日本データカード、カード裏書業務支援の「裏書・追記プリントシステム」２機種を販売

日本データカード、
「カード挿入方向検知」機能搭載の「裏書・追記プリントシステム」を発売
〜マイナンバー施行に伴う、地方自治体のカード裏書業務負担を軽減〜


　日本データカード株式会社（以下：日本データカード、本社：東京都品川区／代表取締役社長：ジョン・ディ・レオ）は、マイナンバー交付後に地方自治体窓口にて増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」二機種の販売を、１２月７日より開始します。


【マイナンバー個人番号カード交付後の課題】
　マイナンバー（社会保障・税番号）制度の来年からの開始に伴い交付される、通知カードや個人番号カード（希望者のみ）に、引越し等でカード記載情報に変更が生じた場合、地方自治体窓口の記載情報の追記が法律（※１）により義務付けられています。これにより、今後全国の地方自治体では、これらの情報追記業務が新たに発生することとなります。
　従来まで各地方自治体で発行していたカード等の記載内容変更の際には、窓口担当者が手書きによる記載ミスや、カードプリンターを使用している場合でもカードの挿し込み方向の誤りによる誤印字等が発生しており、今後の情報追記業務の拡大を受けて、カード記載情報の追記業務の効率化および正確性が喫緊の課題となっています。

　この度発売する「裏書・追記プリントシステム」は、（１）裏書・追記プリンター「SD２６０PS」（２）スキャナー（機能）（３）専用の印字情報編集ソフトウェアで構成されており、「逆さ印字」等のトラブルを防ぐことで、業務を効率化し、混雑が予想される地方自治体窓口での業務負担を軽減する製品です。同システムは、ユーザーの業務スペースやご予算に合わせ、スキャナー機能が組込まれている「一体型」と、これらが分かれた「分離型」の二種類のプリンターから選択することができます。分離型プリンターにおいては初めて（※２）、カードの挿し込み方向を自動で検知する「カード挿入方向検知」機能を搭載しています。なお、初年度の販売目標は二機種合わせて１５００台を見込んでいます。

　日本データカードは、設立以来約３５年の取り組みで培ってきたカード発行ソリューションのノウハウを生かし、今後も多様なソリューション提案を行っていきます。


　＊製品画像は添付の関連資料を参照


　※１　「マイナンバー法」第二章−第七条−五より
　※２　日本データカードの独自調査による


＜「裏書・追記プリントシステム」の特長＞

　＊特長は添付の関連資料を参照


＜日本データカード株式会社について＞
　日本データカードは、米国Entrust　Datacard　Corporation（米国ミネソタ州）を母体とする、カード関連ソリューションのリーディングカンパニーです。金融決済カード、住民基本台帳カード、健康保険組合カード、社員証、学生証、会員証など、様々なアプリケーションのカード発行ソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（https://www.datacard.co.jp/）にてご確認いただけます。