IDC　Japan、国内情報セキュリティー市場の２０１５年の実績と２０２０年までの予測を発表

国内セキュリティ市場予測を発表


　・２０１５年のセキュリティ製品市場規模は前年比５．５％増の２，６９９億円。２０１５年〜２０２０年の年間平均成長率は４．７％、２０２０年には３，４０３億円と予測
　・２０１５年のセキュリティサービス市場規模は６，８１１億円、前年比成長率５．５％。２０１５年〜２０２０年の年間平均成長率は５．２％、２０２０年には８，７５７億円と予測
　・オンプレミスのセキュリティシステムとクラウド型セキュリティゲートウェイソリューションを組み合わせたハイブリッドソリューションの訴求が重要


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内情報セキュリティ市場の２０１５年の実績と２０２０年までの予測を発表しました。

　ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、２０１５年〜２０２０年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）が４．７％で、市場規模は２０１５年の２，６９９億円から２０２０年には３，４０３億円に拡大するとIDCでは予測しています。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、２０１５年〜２０２０年のCAGRが５．２％で、市場規模は２０１５年の６，８１１億円から２０２０年には８，７５７億円に拡大すると予測しています。

　IDCでは、セキュリティ市場を「セキュリティソフトウェア市場」「セキュリティアプライアンス市場」の「セキュリティ製品市場」と、「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査／分析を行っています。このうち、２０１６年の国内セキュリティソフトウェア市場は、クラウドやモビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術を活用した第３のプラットフォームへの移行と標的型サイバー攻撃の対策需要によって、セキュリティソフトウェア市場全般でニーズが高まり、前年比成長率は４．３％と予測します。２０１７年以降は、２０１９年に開催されるラグビーワールドカップや２０２０年に開催される東京オリンピック／パラリンピックでの重要な社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大するとみています。このことから同市場の２０１５年〜２０２０年におけるCAGRは４．８％で、市場規模は２０１５年の２，２４６億円から２０２０年には２，８３８億円に拡大すると予測しています。

　２０１６年の国内セキュリティアプライアンス市場は、標的型サイバー攻撃の対策需要が引き続き高く、多層防御を備えたUTM（Unified　Threat　Management）が拡大しますが、ファイアウォール／VPN（Virtual　Private　Network）はUTMへの移行が進み軟調であることから、前年比成長率は２．４％と予測します。２０１７年以降は、セキュリティソフトウェア市場と同様、２０１９年に開催されるラグビーワールドカップや２０２０年に開催される東京オリンピック／パラリンピックでの重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大するとみています。同市場の２０１５年〜２０２０年におけるCAGRは４．５％で、市場規模は２０１５年の４５４億円から２０２０年には５６６億円に拡大すると予測しています。

　２０１６年の国内セキュリティサービス市場は、標的型サイバー攻撃の対策需要よって拡大するUTMやIDS／IPS（Intrusion　Detection　System／Intrusion　Protection　System）、サンドボックスエミュレーション技術を活用した非シグネチャ型外部脅威対策製品向けの導入／構築や監視などのセキュリティサービスのニーズが高く、前年比成長率は４．３％と予測します。２０１７年以降は、オンプレミス環境とクラウド環境の両方を組み合わせたハイブリッド環境の進展によって境界防御によるセキュリティ対策が難しくなってくることから、第３のプラットフォームのテクノロジーで構築されたクラウド型セキュリティゲートウェイを中核としたセキュリティシステムへのニーズが高まり、それに伴って導入／構築／運用サービスの需要が拡大するとIDCではみています。同市場の２０１５年〜２０２０年におけるCAGRは５．２％で、市場規模は２０１５年の６，８１１億円から２０２０年には８，７５７億円に拡大すると予測しています。

　ソーシャル技術、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、クラウドという第３のプラットフォームテクノロジーによって実現されるデジタル変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）によって、ITシステムはオンプレミス環境とクラウド環境の両方を組み合わせたハイブリッド環境へと変化することで、社内イントラネットとインターネットの境界がなくなり、境界防御が難しくなります。また、社内／社外に関わらずさまざまなエンドポイントデバイスから情報資産を活用する機会が多くなり、社外からの情報資産の利用は、社内イントラネットと同様のセキュリティポリシーでアクセスさせる必要があります。「セキュリティソリューションのサプライヤーは、オンプレミスのセキュリティシステムとクラウド型セキュリティゲートウェイソリューションを組み合わせたハイブリッドソリューションを訴求すべきである。これによって、社内イントラネットとインターネットとの境界がなくても、セキュリティゲートウェイを経由することで防御が可能となる」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの登坂　恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内情報セキュリティ市場予測、２０１６年〜２０２０年：ソフトウェア、アプライアンス、サービス」（JPJ４０６０２４１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内情報セキュリティ市場に含まれる、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンス、およびセキュリティサービスの各市場についての２０１６年〜２０２０年の予測を提供しています。

　（※詳細については　IDC　Japanへお問い合わせ下さい。）


■レポート概要はこちら
　国内情報セキュリティ市場予測、２０１６年〜２０２０年：ソフトウェア、アプライアンス、サービス
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/jpj40602416.html


＜参考資料＞
　国内セキュリティソフトウェア市場　売上額予測、２０１３年〜２０２０年

　＊添付の関連資料を参照


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