TKC、報酬・不動産使用料など支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービスを提供開始

報酬・不動産使用料など従業員以外のマイナンバー管理も安心
「e−TAX法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」を提供へ


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、２０１６年７月より、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e−TAX法定調書」のオプションとして、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e−TAX法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」の提供を開始します。

　番号制度の開始に伴い、法定調書や給与支払報告書などの提出においてもマイナンバーの記載が必要となります。そのため、企業等では従業員やその家族に加え、原稿の執筆や講演を依頼した際の「報酬」や、「不動産使用料」等の支払調書作成のために従業員以外からもマイナンバーの収集が必要となります。しかし、当社主催のセミナー（２０１５年８〜９月）で実施したアンケートによれば、多くの企業が「報酬・不動産使用料等のマイナンバーの収集・管理」に不安を感じています。

　そこで、当社では２０１６年７月より報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバーを簡単に収集・管理できる「e−TAX法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」の提供を開始します。
　本システムでは、報酬・不動産使用料等の支払先（個人）に渡す「マイナンバー提供のお願い」文書を印刷できます。支払先は、スマートフォン等から直接マイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード、個人番号カード等の画像ファイルを添付して、TKCのデータセンターに直接送付することができます。（手渡しまたは郵送等によるマイナンバー収集にも対応）。また、企業側の担当者は、本人確認を目的にデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データを確認できるほか、「e−TAX法定調書」と自動的に連携し、簡単にマイナンバーを記載した支払調書の電子申告が行えます。
　これにより企業では、報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告まで安全・安心・簡単に行うことができるようになります。

　TKCではこれらのシステム対応等により、中堅・大企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるようご支援してまいります。


■「e−TAX法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」の概要
１．システムの特長
　（１）マイナンバーをWEBで簡単に収集
　　・報酬・不動産等の支払先情報から「マイナンバー提供のお願い」を作成できます。
　　・WEB（スマートフォンやパソコン）や郵送等でマイナンバーを収集できます。

　（２）安全・安心なTKCのデータセンター（TISC）で管理
　　・TKCの社員が２４時間３６５日、サービスの稼働状況を監視するとともに、個人情報保護に特化した国際規格ISO／IEC２７０１８を認証取得したTKCのデータセンターでマイナンバーを安全に管理します。

　（３）e−TAX法定調書とマイナンバーの連携
　　・支払調書の電子申告時には、データセンターで保管した支払先のマイナンバーを参照して電子申告データを作成できます。
　　・電子申告後にはデータを自動的に削除するため、パソコン内にマイナンバーが残りません。


２．提供予定日
　２０１６年７月


３．年間利用料
　１４，４００円〜（税別）（＊１）

　（＊１）１社１０名以下の場合のオプションの利用料です。１１名以上の場合は１名につき２４０円（税別）を加算。また、当初にTISCセットアップ料５，０００円（税別）／社が必要となります。


４．販売目標
　２０１６年１２月末までに７００社


　※参考画像は添付の関連資料を参照


【ご参考】
■TKC電子申告システム「e−TAX法定調書」
１．システムの特長
　（１）電子申告に必要な手続きをメニュー化
　　メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。

　（２）給与システムとのデータ連携が容易
　　「読込テンプレートの設計機能」により、給与計算システムから出力した法定調書データ（CSV形式）や給与支払報告書データ（CSV形式）をそのまま読み込めます。

　（３）常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能
　　起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。
　　また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。

　（４）１システムで法定調書１０００枚まで対応
　　基本プログラム１本につき１０００枚まで処理でき、枚数が増えた場合はライセンスを追加するだけで利用できます。

　（５）１０年分の電子申告履歴（電子申告データや受信・受付通知など）をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。


２．販売価格
　基本プログラム年間利用料　５，０００円（税別）（＊２）／法定調書１０００枚まで（＊３）

　（＊２）１社・１団体の利用に限ります。
　（＊３）１０００枚超は１０００枚ごとに５，０００円（税別）を加算。