三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中小企業向け「海外危機管理費用保険」を販売開始

〜グループ２社による初の共同開発商品〜
「海外危機管理費用保険」の販売開始について


　MS＆ADインシュアランス　グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木　久仁）は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を開発し、４月１日から２社で販売を開始します。
　本商品は、海外での有事（戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等）において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償するものです。従来の商品では補償対象外であったリスクを包括的にカバーしており、初期対応のための費用支出のカバーはもちろんのこと、緊急時の迅速な意思決定にも繋がります。
　MS＆ADインシュアランス　グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心としたグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みとして、本商品を共同開発しました。今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。


＜１．「海外危機管理費用保険」の特長＞
（１）戦争やテロ行為等の各種事故を幅広く補償
　企業にとっての危機となり得る、海外での有事を幅広く補償します。従来は補償対象外であった、戦争、テロ行為、地震や津波等の大規模自然災害等も含みます。また、業界で初めて、当該海外地域の政府勧告（退避勧告等）のレベルに関わらず、政情、災害、避難等の被害状況を確認のうえで、企業の危機管理対応で発生した費用を補償対象とする内容としました。

（２）アシスタンスサービス会社の紹介サービス付き
　事故発生時の各種手配や電話相談等を行うアシスタンスサービス会社（株式会社プレステージ・インターナショナル社）を紹介するサービスを付帯しています。本サービスにより、海外危機発生時の情報収集や、医療設備が整っていない国・地域で傷害を被った場合の緊急移送等の対応を円滑に行うことが可能になります。また、サービスを利用するにあたって支出した費用も本商品の補償対象としています。


＜２．契約条件＞
　「海外危機管理費用保険告知事項申告書」をお客さまから提出いただき、お客さまのご要望や展開している地域のリスク状況等に応じて個別に引受条件を設定します。

＜年間保険料例＞

　※添付の関連資料を参照


　添付別紙：補償内容と開発の背景

　※添付の関連資料を参照


以上