ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、景気動向についての消費者意識調査結果を発表

ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　景気動向についての消費者意識調査：
アジア／太平洋地域では地震の影響で消費者信頼度が弱まる

調査対象市場の半数以上で半年前に比べ消費者信頼度が低下し、
日本とニュージーランドが最も低い結果に



　ペイメント・ソリューションで世界をリードするＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区プレジデント：ロバート・Ｒ・ルートン、以下、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）は本日、最新の「景気動向についての消費者意識調査（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｉｎｄｅｘ（ＴＭ）　ｏｆ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ）」の結果を発表いたしました。これによると、アジア／太平洋地域の消費者は、世界経済の回復のスピードが遅れることを懸念しており、半年前に比べ楽観的な見方が弱まっていることが明らかになりました。

　世界経済が緩やかに回復を遂げる中、調査対象となったアジア／太平洋地域１４市場（※１）のうち１１市場が総合指数で堅調な楽観的傾向を示しました。楽観的傾向を示した市場には、中国（７８．３）、シンガポール（７７．９）、ベトナム（７７．１）、インド（７５．２）、香港（６９．９）、台湾（６７．６）、マレーシア（６４．９）、オーストラリア（６３．１）等、新興市場と成熟市場の双方が含まれています。

　一方で、アジア／太平洋地域１４市場のうち１０市場では、半年前の前回調査時と比べて総合指数は低下しており、特にタイ（４６．１）、ニュージーランド（４２．２）、日本（１５．９）の３市場では調査項目全てに渡って指数の低下がみられ、悲観的な見方が拡大しました。その結果、アジア／太平洋地域全体の総合指数は、６８．０から６１．５へと低下しました。

　今年で１９年目となる「景気動向についての消費者意識調査」は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄが毎年実施・発表している、同地域において唯一の長い歴史をもった、景気に関する消費者意識の動向をはかる包括的な調査です。本調査では、「景気」、「雇用」、「株式市場」、「固定収入」、「生活の質」の５項目についての消費者信頼度を調査するもので、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合的に評価しています。指数は信頼度において最も悲観的な（悪いと思う）場合は０、最も楽観的な（良いと思う）場合は１００、中立的な（良くも悪くもないと思う）場合が５０であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示します。

　今回の最新の調査は２０１１年３月１５日から４月２７日にかけて、アジア／太平洋地域の１４市場において消費者計１０，３７４人を対象に実施されました。調査データは対面、電話、インターネットを使ったインタビューによって収集しています。


※１　調査対象の市場は以下の通りです。
　（アジア／太平洋地域）日本、オーストラリア、中国（香港を除く）、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム


＜アジア／太平洋地域では日本とニュージーランドの地震が影響＞
　アジア／太平洋地域全体では、「景気」に対する指数が７０．６から５９．１へ、「雇用」が６７．５から５９．９へそれぞれ低下しました。また、「生活の質」（６４．７から５７．０）と「株式市場」（６５．８から５８．１）についても低下しましたが、「固定収入」は７１．６から７３．１へとわずかに改善しました。

　日本とニュージーランドは、いずれも大きな被害があった今年の地震からの回復途上にあり、調査項目のすべてにおいて指数が低下しました。ニュージーランドの総合指数は半年前の前回調査時における５３．３から悲観的な４２．２へと低下し、「景気」についても５３．１から３５．１に急激に低下しました。日本の総合指数は２００２年以来の最低値を記録し、「景気」については半年前の調査時の２０．６から１２．３へと低下、「雇用」も２１．８から１３．３へと低下しました。

　フィリピンでは総合指数が８０．１から５３．６へと急低下しました。個別の調査項目では、「雇用」（８０．０から４５．３）、「生活の質」（８０．５から４６．７）、「景気」（８３．６から５４．０）において最も大きく低下しました。

　ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅのグローバル経済アドバイザーを務めるユワ・ヘドリック−ウォン（Ｙｕｗａ　Ｈｅｄｒｉｃｋ−Ｗｏｎｇ）は、「この調査全体では楽観的な消費者が圧倒的に多かったものの、金融危機からの回復は期待ほど円滑には進まないと認識されていることも明らかです。消費者信頼度は、景況を計る上でとても良い指標となります。自然災害や政情不安、ユーロ圏において続いている金融不安など、世界の一部の地域ではこの半年に大きな困難を経験しており、このような市場において消費者心理が低下しているのも驚くべきことではありません」と述べています。


※「地域別の『景気動向についての消費者意識調査』指数」など詳細は、添付の関連資料を参照