Pickup keyword
住友金属
-
二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)増産について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の追加増強投資を行うことといたしました。 世界の自動車市場においては、低炭素社会の実現へ向けた取り組みから、環境へ配慮した次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車等)の普及が進んでおり、今後も拡大が期待されます。そうした中、電気自動車のさらなる普及のためには、長距離走行が可能な車両の開発が求められており、高性能の二次電池の開...
-
スカンジウム回収事業への参入について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、社長:中里佳明)は、このたび希土類元素のひとつであるスカンジウムの回収事業への参入を決定するとともに、主要用途のうち燃料電池向け販売に関し、米国の大手企業と酸化スカンジウムの長期販売契約を締結致しました。 当社は、当社子会社であるコーラルベイニッケル社(所在地:フィリピン国パラワン島、社長:久保田 毅)においてニッケル鉱石からスカンジウムを回収するパイロットプラントを2013年に建設し、ニッケル・コバルト混合硫化物の製造工程からスカンジウムを商業生産規模で効率的に回収する技術を確立しました。この...
-
モレンシー銅鉱山の権益追加取得について 住友金属鉱山株式会社(東京都港区 代表取締役社長 中里佳明)は、米国最大手の産銅会社フリーポート・マクモラン社(Freeport−McMoRan Inc. 本社:米国アリゾナ州フェニックス 以下「フリーポート社」)が経営するモレンシー銅鉱山(米国アリゾナ州)の権益を12%保有しておりますが、このたび同鉱山の権益を13%追加取得することといたしました。 当社は、1986年から30年間にわたりモレンシー銅鉱山に経営参画しておりますが、このたび、長年の協業実績があり、北米最大でコスト競争力にも優れた同鉱山の権益を追加取得することとしたものです。 権益追加取得に...
-
新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
-
帝国データバンク、2015年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産集計を発表
全国企業倒産集計 <2015年度上半期報 2015年(平成27年)4月〜9月> ・倒産件数は4217件、リーマン・ショック後最少を記録 ・負債総額は8485億8700万円、4期連続の前年同期比減少 倒産件数:4217件 負債総額:8485億8700万円 前期比 件数 ▲1.8% 前期 4294件 負債 ▲12.7% 前期 9725億5900万円 前年同期比 件数 ▲11.2% 前年同期 4750件 負債 ▲7.2% 前年同期 9144億7200万円 〔件数・負債総額の推移〕 *添付の関連資料を参照 ○主要ポイント ■倒産件数は4217件と、...
-
サファイア基板事業からの撤退について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、このたびサファイア基板事業から撤退することを決定しました。なお、量産を手掛ける大口電子株式会社の設備等は、新たに増強を決定したタンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板(以下、LT/LN基板)の生産に転用します。 サファイア基板は、白色・青色LEDに用いられる窒化ガリウム層を成長させる基板として使用されます。近年のLED照明の普及に伴うサファイア基板の需要の急速な拡大に対応するため、当社は100%子会社である大口電子株式会社(鹿児島県伊佐市、代表取締役社長 柳沼希世史)に...
-
住友金属鉱山、タンタル酸リチウム基板とニオブ酸リチウム基板の生産設備を増強
タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板の生産設備増強について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板の生産設備を増強することを決定しました。 SAW(Surface Acoustic Wave)フィルターは、特定の周波数帯域の電気信号を取り出すデバイスで情報通信端末に組み込まれています。近年は、スマートフォンやタブレット端末などの急速な市場の伸びに加え、通信の高速・大容量化による1台あたりの使用個数の大幅増加により、需要が急速に拡大しています。 当社は、SAWフィルターのチ...
-
住友金属鉱山、福島県楢葉町に二次電池用正極材料の生産拠点を新設
二次電池用正極材料の生産拠点新設について(子会社の設立) 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産拠点を、福島県双葉郡楢葉町(ならはまち)に設けることといたしました。 当社は、既に発表のとおり二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の増強投資を行うことといたしました。(詳細は2014年10月20日付発表「二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)増産について」をご参照ください。) 当社のニッケル酸リチウムの生産は、これまで磯浦工場(愛媛県新居浜市)で行ってまいりましたが、同工場には今...
-
パテント・リザルト、鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の特許資産規模ランキングを発表
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング、トップ3は新日鉄住金、JFEスチール、住友電工 弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 新日鉄住金、2位 JFEスチール、3位 住友電気工業となりました。 *表資料は添付の関連...
-
パテント・リザルト、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 他社牽制力ランキング2013」を発表
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界】他社牽制力ランキング2013 トップ3は住友電気工業、新日鐵住金、日立金属 株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の企業を対象に、2013年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 他社牽制力ランキング2013」をまとめました(※)。この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。 集計の結果、2013年に最も引用された企業は、住友電気工業の2,7...
-
住友金属鉱山と住友商事、ペルーのセロベルデ銅鉱山拡張プロジェクトを承認
セロベルデ銅鉱山拡張プロジェクトの承認について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中里 佳明)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:中村 邦晴)(以下、両社を合わせて「住友」)は、米国最大手の産銅会社フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社(Freeport-McMoRan Copper & Gold、本社:アリゾナ州フェニックス、以下「フリーポート社」)が経営するセロベルデ銅鉱山(ペルー共和国)の権益21%を保有しています。 同鉱山においては、かねてより年間銅生産量を30万トンから50万トンへ増産する拡張プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)の検討を行ってきました...
-
パテント・リザルト、金属回収技術の参入企業に関する調査結果を発表
金属回収技術、特許総合力トップ3は JX日鉱日石金属、住友金属鉱山、DOWAグループ 株式会社パテント・リザルトはこのほど、日本に出願された金属回収技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。 電化製品や自動車等に使用される部品には多くの金属製品が含まれています。これらの金属にはレアメタル等の日本では採掘されていないものも多く含まれています。近年では産業廃棄物に含まれる金属資源が「都市鉱山」と呼ばれ、天然金属資源に乏しい日本では大きな注目を集めており、同時に金属を回収する技術の開発が活発化しています。本調査では金...
-
新日鉄住金、西豪州の「Robe JV」で鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工
西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャー鉄鉱石積出港拡張フェーズ1完工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工致しました。これにより、ケープ・ランバート港の年間出荷能力は86百万トンから1億39百万トンに拡張されます(2014年前半にフル出荷体制に移行予定)。 また、先般、投資意思決定をしたケープ・ランバート港拡張フェーズ2も2015年の完工を目指し推進中であり、年間出荷能力を2億9百万トンまで...
-
住友金属鉱山と日立電線、リードフレーム事業と伸銅事業の各統合会社の概要を発表
リードフレーム事業および伸銅事業の各統合会社発足について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:家守伸正、以下「住友金属鉱山」という)と日立電線株式会社(本社:東京都台東区、代表執行役執行役社長:高橋秀明(※)、以下「日立電線」という)は、住友金属鉱山のリードフレーム事業と日立電線のリードフレーム事業を統合すること、および日立電線の伸銅事業(銅管事業および黄銅事業を除く)へ住友金属鉱山が資本参加することについて、2012 年10 月29 日に合意し、以降準備作業に取り組んでまいりました。この度、各国の競争法を始めとする各種の許認可を得たことをうけ、2013 年7 月1 日付でリード...
-
ニッケル鉱石中の鉄分資源化技術の開発について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、社長:家守伸正)は、フィリピン共和国においてHPAL(*1)法によりニッケル・コバルト混合硫化物(*2)を生産していますが、HPAL法で発生する残渣中には鉄がヘマタイト(*3)として存在します。その鉄品位は概ね30〜40%と低いため鉄鋼原料としては使用できず、埋め立て処理しています。 このたび当社では、HPAL法でニッケルおよびコバルト分を浸出・回収した後の工程を見直すことにより、残渣の鉄品位を一般的な鉄鉱石と同等の60%程度まで引き上げることに成功いたしました。 本技術が実用化されれば、資源の有効活...
-
九州大学との共同研究で製錬用抽出剤を新規に開発 住友金属鉱山株式会社(東京都港区、代表取締役社長 家守伸正)は、国立大学法人九州大学(福岡県福岡市、総長 有川節夫、以下「九州大学」)大学院工学研究院応用化学部門後藤雅宏教授の研究グループとの共同研究により、コバルトや希土類元素の抽出性に優れた新規の抽出剤を開発しました。この抽出剤は、使用済み二次電池や蛍光管のリサイクルプロセスや鉱物資源の処理プロセスにおけるコバルトや希土類元素の抽出剤としての応用が期待されます。 ハイブリッド車や携帯用電子機器などに使用されるニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの二次電池には、コバルト...
-
住友金属鉱山、フィリピンでスカンジウム回収パイロットプラントを建設
スカンジウム回収パイロットプラントの建設について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、社長:家守伸正)は、このたび希土類元素の一つであるスカンジウムの回収のためのパイロットプラントを当社子会社であるコーラルベイニッケル社(所在地:フィリピン国パラワン島、社長:藤村隆則、以下「CBNC」)に建設することとしました。 当社は、CBNCにおいてHPAL(*)法によりニッケル・コバルト混合硫化物を生産しておりますが、その原料鉱石中に微量のスカンジウムが含まれています。当社は、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)でその回収方法の開発に取り組んでまいりましたが、このたびニッケル・コバルト混合硫化物の...
-
住友金属鉱山、2012年中期経営計画(2013年度〜2015年度)を策定
2012年中期経営計画の策定について − 世界の非鉄リーダー&日本のエクセレントカンパニーをめざして − 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、社長:家守伸正)は、長期ビジョンとその達成に向け2013年度から2015年度までの2012年中期経営計画(以下「12中計」)を策定しました。 当社は、2009年中期経営計画(以下「09中計」)において、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、企業価値向上のための諸施策を展開してまいりました。 資源・金属事業では、シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトへの参画、ニッケル10万トン/年生産体制に向けたタ...
-
新日鉄住金エンジニアリング、小倉製鐵所向け「炉頂燃焼式メタリックバーナー」熱風炉を受注
新日鐵住金株式会社(旧住友金属工業株式会社)小倉製鐵所向け 最新型「炉頂燃焼式メタリックバーナー」熱風炉の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)製鉄プラント事業部(事業部長 沢 雅明)は、新日鐵住金株式会社(代表取締役社長 友野 宏)より、小倉製鐵所向けに最新型「炉頂燃焼式メタリックバーナー」熱風炉を受注致しました。 当社開発の最新型熱風炉は、国内高炉各社にて一般的な内燃式・外燃式の熱風炉とは異なり、燃焼用バーナーを蓄熱室の上部に設置した「炉頂燃焼式」と呼ばれるものです。炉頂燃焼式熱風炉用のバーナーは煉瓦構造(セラミック)ではなく当社...
-
住友金属鉱山と日立電線、リードフレーム事業と伸銅事業の統合契約を締結
リードフレーム事業及び伸銅事業の統合に関する契約の締結について (会社分割(簡易吸収分割)による新会社への事業承継及び新会社株式の譲渡) 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:家守伸正、以下、「住友金属鉱山」)と日立電線株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役執行役社長:高橋秀明(※)、以下、「日立電線」)は、平成24年3月29日に公表いたしましたリードフレーム事業及び伸銅事業(銅管事業及び黄銅事業を除く。)に関する事業統合に関しまして、具体的な検討を進めて参りました。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 この検討を受け、本日開催された両社の取...
-
西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャーの鉄鉱石積出港の拡張 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港であるケープ・ランバート港の年間出荷能力を更に70百万トン追加すると共に、既存の港湾付帯設備を更新する拡張投資(「本追加拡張」)の推進を決定しました。 ケープ・ランバート港は現在、年間出荷能力を80百万トンから1億33百万トンに向け拡張中です...
-
住友金属、米国子会社に「真空脱ガス設備」と「回転鍛造プレス」の設備投資を実施
米国子会社Standard Steel社の設備投資について 住友金属工業株式会社(以下、住友金属)は、米国の子会社であるStandard Steel, LLC(以下、Standard Steel)に、設備投資を行うことを決定しました。新たに導入する設備は、製鋼工程で鋼の清浄度を高めるための「真空脱ガス設備」、車輪圧延工程で高精度な車輪製造を可能にする当社の独自技術である「回転鍛造プレス」です。住友金属とStandard Steel両社は、「設備改善プロジェクトチーム」をつくり、設備を早期に完成させ、Standard Steel製品の高品質化、高付加価値化を実現します。 記 ...
-
住友金属と住友商事、豪州・イクシスLNGプロジェクト向け高強度大径溶接鋼管を製造開始
住友金属・住友商事 オーストラリア・イクシスLNGプロジェクト向け大径溶接鋼管 製造開始について 住友金属工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:友野 宏、以下、住友金属)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下、住友商事)は、国際石油開発帝石株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 俊昭、以下、インペックス)がオーストラリア西豪州沖合で開発を進めるイクシスLNGプロジェクトにおいて、海底ガス田より産出された天然ガスをオーストラリア北部準州ダーウィンに建設される陸上の天然ガス液化(LNG)プラントまで輸送する海底ガス輸送用パイプ...
-
住友金属など3社、自動車を画期的に軽量化する3次元熱間曲げ焼入れの量産技術を完成
次元熱間曲げ焼入れ(3DQ)の量産加工技術が完成 当社、住友鋼管株式会社、住友金属プラント株式会社の3社は、自動車軽量化の画期的技術として、3次元熱間曲げ焼入れ(3DQ;3 Dimensional Hot Bending and Quench)を開発してきましたが、このたび量産加工技術が完成いたしました。今年度上期中には世界で初めて3DQ技術で製造した部材を搭載した車が販売される予定です。 3DQ技術は、いろいろな形状の鋼管(丸管、角管、各種異形鋼管等)を、局部的に加熱して曲げ加工し、直後に水で急冷して焼入れをおこなう連続プロセスです。金型を用いずに、複雑な形状の超ハイ...
-
住友金属鉱山、車載用二次電池正極材料の水酸化ニッケルプリカーサーなど増産
車載用二次電池正極材料の生産設備の増強について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 家守伸正)は、このたび車載用二次電池正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサー(※)、およびその原材料である硫酸ニッケルの増産起業を行うこととしました。 1.水酸化ニッケルプリカーサー生産設備の増強 自動車市場においては、省エネルギー、環境負荷低減意識の高まりから近年ハイブリッド車(以下「HEV」という)、電気自動車(以下「EV」という)の販売量が急速に増加しています。HEV、EVの普及には、高性能の二次電池が欠かせませんが、当社は、以前より自動車メーカー等と共同...
-
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、本年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
-
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について 本日、新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、公正取引委員会(以下「公取委」)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。 両社は、本年2月、経営統合に向けた検討開始に合意し、5月31日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止め...
-
住友金属鉱山、サファイア大型基板の事業化で子会社に量産ラインを設置
サファイア大型基板の事業化について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 家守伸正)は、このたびサファイア大型基板の事業化に着手することとし、鹿児島県伊佐市にある当社の100%子会社である大口電子株式会社に量産ラインを設置することを決定しました。 サファイア基板は、白色・青色LED用の窒化ガリウムを成長させる基板として使用されます。白色LEDは、大型液晶テレビのバックライト向けの需要等に加え、省エネルギー・環境負荷低減効果が大きいことから、近年一般照明市場での需要も急拡大しています。これに伴いサファイア基板市場も今後更なる成長が見込まれます。 当社は以...
-
住友金属とタツミ、床組み工法「SMart BEAM床工法」が性能証明を取得
「SMart BEAM床工法」が性能証明(評定)を取得 − 北海道で適用第一号物件を建設しました − 株式会社タツミ(本社:新潟県三条市、社長:山口紳一郎、以下タツミ)は、住友金属工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:友野宏、以下住友金属)と共同で、木造軸組みの建物2階の床面を支える新しい床組み工法「SMart BEAM床工法」を開発し、本年7月、財団法人日本建築センター(以下、日本建築センター)(*1)の評定(BCJ評定−LW0024−01)を取得しました。その第一号物件が北海道帯広市で建設されましたのでお知らせします。 木造軸組みとは、建物を柱と梁、筋交いなどで支え...
-
住友金属、来年1月に子会社「住友金属小倉」と「住友金属直江津」を吸収合併
住友金属工業株式会社と株式会社住友金属小倉および 株式会社住友金属直江津の合併に関するお知らせ 住友金属工業株式会社(以下、住友金属)と株式会社住友金属小倉(以下、住友金属小倉)および株式会社住友金属直江津(以下、住友金属直江津)は、それぞれ住友金属を存続会社として合併することを本日決定し、合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、住友金属小倉および住友金属直江津は、住友金属の完全子会社であります。 記 1.合併の内容 (1)合併の目的 住友金属の鉄鋼事業において、住友金属小倉は特殊鋼棒鋼・線材事業を、住友金属直...
-
新日鉄と住友金属、来年10月の経営統合に合意し統合基本契約を締結
新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との統合基本契約の締結について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、本年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年10月1日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。 なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。 1.経営統合...
-
住友金属と住友商事、インドでのクランクシャフトの需要増対応で第2鍛造プレスラインを設置
SMI Amtek社での第2鍛造プレスライン設置を決定 インドで自動車用鍛造クランクシャフト事業を拡大 住友金属工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:友野 宏、以下、住友金属)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下、住友商事)、Amtek Auto Limited(本社:インド共和国ニューデリー、代表:Arvind Dham、以下、Amtek)3社の鍛造クランクシャフト製造・販売合弁会社SMI Amtek Crankshaft Private Limited(本社:インド共和国ハリアナ州ダルヘラ、代表:延吉 良介、以下、SMI Amt...
-
所定休日の変更およびサマータイム制の実施について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:家守伸正)は、今夏の電力需要抑制への取り組みとして、本社にてつぎのとおり所定休日を変更するとともに、サマータイム制を実施することといたしましたのでお知らせいたします。 1.対象 本社(東京都港区新橋5丁目11番3号) 2.期間 7月1日(金)〜9月30日(金) 3.所定休日の変更 1)原則として土曜日を勤務日とし、これに替えて月曜日を休日とする。 2)加えて、休日の振替えなどにより7月および8月の休日数を増加させる。 (詳細は別紙のとおり) 4.サマータイム制の実施...
-
住友金属鉱山と住友商事、チリのシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参画
チリ共和国Sierra Gorda(シエラゴルダ)銅鉱山開発プロジェクトへの参画について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区 社長:家守 伸正)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区 社長:加藤 進)は、カナダの中堅鉱山会社Quadra FNX Mining Ltd.(クアドラFNXマイニング社、以下「Quadra社」本社:カナダ バンクーバー市 社長:Paul Blythe(ポール・ブライス))がチリ共和国に保有する大型銅−モリブデン鉱山案件であるSierra Gorda銅鉱山開発プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)に参画することで合意し、昨日Quadra社と投...
-
BASFジャパン、化学触媒事業をエヌ・イー ケムキャットに統合
BASFジャパン、 化学触媒事業をエヌ・イー ケムキャット株式会社に統合 BASFジャパン株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 成尾友良)は、BASFジャパンの化学触媒事業を、2011年5月1日付けでBASFグループと住友金属鉱山株式会社が折半出資するエヌ・イー ケムキャット株式会社に譲渡することを決定し、両社の間で譲渡契約を締結しました。 この度の譲渡により、日本におけるBASFのすべての化学触媒事業をエヌ・イー ケムキャットに統合することで、お客様への窓口が一本化され、これまで以上にお客様ニーズに合わせた対応と質の高いサービスの提供が可能になります。 <エヌ...
-
東北地方太平洋沖地震の影響による弊社の対応について(3月22日時点) 東北地方太平洋沖地震によって、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 また、弊社に対しましても多数のお見舞い、ご支援を頂戴し、厚く御礼申し上げます。 弊社のその後の状況及び対応方針(3月22日時点)は、以下の通りとなっております。 「釜石製鉄所」 ・弊社・グループ会社・協力会社の社員および家族の安否につきましては、最大限の努力を払い鋭意調査を継続しております。 ・製鉄所構内の一部が冠水し、生産休止中です。 ・自社港湾設備の損壊につきましては、設備の復旧に向けた...
-
住友金属鉱山、ソロモンニッケル鉱区国際入札における全鉱区落札が決定
ソロモンニッケル鉱区国際入札における探鉱権落札について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 家守伸正)は、ソロモン諸島国のイサベル・ニッケル鉱区の国際入札に応札していたところ、12月4日に当社子会社への全鉱区落札が決定しました。 本国際入札は、本年7月23日、ソロモン諸島国政府がサンタイサベル島サンジョージ鉱区、タカタ鉱区およびジェジェボ鉱区の3鉱区の探鉱権を対象として公示したもので、当社は現地探鉱子会社であるSMMソロモン社を通じて応札していました。 当該3鉱区は1950〜1960年代にインコ社(当時)が精力的にニッケル探鉱を行った地域であり、当時...
-
トヨタや住友金属鉱山など4社、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業を開始
「ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業」を開始 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社(以下、豊田ケミカル)、住友金属鉱山株式会社(以下、住友金属鉱山)、プライムアースEVエナジー株式会社(以下、PEVE)の4社は共同で、世界初*となる、使用済みの「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」に含まれるニッケルを、電池原料として再資源化するリサイクル事業を開始した。 従来、販売店や解体事業者等で回収された「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」は、還元処理を行い、ニッケル含有スクラップをステンレス原料としてリサイクルしていた。 今回、含有...
-
日鐵住金建材(株)と小松川鋼機(株)による軽量形鋼事業の再編について 日鐵住金建材(株)と小松川鋼機(株)は軽量形鋼事業再編のため、小松川鋼機(株)の持つ軽量形鋼の営業商権を日鐵住金建材(株)が譲り受けることで合意しました。譲渡日は平成22年12月1日となります。 軽量形鋼需要は、ここ数年国内建築需要が低迷しピーク時の半分以下の規模で推移しています。こうした厳しい状況が継続する中、日鐵住金建材(株)は今回の合意により、生産体制のより一層の効率化、競争力の強化を図り、安定した供給体制を構築するとともにマーケットの発展を目指します。 日鐵住金建材(株)は野木製造所(栃木県下...