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矢野経済研究所、自治体向けBPO市場に関する調査結果2016を発表

2016-04-02

自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査結果2016
マイナンバーと地方創生に関わるBPO需要が新たに拡大〜


■調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地方自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施した。

 1.調査期間:2015年12月〜2016年3月
 2.調査対象:SIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など
 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

<自治体向けBPOとは>
 本調査における自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)とは、BPO事業者による地方自治体業務の代行サービスのことを指す。本調査では、「事務代行サービス」、「施設運営代行サービス」、「その他業務代行サービス」等を対象とし、自治体の情報システムの開発・保守・運用業務などのIT系BPO業務は含まない。
 なお、本調査では、官民連携(公民連携:Public−Private Partnership)の手法の中で、官の関与度が高い「従来型業務委託」、「包括的業務委託」、「指定管理者制度」を調査対象とし、人材派遣業務は除いている。


■調査結果サマリー

マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測
 2014年度の国内自治体向けBPO市場(事業者売上高ベース)は、前年度比2.0%増の3兆7,517億5千万円となった。地方自治体の予算が縮小傾向にあることやサービス単価が低下傾向にあるため、自治体向けBPO市場の成長率は微増程度に留まっている。但し、業務の一括調達を行う自治体が増加しており、BPO事業者側でもサービス提供範囲の拡大に努めている。また新たな需要として、マイナンバー対応BPOや地方創生に関わる広報活動のBPOなどへの需要も発生している。これらのことから、自治体向けBPO市場は、2013年度から2019年度までの年平均成長率(CAGR)1.4%で推移し、2019年度の同市場規模は3兆9,883億円になると予測する。

◆今後は、下水道事業や水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと予測
 今後は、地方財政の決算規模として大きい割合を占めている下水道事業、水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと考えられる。そのため、その他業務代行サービス市場は、事務代行サービスや施設運営代行サービスよりも高い成長率を示していくと予測する。


■関連資料

 資料名:「2016 自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」
 http://www.yano.co.jp/market_reports/C57125500


 ※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照



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