東洋ビジネスエンジニアリング、グローバル経営管理ソリューションを７月提供

NTTデータとディーバが東洋ビジネスエンジニアリングと
グローバル経営管理ソリューションを提供
〜グローバルレベルの製品別収益把握によるバリューチェーン再構築支援〜


　東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石田　壽典、以下B−EN−G）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男、以下NTTデータ）と株式会社ディーバ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川　徹治、以下ディーバ）が、B−EN−Gの「MCFrame　XA　経営管理」を組み込んで、グローバルに事業を展開している製造業のお客様に対し、財管一致の考え方を基礎としたグローバルレベルの製品別収益の把握によるバリューチェーン再編の意思決定を支援するソリューションを２０１３年７月より提供することを発表しました。
　このソリューションにより、連結グループの原価情報を管理し、製造業においてニーズの高い連結グループベースの地域別・チャネル別・製品別・顧客別PLなどの多角的な分析軸での経営分析・原価分析を実現します。


【背景】
　グローバルに事業を展開している企業グループが、各国市場における需要変動、新興国を中心とした人件費の上昇、材料費や為替変動などの事業環境の変化に対応し収益性の向上と事業の拡大を実現するためには、生産・販売・調達・研究開発などの事業活動をどこの拠点で実施することが最適なのかを分析し、経営資源の投下による生産拡大などの意思決定を継続的に行うことが必須の条件となっています。

　このような企業グループにおいては、製品開発から販売までの業務プロセス全体の最適化・効率性を実現するために、グループ全体での収益を地域・チャネル・製品・顧客など多角的な側面で把握・分析し、業務プロセス全体の再構築を検討していくことが有効です。

　ただし、多面的経営分析を行うためにはグループ各社から膨大な元データを収集する必要があり、グループ各社に多大な負荷をかける可能性があります。また複数の拠点を跨って製品を製造している場合、連結ベースの製品別原価情報を手作業で集計することは困難です。

　更に各社のシステムが非統一な中で複数会社・拠点を跨った経営情報・原価情報の収集を行い、把握・分析を実現することはハードルが高かったと認識しています。


【概要】
　本ソリューションではグループ各社の受発注システム・会計システムから、NTTデータとディーバが共同開発した「Biz∫　G元帳(R)」に、売上・製造原価・販売費などの経営情報を取り込み、グループ統合のデータベースを構築します。また、個々の製品の原価情報は、「MCFrame　XA　経営管理」において算出した連結ベースでの製品別製造原価情報を活用します。これらグループ各社の経営情報を統合的に管理することにより、下記の管理レポートを出力し、グループ全体の業務プロセスの把握・改善項目の特定・分析業務のタイムリー性向上などグループ経営管理を支援します。

　＞連結ベースまたは会社別の製品別損益表
　＞連結ベースまたは会社別の製品別・事業別限界利益管理表
　＞顧客別や利用目的別などの管理単位に集計した収益管理表
　＞拠点毎・会社毎の材料・部品の調達価格比較や在庫水準などの比較分析


【三社連携の役割】
　製造業を中心としたグローバル会計・経営管理領域のシステム導入実績・ノウハウを持つNTTデータと連結決算・連結経営管理に専門的知識とシステム提供を行うディーバが、製造業向けに生産管理、販売管理、原価管理で実績を持つB−EN−Gが提供する「MCFrame　XA　経営管理」を「グローバル経営管理ソリューション」に組み入れ、企業のグループ経営を支える付加価値の高い仕組みを構築し提供します。

＜グローバル経営管理ソリューション構成図＞

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


【特長】
　本ソリューションでは、異なるシステムを有するグループ各社から従来提示できなかったきめ細やかな経営情報を収集し、データ処理・分析レポートの提供を行うために、以下の機能を搭載しています。

（１）グローバル経営情報の収集

　＞データ構造の異なる財務会計データ、非会計情報の収集とデータ構造の自動変換
　＞グループ会社固有の勘定科目コード、取引先コード等の共通コードへの変換
　＞グループ各社から収集した情報の連結報告通貨への換算

（２）グローバルやグループ毎に個別情報を統合し、製品別の連結製品原価情報の算出を実現する

　＞マルチ通貨での連結受払計算
　＞高速・高機能の連結原価計算エンジン
　＞グループ会社固有の品目コード・取引先コード等の共通コードへの変換
　＞複数の原価変動要因をパターン化したシミュレーション機能

（３）グローバルレベルでのセグメントPL作成と経営判断を行う分析レポートの提供

　＞予算・実績・見込情報の結合
　＞事業横断的に発生する共通費用の配賦処理
　＞地域別・チャネル別・製品別・顧客別PL作成時の内部利益の控除
　＞分析レポート提供、データ出力


【Biz∫ソリューションの中での位置付け】
　NTTデータは「Biz∫会計(R)」・「Biz∫連結(R)」・「Biz∫販売(R)」など基幹系ソリューションをBiz∫ソリューションとして提供しております。「Biz∫G　元帳(R)」は、「Biz∫会計(R)」・「Biz∫連結(R)」等との連携により連結決算業務の効率化及びグループ連結経営管理の高度化を支援するソリューションですが、「MCFrame　XA　経営管理」との情報連携により製造業のお客様に対し、より高度なグループ経営管理情報を提供できるようになりました。

　MCFrame　XA　経営管理」については下記サイトをご覧ください。
　http://www.mcframe.com/camp/businessmng/


以上


■■MCFrameについて
　「MCFrame」は、日本の製造業のお客様に求められるきめ細かな管理に対応し、各種機能を備える生産管理、販売管理、原価管理システムです。
　「MCFrame」の特徴は、豊富な標準機能と、コアコンピタンスにつながる各社固有の業務プロセスに、柔軟かつ効率的に追従できるフレームワーク構造です。「MCFrame」の大きな特長であるこのような高機能と柔軟性・拡張性を高く評価いただき、製造業を中心に３６０社を超えるお客様にご採用いただいています。多言語対応しており、ここ数年は、中国、タイを始めとするアジア各国に進出する日系企業様向けのグローバルなシステムの構築にもご採用いただいております。
　製品の詳細な仕様については、http://www.mcframe.comをご覧ください。


■■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社について
　東洋ビジネスエンジニアリング（B−EN−G）はIT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
　東洋ビジネスエンジニアリングの詳細はhttp://www.to-be.co.jp/をご覧ください


＊「Biz∫G　元帳(R)」は株式会社NTTデータと株式会社ディーバの登録商標です。
＊「Biz∫会計(R)」・「Biz∫連結(R)」・「Biz∫販売(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です。
＊「MCFrame」は東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の登録商標です。
＊その他の社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。