新日鉄と住友金属、来年１０月の経営統合に合意し統合基本契約を締結

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）との統合基本契約の締結について


　新日本製鐵株式会社（社長：宗岡正二、以下「新日鐵」）と住友金属工業株式会社（社長：友野宏、以下「住金」）は、本年２月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会にて対等の精神に則り協議を重ねてまいりましたが、本日、来年１０月１日に経営統合することにつき合意し、統合基本契約を締結いたしましたので、統合の要旨、統合会社の商号、経営目標等についてお知らせいたします。
　なお、本経営統合は、関係当局の認可および両社の株主総会の承認等を条件としております。


１．経営統合の目的等

（１）経営統合の目的
　両社は経営統合により、それぞれが培ってきた優れた経営資源の結集と得意領域の融合などによる相乗効果を徹底的に追求することに加え、国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大などの事業構造改革も加速します。これらを早期に実現することで、スケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービス等すべての面で競争力を向上させ、「総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカー」を目指します。
　統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本および世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与してまいります。

（２）経営統合の趣旨
　両社は、平成１４年のアライアンス契約開始以降、競争力強化策を協同して推進し大きな成果をあげてまいりました。しかしながら、最近の鉄鋼事業を取り巻く環境には、以下のように大きな変化が生じています。
　１）新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の増大
　２）エネルギー・環境分野等における高級鋼ニーズの高まり
　３）中国、韓国等での新鋭製鉄所の稼働に伴う競争の激化
　４）お客様の生産・販売のグローバル展開の加速
　５）原料の高騰および価格決定サイクルの短期化
　こうした事業環境の変化に対応するため、両社は、本年２月、経営統合に向けた共同検討を開始いたしましたが、その後も大幅な円高が進行するなど、鉄鋼経営環境の変化は想定以上のスピードで現実化しております。従いまして、両社は、今回の統合基本契約の締結を契機に、統合施策の具体的検討をこれまで以上にスピードアップし、統合効果を早期に発揮できるように取り組んでまいります。


　※以下の資料は、添付の関連資料を参照
　　・２．経営統合の要旨（方式等）
　　・３．本合併の当事会社の概要
　　・４．本合併後の状況（統合会社の概要等）
　　・５．経営目標
　　・別紙１：合併比率の算定根拠等
　　・別紙２：両社の概要