更が各１２社、「８０円から７５円」に変更が８社と続く。
　また１ドル＝８０円台から７０円台へ変更した企業が３６社（構成比２４．８％）を数えた。

＜円相場の変動に揺れ動く企業＞
　円の対ドル相場は、２０１１年１０月３１日に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値を更新した。各企業ではこの歴史的な円高水準を反映した想定為替レートを設定した。２年前（２０１１年３月期の業績見通し）の期初想定レートでは、１ドル＝９０円の企業が最も多かったのと比べて、多くの企業では当時より１０円以上も為替レートで円高が進行した。１円の円高でも業績への影響が大きいだけに輸出企業の受ける打撃は深刻さを増している。ただし、今年２月１４日に日銀が追加金融緩和を決定したことを契機に、円相場は一時円安・ドル高に振れ、３月１５日には１ドル＝８４円台で取引され、昨年４月以来の水準となった。こうした変動が様子見機運を高め、多くの企業が想定為替レートを１年前と同じ１ドル＝「８０円」に設定する要因になったことがうかがえる。

＜対ユーロ想定為替レート１ユーロ＝１０５円が最多＞
　上場メーカー１４５社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した９８社をみると、２０１３年３月期決算の業績見通しで期初の対ユーロ想定レートで最も多かったのは、１ユーロ＝１０５円の６０社（構成比６１．２％）だった。次に、１００円が１４社（同１４．２％）と続き、最安値は１１０円の４社（同４．０％）だった。１年前では、１ユーロ＝１１５円とする企業が最も多かったが、欧州の債務危機への警戒感を反映して、今年１月１６日の外国為替市場では、１ユーロ＝９７円０４銭と約１１年ぶりの円高・ユーロ安となり、大幅に想定為替レートを円高に変更した企業が続出した。こうしたなか、１ユーロ＝９０円台としたのは１社だけで想定為替レートは「９８円」だった。


　東証上場の主なメーカーでは、２０１３年３月期決算の業績見通しにおいて歴史的な円高に対応して想定為替レートを全体としては前年同様か、より高めに設定した。だが、欧州の政治状況が混迷の度を深めるなかで、欧州債務危機の先行きは一段と不透明になっている。
　この影響から投機マネーが安全資産として円に流入し、円高が再び進行している。円高の進展は、輸出産業には業績の下振れリスクを高める。また、一服状態にある中小企業の「円高関連」倒産の今後の増加も懸念される。



＊以下のグラフ資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　・主な東証１部、２部上場メーカー１４５社　２０１２年３月期決算　期初想定ドル為替レート分布
　・主な東証１部、２部上場メーカー１４５社　２０１３年３月期決算　前年同期の期初との想定ドル為替レート変更状況
　・主な東証１部、２部上場メーカー９８社　２０１３年３月期決算　期初想定ユーロ為替レート分布