TOKAIコム、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」を販売開始

クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス」販売開始
〜データ分散保管による安心・安全を実現！特別キャンペーン同時実施！〜


　株式会社TOKAIコミュニケーションズ（代表取締役社長：鴇田勝彦、以下　当社）は、平成２８年１月より開始される社会保障・税番号制度（以下　マイナンバー制度）における企業の対応に向けて、クラウド型「マイナンバーまるごとサポートサービス（以下　本サービス）」を平成２７年１１月より販売開始いたします。

　本サービスは、マイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供いたします。また、オプションサービスとして、各種法定調書の帳票出力、加えて社内規程作成支援やマイナンバー導入・運用に伴うコンサルティングなども提供いたします。

　特長としては、データ分散保管による安全管理対策を当社の２拠点のデータセンター（東日本、西日本）で実現し、利用企業内には重要データを一切保管しないため、お客様は安心してご利用することが可能です。

　今回、本サービスの販売開始に伴い、期間限定で特別キャンペーンを実施いたします。平成２８年３月末までにお申し込み頂いた場合は、初年度利用料金が６ヵ月無料となります。

　また今後は、将来的なマイナンバー民間利用への対応など、お客様のニーズに対応するさまざまな機能の充実に努め、安心してご利用いただける高品質・高セキュリティなサービスを提供してまいります。


１．サービスの特長
　（１）データ分割、分散保管方式による高セキュリティ
　マイナンバー収集時点でデータを暗号分割し、分割データを当社の２拠点のデータセンターで分散保管するとともに、法定調書印刷等のマイナンバー利用直前にデータを復号化します。この仕組みにより、利用企業側にはデータが一切保管されない、非常に高度なセキュリティ対策を実現いたします。

　（２）柔軟で低価格なクラウドサービス
　クラウド型サービスとして、従業員数に応じた柔軟で低価格の料金体系で提供いたします。

　（３）支払調書まできめ細かくカバー
　マイナンバー制度では、源泉徴収票等に従業員のマイナンバーを記載するだけではなく、支払先の個人事業者のマイナンバーについても適切に管理し、支払調書を作成することが求められています。本サービスでは、社員の法定調書だけでなく、支払調書まできめ細かくカバーします。

　（４）運用実態に合わせた柔軟な収集
　利用企業の管理部門は、社員、パート、アルバイト、フリーランスの方のマイナンバーをどのような仕組みで収集すればよいかが課題となります。本サービスでは、利用企業の運用実態に合ったさまざまな収集方法を提供いたします。

　（５）既存システムとの連携
　人事・給与・会計などの既存システムとの柔軟な連携を想定したさまざまなインターフェースを提供いたしますので、現在ご利用のシステムに対する大幅な改修コストは発生いたしません。


２．サービスメニューおよび提供価格（税別）
　（１）基本サービス　マイナンバー収集保管
　初期料金　５０，０００円／社、年額料金　９６，０００円／社

　※従業員数１００名の場合となります。従業員数１０名以下の企業様向けのプランもご用意しています。

　（２）支払調書オプション
　初期料金　５０，０００円／社　年額料金　３０，０００円／社

　（３）各種支援サービス
　コンサルティング、導入支援、オペレーション教育、各種システム連携開発　※個別見積もり


３．サービスイメージ

　＊添付の関連資料を参照


４．期間限定特別キャンペーンについて
　本サービスの販売開始に伴い、下記の通り、期間限定の特別キャンペーンを実施いたします。
　（１）期間：平成２７年１１月〜平成２８年３月末日までのお申込み
　（２）条件：平成２８年３月末日までに利用開始し、最低利用期間を２年間以上とする。
　（３）価格：初期費用無料、年額費用初年度６か月間無料
　（４）対象：基本サービス　※オプションサービスは、本キャンペーンの対象外です。