帝国データバンク、２０１５年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１５年度上半期報　２０１５年（平成２７年）４月〜９月＞
　・倒産件数は４２１７件、リーマン・ショック後最少を記録
　・負債総額は８４８５億８７００万円、４期連続の前年同期比減少


　倒産件数：４２１７件
　負債総額：８４８５億８７００万円

　前期比
　　件数　▲１．８％
　　前期　４２９４件

　　負債　▲１２．７％
　　前期　９７２５億５９００万円

　前年同期比

　　件数　▲１１．２％
　　前年同期　４７５０件
　
　　負債　▲７．２％
　　前年同期　９１４４億７２００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　＊添付の関連資料を参照


○主要ポイント
　■倒産件数は４２１７件と、２０１４年度上半期の４７５０件に比べ１１．２％減少、２００８年９月に発生したリーマン・ショック以降では最少となった
　■負債総額は８４８５億８７００万円で、２０１４年度上半期の９１４４億７２００万円に比べ７．２％減少、年度半期ベースでは２０１３年度下半期以降４期連続の前年同期比減少となった
　■業種別に見ると、２０１０年度上半期以来５年ぶりに７業種すべてで前年同期を下回った。なかでも、運輸・通信業（前年同期比２７．１％減）をはじめ、建設業（同１７．０％減）、不動産業（同１６．９％減）、卸売業（同１１．２％減）の４業種で減少率２ケタを記録した
　■主因別では、「不況型倒産」の構成比が８４．５％と前年同期を１．４ポイント上回った
　■地域別では、２０１０年度上半期以来５年ぶりに９地域すべてで前年同期を下回り、北陸（前年同期比３２．７％減）や四国（同２８．４％減）など５地域は前年同期比２ケタの大幅減少
　■上場企業倒産は、東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（民事再生法、４月）、同じく東証１部上場の第一中央汽船（株）（民事再生法、９月）の２件が発生した
　■負債トップは、第一中央汽船（株）の１１９６億８００万円


○調査結果
　■件数
　・ポイント　リーマン・ショック後最少を記録
　倒産件数は４２１７件と、前年同期の４７５０件に比べ１１．２％減少した。年度半期別では、２００８年９月のリーマン・ショック以降最少となった。四半期別では、２０１２年度第１四半期以降１４期連続の前年同期比減少となり、２００４年度第４四半期（１８２１件）以来の２０００件割れとなった。

　・要因・背景
　１．　全業種、全地域で倒産件数が前年同期を下回った
　２．　燃料価格下落の恩恵を受け、運輸・通信業（１６１件）が前年同期比２７．１％の大幅減少

　■負債総額
　・ポイント　４期連続の前年同期比減少
　負債総額は８４８５億８７００万円で、前年同期の９１４４億７２００万円に比べ７．２％減少、年度半期ベースでは２０１３年度下半期以降４期連続の前年同期比減少となった。また、リーマン・ショックが発生した２００８年度上半期（８兆４５３３億１８００万円）から約１０分の１まで減少した。

　・要因・背景
　１．　負債トップは、第一中央汽船（株）（９月、民事再生法、東京都）の１１９６億８００万円
　２．　負債５０００万円未満の構成比が２０００年度上半期以降最高の５７．１％となり、負債総額を抑制

■業種別
　・ポイント　７業種すべてで前年同期比減少
　業種別に見ると、２０１０年度上半期以来５年ぶりに７業種すべてで前年同期を下回った。なかでも、運輸・通信業（前年同期比２７．１％減）をはじめ、建設業（同１７．０％減）、不動産業（同１６．９％減）、卸売業（同１１．２％減）の４業種で減少率２ケタを記録した。

　・要因・背景
　１．　運輸・通信業…燃料価格が大きく下落したことが影響し、一般貨物自動車運送業（７６件、前年同期１３２件）が前年同期比で４２．４％減少した
　２．　建設業…公共工事が減少または横ばいで推移する一方で、民間工事需要が回復基調となり、九州を除く８地域において前年同期比で減少した

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比は８４．５％
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は３５６２件（前年同期３９４７件）、前年同期比９．８％の減少となり、年度上半期別では２０１１年度以降４年連続の減少となった。構成比は８４．５％と前年同期を１．４ポイント上回った。

　・要因・背景
　１．　「不況型倒産」の構成比、年度上半期としては２０１３年度以降拡大が続いている
　２．　「円安関連倒産」の件数は１７４件（前年同期１５２件）判明、前年同期比で１４．５％増加した

■規模別
　・ポイント　負債５０億円以上の倒産件数、リーマン・ショック後２番目の低水準
　負債額別では、負債５０００万円未満の小規模倒産は２４０８件、前年同期の２６０８件を７．７％下回った。また、負債５０億円以上の倒産はリーマン・ショック以降で２０１３年度上半期（１３件）に次いで少ない１７件となり、最多の２００８年度下半期（１２７件）と比べ８６．６％減少している。

　・要因・背景
　１．　負債５０００万円未満の小規模倒産の構成比は５７．１％と、２０００年度以降で最高となった
　２．　負債５０億円以上の倒産では、会社更生法および民事再生法の占める割合が４１．２％となり、同割合は年度上半期としては２０００年度以降最少となった

■地域別
　・ポイント　９地域すべてで前年同期比減少
　地域別に見ると、２０１０年度上半期以来５年ぶりに９地域すべてで前年同期を下回った。なかでも北陸（前年同期比３２．７％減）や四国（同２８．４％減）など５地域は、減少率が２ケタ台となった。

　・要因・背景
　１．　北陸新幹線開通による消費需要や、クルーズ船寄港などによる訪日外国人のインバウンド需要増加もあり、北陸では小売業、九州では卸売業やサービス業などの減少が目立つ
　２．　中部は、飲食料品小売業（２９件、前年同期１７件）などの小売業の増加が顕著となった

■態様別
　・ポイント　破産の構成比９４．３％、１３期連続で９０％以上を占める
　態様別に見ると、破産は３９７８件（前年同期４４４７件）で構成比は９４．３％となり、２００９年度上半期以降１３期連続で９０％以上を占めた。一方で、民事再生法は１１６件にとどまり、２０００年４月に施行されて以降、最少件数を記録した。

　・要因・背景
　１．　「破産」「特別清算」を合わせた清算型の構成比（９７．６％）は、２０００年度以降最高を記録
　２．　会社更生法による倒産が発生しなかったのは、２０１３年度下半期以降３期ぶりとなった

■上場企業倒産
　２０１５年度上半期の上場企業倒産は、東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（民事再生法、４月）、同じく東証１部上場の第一中央汽船（株）（民事再生法、９月）の２件となり、年度上半期としては２０１３年度上半期以来２期ぶりの発生となった。

　上場企業の倒産件数は３年ぶりに前年度を上回った。

■大型倒産
　負債トップは、第一中央汽船（株）（９月、民事再生法）の１１９６億８００万円。江守グループホールディングス（株）（４月、民事再生法）の７１１億円、名阪ワシントンクラブ（株）（８月、破産）の１４４億円がこれに続く。

■注目の倒産動向
　チャイナリスク関連倒産　２０１５年度上半期は４１件発生

　中国経済の減速感が強まり、日本経済へ及ぼす影響への関心が高まっている。

　２０１５年度上半期は、東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（５月上場廃止）が、中国子会社において売掛債権の回収難が発生したことで、約４６２億円の特別損失を余儀なくされ、４月３０日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したほか、６月には（株）LIXILグループ（東証１部）が中国子会社の破産により、同グループに最大約６６２億円の損失が発生する可能性があると発表。８月には天津市の倉庫爆発事故で、日系メーカーなどがやむなく工場を一時操業停止するなど、中国での事業展開におけるリスク（チャイナリスク）が改めて浮き彫りとなった。

　チャイナリスクを要因とする倒産は、２０１５年度上半期は４１件と、前年同期比で３６．７％増加している。帝国データバンクの調査（２０１５年６月時点）では、１万３２５６社の日本企業が中国に進出しているが、人件費上昇で採算確保が困難になっている中小企業や、中国法人や現地法人（関係会社）からの未回収金が長期滞留している中小企業は水面下で少なくないと見られ、倒産リスク要因のひとつとして、注視していく必要がある。


○今後の見通し
　■大企業の再編や事業再構築、取引先企業へ波及
　９月２９日、東証１部上場の第一中央汽船が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（負債１１９６億８００万円、１０月５日付けで再生手続き開始決定）。２０１５年度における上場企業倒産としては２件目となった。過去の船舶投資負担や海運市況の悪化が倒産原因としてあげられたが、注目されたのは取引先企業の再編による影響だ。同社は住友金属工業と長く取引関係にあり、２０１２年に新日本製鐵と住友金属工業が合併し新日鐵住金が誕生したことでグループ内の海運会社との統合の可能性が注目されていた。しかし、鉄鋼減産による輸送需要の減少や海運市況のさらなる悪化もあり、最終的に統合案は見送られたようだ。

　近年、国内外の市場環境の変化にともない、企業間をまたぐ事業統合や再編は珍しくない。東芝やシャープなど大手電機各社も大規模な事業再構築に取り組んでおり、その過程で、取引関係の見直しや事業所の移転、閉鎖などが行われた場合、取引先や地域経済への影響は免れない。依存度の大きい一次下請や二次下請、財務内容が弱体化している取引企業などへの影響には、今後注視していく必要があるだろう。

　■企業倒産のトレンドは当面は低水準、金融支援は継続
　２０１５年度上半期の企業倒産件数は４２１７件と前年同期比１１．２％の大幅減少、負債総額は８４８５億８７００万円と同７．２％の減少となった。前期比でもそれぞれ倒産件数（１．８％減）、負債総額（１２．７％減）ともに減少しており、企業倒産は依然として減少傾向が続いている。

　業種別では、全ての業種が前年同月比で減少を示すなか、建設業８０３件（前年同期比１７．０％減）、卸売業６４９件（同１１．２％減）、運輸・通信業１６１件（同２７．１％減）などは減少率２ケタ台を記録した。倒産が低水準で推移する背景には、金融機関による支援の維持が大きい。

　金融庁が９月１８日に発表した平成２７事務年度の「金融行政方針」では、重点政策が市場の校正性・透明性、金融システムの健全性の維持やIT化や国際化への対応などとなっており、不良債権処理方針や中小企業への融資および支援姿勢は大きく変わらないとみるべきであろう。

　■内需セクターは安定も、新たなリスクに注目
　今春以降食品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識は根強いながらも、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど主要流通業界の売り上げ推移は堅調で、ホテル・旅館などサービス分野もインバウンド需要の取り込みが寄与し、国内需要は底堅い動きが続いている。有効求人倍率（季節調整値）もバブル期並みの高水準が続くなど、雇用環境も改善しており、ペースは緩やかながら景気回復下にあり、倒産が大きく増加に転じる材料に乏しい。少なくとも年内いっぱいは低水準傾向が続くことが見込まれる。

　ただし、懸念材料はゼロではない。経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（速報値、季節調整済）は９７．０と前月比で０．５％下回り、２カ月連続で前月を下回るなど、中国経済の減速の影響を受け工作機械や産業機械で生産活動がやや弱まっている。今後、中国向けの生産や輸出が減少すると幅広い業種への波及が懸念され、チャイナリスクを含めた新興国を中心とする海外経済の先行きの不透明感は払拭されていない。

　倒産の低水準傾向が続くなか、９月に公表された安倍政権の『新三本の矢』では「希望を生み出す強い経済」が掲げられ、その具体的政策が期待されている。一方で、前述のとおり中国経済の減速やそれに伴う世界的金融の混乱懸念、国内では人手不足や円安の定着によるコスト高に加えて、公共工事の発注が前年度を下回る状況も続いており、これらリスク要因の動向次第では企業倒産が増加に転じる可能性も否定できない。


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　＊詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照