新日鉄と住金、両社の経営統合を公取委が承認

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について


　本日、新日本製鐵株式会社（社長：宗岡正二）と住友金属工業株式会社（社長：友野宏）は、公正取引委員会（以下「公取委」）より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されました。

　両社は、本年２月、経営統合に向けた検討開始に合意し、５月３１日に合併に関する計画届出書を提出して以降、これまで公取委の審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めております。

　両社は、経営統合することにつき合意し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指すこととしております。今回の公取委の承認を受けて、具体的な統合準備を更にスピードアップして参ります。今後、引き続き海外関係当局の認可取得に向け鋭意取り組み、来年4月に合併契約を締結し、６月に開催されるそれぞれの株主総会での承認を経て、１０月１日に合併する予定です。


以上