帝国データバンク、人手不足に対する企業の動向調査結果を発表

特別企画：人手不足に対する企業の動向調査
「飲食店」での人手不足、非正社員で７割超
〜正社員でも小売業やサービス業で人手不足強まる〜


■はじめに
　景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、８月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０１４年５月に発表した労働力需給の将来推計（◇１）によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、２０３０年には労働力人口が最大で約８７２万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっている。
　帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査２０１５年７月調査とともに行った。

　※調査期間は２０１５年７月１７日〜３１日、調査対象は全国２万３，１７６社で、有効回答企業数は１万１，００８社（回答率４７．５％）


■調査結果（要旨）
　１．　企業の３６．２％で正社員が不足していると回答。「放送」が７割を超えたほか、「情報サービス」など専門知識・スキルを必要とする業種や、小売業で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などの小売業で人手不足感が拡大しており、マイナンバー導入によるIT需要や、円安によるインバウンド消費の好影響が大きい業種で不足感が広がっている

　２．　非正社員では企業の２４．５％が不足していると感じており、特に「飲食店」「飲食料品小売」などで高い。訪日外国人の増加にともなう、インバウンド消費額の拡大により、特に消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

　◇１　「労働力需給の推計―労働力需給モデル（２０１３年度版）による政策シミュレーション」（独立行政法人　労働政策研究・研修機構、２０１４年５月１５日）


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照