Pickup keyword
源泉徴収
-
SCSK、ERPパッケージ「ProActive E2」が「税関連法定調書へのマイナンバー出力」に対応
SCSKのERPパッケージ「ProActive E2(◇)」が 「税関連法定調書へのマイナンバー出力」に対応 ◇「E2」の正式表記は添付の関連資料を参照 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:谷原 徹、以下SCSK)は、自社開発のERPパッケージ「ProActive E2」のマイナンバー対応機能として、源泉徴収票の電子申告のマイナンバー出力対応や扶養控除申告書など所得税関連の法定調書へのマイナンバー(個人番号など)出力対応プログラムを2016年10月31日から提供開始します。 1.概要 2015年10月30日に国税庁より、源泉徴収票や扶養控除申告書などの新様式の公表後、法改正が行われ、扶養者の番号表示の方針や...
-
コクヨ、紙で簡単に管理できる「マイナンバー取得・管理キット」を発売
〜期限迫る! 今すぐ取り掛からなければならないマイナンバー対策に〜 紙で簡単に管理できる「マイナンバー取得・管理キット」発売 コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、紙で簡単に収集・保管・利用と一括管理ができる、「マイナンバー取得・管理キット」を10月12日(水)より、発売します。 マイナンバー業務においては厳格な情報漏えい対策を講じることと、取り扱い記録を残すことが義務付けられています。従業員のマイナンバー記載が必要な源泉徴収票などの提出期限が2017年1月に迫っており、全ての企業が対象となります。「マイナンバー取得・管理キット」は、その中でもまだ対策を講じ...
-
コクヨ、マイナンバーなど個人情報の管理に最適な「プライバシーファイル」3アイテムを発売
〜マイナンバーなど個人情報の管理に最適〜 “赤“で目立つ「プライバシーファイル」3アイテムを発売 コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、マイナンバーなどの個人情報管理に適した独自のセキュリティ仕様を施した「プライバシーファイル」3品番を10月12日(水)より、発売します。 マイナンバーは既に各企業で収集が始まっていますが、2017年1月の源泉徴収にむけて、中小企業を中心として、さらに収集に拍車がかかると予想されています。 「プライバシーファイル」はそのマイナンバーをはじめとする個人情報収集後の管理に特化した、ファイルシリーズです。 「プライバシーファイル」...
-
OBC、企業のマイナンバー対応を支援する「OBCマイナンバー運用モデル」を発表
いよいよ年末調整からはじまる本格的なマイナンバー利用に備える 企業のための【OBCマイナンバー運用モデル】を発表 株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史、以下:OBC)は、すべての企業のマイナンバー対応を支援する【OBCマイナンバー運用モデル】を発表いたします。 ◆マイナンバーの本格利用が「業務負荷」を増加させる 今年の年末調整業務からマイナンバーの本格利用がはじまります。 扶養控除等申告書・給与所得の源泉徴収票・各種支払調書などでマイナンバーを利用する業務が増加するため、年末調整の繁忙期と重なりこれまで以上に業務負荷が増えることは間違...
-
OBC、クラウドサービス「【OMSS+年末調整申告書サービス】先行特別キット」を発売
年末調整申告書の手作業をなくし、業務時間を大幅に削減! 【OMSS+年末調整申告書サービス】先行特別キットを7月8日から発売 株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田成史、以下:OBC)は、年末調整申告書の業務を効率化できるクラウドサービス【OMSS+年末調整申告書サービス】先行特別キットをOBCの販売パートナーを通じて、7月8日から発売いたします。 このサービスは、年1回の従業員の申告書作成の省力化と総務担当者の年末調整業務の時間を大幅に削減できるクラウドサービスです。また、今年はマイナンバーをはじめて年末調整業務で利用することとなり、業務の効率化...
-
楽天銀行、個人・個人事業主など向け「円定期預金(7年・10年)」を取り扱い開始
「円定期預金(7年・10年)」の取り扱いを開始 最短1週間から最長10年までお預け入れ期間の選択が可能に 楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)は、本日11月26日(木)より個人、個人事業主及び法人のお客さま向けに「円定期預金(7年・10年)」の取り扱いを開始します。 楽天銀行の円定期預金はこれまで1週間、2週間、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、5年のお預け入れ期間(※1)よりお選びいただけましたが、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、新たに「円定期預金(7年・10年)」の取り扱いを開始します。また、これを記念...
-
TOKAIコム、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」を販売開始
クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」販売開始 〜データ分散保管による安心・安全を実現!特別キャンペーン同時実施!〜 株式会社TOKAIコミュニケーションズ(代表取締役社長:鴇田勝彦、以下 当社)は、平成28年1月より開始される社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)における企業の対応に向けて、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス(以下 本サービス)」を平成27年11月より販売開始いたします。 本サービスは、マイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供いたします。また、オプションサービスとして、各種法定調書の帳票...
-
TKC、マイナンバー収集・管理支援のクラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始
自治体向け「職員のマイナンバー」収集・安全管理を支援する クラウドサービス「給与まいポータル」を提供開始 ――企業向けサービスに続き、漏えい・紛失リスク、業務負荷の軽減へ―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、地方公共団体への支援策として、職員やその家族等の個人番号(マイナンバー)を安全・安心・簡単に収集・管理できるようにする「給与まいポータル(マイナンバー対応版)」のサービスを2016年1月より開始いたします。 これは「TASKクラウド給与システム」のオプションとして提供するサービスで、今年6月に発表した企業向けサービス「PXまいポータル」と同じく、...
-
日立ソリューションズ、人事・給与ソリューション「リシテア HR/PR Powered by Generalist」を販売開始
人事・給与ソリューション「リシテア HR/PR Powered by Generalist」を販売開始 人事系業務の課題をワンストップで解決する「リシテア」シリーズで、 従業員や組織の能力を最大限に発揮 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、人事総合ソリューション「リシテア」シリーズに、人事・給与ソリューション「リシテアHR/PR Powered by Generalist」を新たに追加し、11月2日から販売開始します。 新「リシテア」シリーズは、就業管理や各種申請業務など、従業員が行う間接業務を支援する従来のラインアップに、人事部門の人事管理や給与管理などの業務...
-
オリコ、沖縄海邦銀行と「教育カードローン・モア」の保証業務で提携
株式会社沖縄海邦銀行と新商品の保証業務で提携 〜教育資金全般にご利用可能な「教育カードローン・モア」を取扱開始〜 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤雅之、以下「オリコ」)は、株式会社沖縄海邦銀行(沖縄県那覇市、代表取締役頭取:上地英由)と新商品の保証業務で提携し、7月21日より教育カードローンの取り扱いを開始します。 このたび、オリコが保証業務を開始する「教育カードローン・モア」は、学生生活で必要とする資金を対象とする目的型ローン商品です。ご利用極度額最大500万円、在学期間は元金据置き返済ができるなど、幅広い教育資金ニーズにお応えできる利便性...
-
日立など、ワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始
事業者のマイナンバー制度対応に向けたセキュアなBPOサービスを販売開始 現行業務やシステムを大きく変えることなく制度対応を実現するワンストップサービス 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)/以下、日立システムズ)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO(*1)サービス」を7月7日から販売開始します。 本サービスは、日立グループにおけるマイナンバー制度対応のノウハウを活用し、従業員等のマイナンバー収集・登録か...
-
インテリジェンスビジネスソリューションズ、企業のマイナンバー制度対応コンサルティングを開始
企業のマイナンバー制度対応コンサルティングを開始 グループ内での対応ノウハウを応用したツールも提供 対応準備完了まで一貫して支援 株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員:長井 利仁、以下IBS)は、マイナンバー制度の運用開始に向け、企業での制度対応を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。 IBSは、テンプホールディングス株式会社をはじめ、テンプグループ全体のマイナンバー制度対応の支援を実施。このノウハウをもとに開発した独自ツールなどを利用し、対応方針決定から対応施策の整理、実施まで、企業の状況にあわせた支援を...
-
ISIDなど、マイナンバー制度対応を支援するコンサルティングサービスを開始
ISIDとISIDBC、マイナンバー制度対応ソリューションの提供を開始 〜効率的な自社対応を支援するコンサルティングサービスを開始、 人事パッケージ「POSITIVE」「STAFFBRAIN」も順次対応〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)と、子会社である株式会社ISIDビジネスコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:一丸丈巌、以下ISIDBC)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)の運用開始に向け、企業の迅速かつ効率的な制度対応を支援するコンサルティングサービスの提供を2015年4月15日より開始します。独自開発したテンプレートと対面コンサルティングを...
-
TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供開始
中堅・大企業と地方公共団体向けに 11月、電子申告システム「e−TAX法定調書」を提供開始 ――「給与支払報告書等の電子提出義務化」対応を低価格製品で支援―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、平成26年1月より給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e−TAX法定調書」を開発、今年11月より提供を開始します。 TKCでは、これまでにも「TKC電子申告・納税かんたんキット」(基本プログラム年間利用料27,300円)を提供しており、多くの企業・市町村で利用されてきました。 「e−...
-
伊万里信用金庫と新商品の保証業務で提携 〜 限度額500万円までの教育カードローン「学資応援団」 〜 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」)は、伊万里信用金庫(佐賀県伊万里市、中山武重理事長)と提携し、新商品教育カードローン『学資応援団』の取り扱いを11月12日より開始します。 『学資応援団』は低金利で最高500万円までご利用いただける極度型の奨学ローンで、在学期間中はカードローンを発券し利便性を高めています。学生生活で必要とされる資金ニーズに対応する商品です。 【取扱商品の概要】 ・商品名 教育カードローン『学資応援団』 ・ご利用限...
-
オリコ、南都銀行の保証商品「<ナント>ビッグパーソナルローン」をリニューアル
株式会社南都銀行の保証商品をリニューアル! 〜同行主力商品「<ナント>ビッグパーソナルローン」が更に利便性向上〜 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」)は、株式会社南都銀行(奈良県奈良市、植野康夫頭取)と提携して、オリコが保証会社として取り扱い中の「<ナント>ビッグパーソナルローン」について、7月17日より商品内容をリニューアルいたします。今回のリニューアルは、ラインナップにフリーローンを追加し、全てのプランにおいて、ご融資期間が最長10年までご利用頂ける様になりました。各プランのご融資利率の見直しもされており、今まで以上に幅広いお客様の...
-
クレオマーケティング、人事給与ソリューション「ZeeM人事給与+」を販売
クレオマーケティング、中堅・大手企業向け人事給与ソリューション『ZeeM人事給与+』(プラス)を販売開始 〜将来の拡張ニーズに応じて自由に機能をプラス、戦略人事基盤の構築・進化を支援〜 株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:林森太郎、以下クレオマーケティング)は、中堅・大手企業向け人事給与ソリューション『ZeeM人事給与+』(ジームじんじきゅうよプラス、以下ZeeM人事給与+)の販売を開始致します。『ZeeM人事給与+』は、これまで提供してきた『ZeeM人事給与』に、国内外2500社に導入されているシステム共通基盤『intra−mart WebPl...
-
マネックス証券、取引システムをリニューアルし中国株取引の利便性を向上
大手オンライン証券初、中国株取引が特定口座の対象に 中国株取引システムのリニューアルで中国株取引の利便性向上 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2012年3月19日(月)、中国株取引システムをリニューアルいたしました。このリニューアルにより、大手オンライン証券で初めて(注1)中国株取引における特定口座(注2)のご利用が可能となりました。 これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則としてお客さまご本人による確定申告が必要となっておりました...
-
クレオ、子ども手当などの税制改正に対応した人事給与ソリューション「ZeeM 人事給与」の最新版を提供
クレオ、人事給与システムソリューション『ZeeM 人事給与』の最新版を提供開始 子ども手当・高校無償化などに伴う税制改正に対応。全23項目の機能強化を実現 株式会社クレオ(本社:東京都港区、代表取締役社長:土屋 淳一、以下クレオ)は、本日、法人向け人事給与システムソリューション『ZeeM(ジーム) 人事給与』の最新版を発表いたします。子ども手当・高校無償化などに伴う税制改正対応と、お客様のご要望に応える操作性改善など、全23項目の機能強化を実現しました。 ■子ども手当や高校無償化に伴う税制改正で、法令改正への的確な対応と業務効率化が急務 「平成二十二年度における子ども手当...