矢野経済研究所、デジタル印刷市場に関する調査結果２０１５を発表

デジタル印刷市場に関する調査結果　２０１５


■調査要綱

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のデジタル印刷市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１５年１１月〜１２月
　２．調査対象：国内主要デジタル印刷事業者等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに郵送アンケート調査を併用


＜デジタル印刷市場とは＞
　本調査におけるデジタル印刷市場とは、商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物、及び付帯サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象とする。有版の印刷機による印刷物、及び付帯サービスは含まない。
　また、対象分野は一般印刷分野（出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム印刷など）としており、シール・ラベル印刷やパッケージ印刷などの分野は含まない。


■調査結果サマリー

◆２０１４年度のデジタル印刷市場は２，９７３億円、前年度比３．４％増
　２０１３年度のデジタル印刷市場（事業者売上高ベース）は、前年度比６．２％増の２，８７６億円となった。経済環境や企業業績の回復傾向を受け、特に金融業の顧客からのDPS、BPO案件の受託が増加した。また、少額投資非課税制度（NISA）関連の需要もあった。２０１４年度の同市場規模（同ベース）も引き続き金融業からの受託案件が増加したことで、前年度比３．４％増の２，９７３億円となった。

◆２０１５年度のデジタル印刷市場は３，８４７億円、前年度比２９．４％増の見込、２０１６年度の同市場規模は３，１１５億円、前年度比１９．０％減と予測
　２０１５年度のデジタル印刷市場（事業者売上高ベース）は３，８４７億円、前年度比２９．４％増を見込む。マイナンバー制度関連の通知業務の需要を取り込むことで、大幅な伸びとなる見込みである。
　２０１６年度の同市場規模（同ベース）は前年度比１９．０％減の３，１１５億円と予測する。マイナンバー制度関連の通知業務の需要は一過性のものであるため、市場規模は前年度から大幅に減少すると考える。しかし、マイナンバーの収集業務の需要は今後更に拡大していくものと見られるため、２０１４年度と比較すると２０１６年度の市場規模は拡大する見通しである。


■関連資料

　資料名：「２０１５年版　デジタル印刷市場の展望と戦略〜DPS／POD分野の最新動向〜」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57121200


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照