Pickup keyword
地盤
-
竹中工務店、地盤改良技術「コンパクト・ジオラティス工法ー矩形」を開発
地盤改良技術「コンパクト・ジオラティス工法ー矩形」を開発 液状化対策費用が従来比２０％削減可能に 竹中工務店（社長：宮下正裕）は、液状化対策に向けた格子状地盤改良に矩形型の改良体を用いる技術「コンパクト・ジオラティス(R)ー矩形」を開発しました。この技術により既存建物向けの液状化対策費用が従来比で２０％削減可能となりました。 当社では、これまでに数多くの適用実績を有する液状化対策技術「TOFT工法(R)」のノウハウを活かした「コンパクト・ジオラティス工法(R)」（※）を２０１２年に開発し、既存建物、インフラ等への液状化対策に適用してきました。新開発の「コンパクト・ジオラティス工法(R)ー矩形」...
-
大東建託、軟弱地盤への基礎工法「DK−フロート工法」の運用を開始
大東建託 オリジナル工法 運用開始 軟弱地盤への新基礎工法「DK−フロート工法」 大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）は、軟弱な地盤に対応できる当社オリジナル工法「DK−フロート工法」を開発し、２０１６年１１月１日（火）より運用を開始しましたのでお知らせします。当工法は、一般財団法人日本建築総合試験所（GBRC）による建築技術性能証明（GBRC 性能証明 第１６−１５）を取得し、現在特許出願中です。 ■「DK−フロート工法」とは DK−フロート工法は、基礎下の地盤を土木用発泡スチロールブロックに置き換え、地盤への建物重量の負担を軽減し、地盤の支持力増強と地盤沈下を抑制す...
-
技研製作所と新日鉄住金、「ジャイロプレス工法」鋼管径２０００mmの大径杭が採用
「ジャイロプレス工法(R)」鋼管径２０００mmの大径杭初採用 −北海道・望月寒川広域河川改修事業− 株式会社技研製作所（代表取締役社長：北村精男 以下、「技研製作所」）と新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤孝生 以下、「新日鉄住金」）が共同開発を行った「ジャイロプレス工法(R)」は、２００４年の市場投入以来、河川護岸、道路擁壁などのインフラ整備において２５０件程度の実績を重ねてきました。これまでの実績は鋼管杭の最大径が１５００mmでしたが、望月寒川広域河川改修事業における護岸工事の一部において鋼管径２０００mm（φ２０００）の大径杭が初めて採用され、この度施工が完了いたしました。 「ジ...
-
北海道乳業株式会社との資本業務提携に向けた基本合意に関するお知らせ 当社は、平成２８年６月１５日開催の取締役会において、北海道乳業株式会社（本社：北海道函館市、代表取締役社長：田島久吉、以下「北乳」という。）との間で、資本業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、資本業務提携契約締結までの期間を独占交渉期間として、両社間で具体的な検討及び協議を進めてまいります。 記 １．資本業務提携の理由 当社グループは、グループブランドステートメント「人輝く、食の未来」の実現に向け、事業を通して「世界で一番の食べる喜びをお届け...
-
大成建設、トンネル湧水対策計画ツール「T−WELL＿PLANNER」を開発
トンネル湧水対策計画ツール「T−WELL＿PLANNER」を開発 山岳トンネル工事での迅速かつ効果的な湧水対策が可能に 大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、山岳トンネル工事で高圧・大量湧水の発生が予測される場合の湧水対策計画ツール「T−WELL＿PLANNER」を開発しました。この計画ツールにより、水抜きボーリング（※１）の仕様や本数など最適な湧水対策を迅速に選定できるため、より効果的な対策が可能となります。 トンネル施工中に高圧・大量湧水が発生すると、トンネル切羽の崩壊や水没などの危険性があり、工事の安全、工事費・工程に重大な影響を及ぼします。しかし、山岳トンネルでは地表からの事前調査が困難な場合が多...
-
大成建設、地盤変形を坑内から計測できるトンネル先行変位計測システムを開発
トンネル先行変位計測システム『TN−Monitor』を開発 切羽前方の微細な地盤変形を正確に把握 大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、都市部のトンネル工事において山岳トンネル工法（NATM）を用いて施工する際、切羽前方の微細な地盤変形をトンネル坑内から詳細に計測できる、トンネル先行変位計測システム『TN−Monitor（Taisei NATM Monitor）』を開発しました。この度、本計測システムを福岡市地下鉄の七隈線博多駅（仮称）工事に初適用しています。 都市部でのトンネル工事では、トンネルの掘削進路周辺に地中インフラ構造物が存在することが多く、これらに対する掘削の影響を常時監視し、大きな変状が生じる前に適切な対策を...
-
鹿島、アンダーパス工法「R−SWING工法」の３連揺動型の幅広タイプ掘削機を製作
「R−SWING(R)工法」３連揺動型掘削機が完成！ ・ユニットの組み合わせにより、矩形の小〜大断面に対応可能！ ・ユニットの転用により、掘削機の製造コストを大幅に縮減！ ・施工現場での組立・解体作業が容易で安全！ 鹿島（社長：押味至一）は、都市部の地下立体交差などを構築するアンダーパス工法「R−SWING(R)工法」の３連揺動型の幅広タイプ掘削機を製作し、２０１６年５月より、地下鉄日比谷駅と現在建設中の新日比谷ビル間の連絡通路約４０mの掘進施工に使用します。この３連R−SWING機は、別の工事で使用した２連のR−SWING機を転用したもので、掘削機の製造コストを大幅に縮減しました。また、ユニット間の接続を全てボルト...
-
ＵＳＭＨ、節分に向けて共同開発した「恵方巻」の予約販売を開始
U．S．M．Holdings共同開発商品「恵方巻」の予約販売について ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（株）（以下、U．S．M．Holdings）では、事業会社の（株）マルエツ、（株）カスミ、マックスバリュ関東（株）の３社で２０１６年２月３日の節分に向けて共同開発した「恵方巻」の予約販売を実施いたします。 生鮮部門として初めて、関東のスーパーマーケットという共通の地盤だからこそ、共同でご提案できる商品開発に取り組みました。 市場で伸長率の高い「海鮮」ネタを中心に、おいしさへのこだわりはもちろん、食卓の彩り、見た目の楽しさ、食べやすい大きさ、いろいろな味を楽しめる「セット」など３社で...
-
ジャパンホームシールド、住宅関連業務を行う子会社「JHSエンジニアリング」を設立
子会社「JHSエンジニアリング株式会社」が業務スタート 〜沈下修正工事や地盤補強工事をワンストップで提供可能に〜 戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：斉藤 武司）は、不同沈下修正工事や雨漏調査など、住宅関連の幅広い業務を行う子会社として「JHSエンジニアリング株式会社」を設立し、１１月より業務を開始しました。 ジャパンホームシールドは１９９３年の地盤調査業務開始以来、１００万棟を超える地盤調査・解析を手掛けてきました。しかし近年、地盤に関する技術は多様化し、調査・解析だけでなく沈下修正工事（不同沈下した建物を...
-
NECソリューションイノベータ、来年４月にNECソフト沖縄を吸収合併
NECソリューションイノベータとNECソフト沖縄、社会ソリューション事業を支えるソフトウェア開発体制を強化 NECソリューションイノベータとNECソフト沖縄は、NECグループが注力する社会ソリューション事業を支えるソフトウェア開発体制を強化すべく、事業体制の再編を行うことを決定しました。具体的には、NECソリューションイノベータが、同社の１００％子会社であるNECソフト沖縄を、２０１６年４月１日付で吸収合併します。 NECソフト沖縄はこれまで、NECグループおよびNECソリューションイノベータとの連携の下、社会インフラを支える基幹システムやITシステム基盤の構築、さらには沖縄県内のお客様へのソリューション提供やサ...
-
帝人、LIXILの耐震リフォーム工法にパラ系アラミド繊維「トワロン」が採用
アラミド繊維で既存の壁を壊さない耐震改修を実現 耐震リフォーム工法に「トワロン(R)」が採用 帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：鈴木 純）が製造・販売するパラ系アラミド繊維「トワロン」（ http://catalog.teijin.co.jp/template.phtml?id=186&pid=5 ）が、このたび、株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森 義明）が開発した木造軸組工法（＊）住宅向けの耐震リフォーム工法「アラテクト」に採用されました。 ＊木造軸組工法 ： 土台・柱・梁・桁などの軸組で建物を支える、日本国内の木造住宅において伝統的かつ主流の工法。在来工法とも言われる。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 近年、大規模地震によ...
-
大成建設、粘性土から砂礫土までのあらゆる地盤へ対応が可能な起泡剤を開発
あらゆる地盤へ対応可能な起泡剤「TAS−foam」を開発 大成建設株式会社（社長：山内隆司）は、起泡剤溶液の濃度調整と発泡倍率の調整のみで、粘性土から砂礫土までのあらゆる地盤へ対応が可能な起泡剤「全地盤対応型起泡剤：TAS−foam（タスフォーム）」を開発し、気泡シールド工法への適用を開始します。 【開発の背景】 現在、大断面のシールド工事では気泡シールド工法が主流となっています。気泡シールド工法とは起泡剤をシェービングクリーム状に発泡させて、シールドマシンのチャンバ内で掘削土砂と混合し、掘進する工法です。しかしながら土質の粒径が大きくなり、掘削土砂の流動性や止水性が低下すると、粘性を高める...
-
積水ハウス、４階建て以下の住宅に適用できる住宅向け液状化対策工法を開発
住宅向け液状化対策工法「SHEAD（シード）工法」開発 〜地震による液状化被害を防止し、さらなる安全・安心を提供〜 積水ハウス株式会社は、戸建住宅や賃貸住宅に適用できる独自の液状化対策工法「SHEAD（シード）工法（※１）」を新たに開発し、４月１日（火）より、お客様の要望に応じて採用していただける体制を整えました。 ＊概要図、参考画像は添付の関連資料を参照 ［１］住宅において液状化の発生そのものを抑え被害を防止 ［２］ビル建築等で多く実績のある「格子状地盤改良」の技術をベースにした高い信頼性（※２） ［３］住宅に最適な設計・施工手法を独自に確立し、業界で初めて実用化 ［４］現実的な...
-
清水建設、新たな地盤沈下対策工法「Ａ＆Ｓ土性改善工法」を開発・実用化
新たな地盤沈下対策工法「Ａ＆Ｓ土性改善工法」を開発・実用化 〜軟弱粘性土地盤の地下水吸引・排出と沈下促進により工期を1/2に短縮〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞は（有）アサヒテクノ＜社長 高橋茂吉＞と共同でこのほど、軟弱粘性土地盤の新たな地盤沈下対策工法として、地盤内の地下水の吸引（Absorption）・排出と沈下（Subsidence）を効率的に促進させる「Ａ＆Ｓ土性改善工法」を開発・実用化しました。 ※（有）アサヒテクノの社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 従来、軟弱粘性土地盤を対象とした地盤の沈下対策工事では、多くの場合、地中内へ垂直に排水ドレインを建て込み、盛土による重さを利用するこ...
-
光る斜面崩壊検知センサ杭を開発・実用化 〜杭自体が斜面崩壊を検知し、警報を発報〜 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞、プラスチックのリサイクル事業を手掛ける（株）リプロ、無線通信機器メーカーの（株）テスコムの3社はこのほど、斜面に生じる変状をリアルタイムに検知し、回転灯で崩壊リスクを見える化する「光る斜面崩壊検知センサ杭」（通称：光るセンサ杭）を共同で開発・実用化しました。現在、当社JVが愛媛県で施工中の鹿野川ダムトンネル洪水吐新設工事に初適用しています。 斜面地で工事を行う場合や切土により急斜面が生じる場合、現場では崩壊防止措置を採った上で、斜面に生じる変状を検知するシステムを採...
-
ジャパンホームシールド、木造戸建住宅の「基礎地業設計サービス」を開始
業界初、木造戸建住宅の基礎と地盤の最適な設計提案が可能 『基礎地業設計サービス』（※）全国展開スタート 〜これからの基礎計画は、根拠が明確な合理設計へ〜 ※特許出願中 戸建住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都 墨田区、代表取締役社長：斉藤 武司）は、木造戸建住宅の建物、基礎、地盤を総合的に検討し、最適な基礎設計を提案する仕組みを確立、建築業者さま向けの業界初の新サービスとして『基礎地業設計サービス』を９月１日より全国でスタートします。 昨今、住宅の耐震性だけでなく、地震による地盤の不同沈下に対してもお施主さまが注目しており、当社の...
-
昭文社、東京１５km圏MAP付き「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売
累計１２０万部のベストセラー 『震災時帰宅支援マップ』最新版発売 〜帰宅困難者用の一時滞在施設を掲載、 高低差もわかる東京１５km圏MAP付き〜 株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード：９４７５）は、２０１３年８月２０日より、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』最新版を発売します。 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震が発生し都心の交通網がマヒし、徒歩帰宅を選択せざるを得ない時に、自宅まで歩いて帰ることをサポートする地図です。２００５年の初版発売時には２カ月で５７万部を発行した大ヒット商品で、以降、９月１日の「防災の日」を前に毎年更新版を発...
-
石巻漁港の桟橋復旧工事を受注 〜『ジャケット式桟橋』により被災した桟橋の復旧に着手〜 JFEエンジニアリング株式会社（社長：岸本純幸、本社：東京都千代田区）は、総合評価方式の入札により、東日本大震災で被災した石巻漁港の桟橋災害復旧工事を受注しましたのでお知らせします。 石巻漁港は地震により大きな地盤沈下を引き起こし、桟橋高さが被災前に比べ約１．４m低い状態となっています。そのため、大潮や満潮時には桟橋が冠水するなどの状態が続いています。当漁港は日本でも有数の大規模漁港であるため、早期の復旧が望まれていました。 既設コンクリート桟橋は、上部コンクリートが地震により損傷しましたが、...
-
北海道新幹線津軽蓬田トンネル、地上到達に成功 「ＳＥＮＳ工法」での地上発進・地上到達は日本初 鹿島（社長：中村満義）は、国内で２例目となる「ＳＥＮＳ（センス）工法」を鉄道・運輸機構発注の北海道新幹線・津軽蓬田トンネルで工事を進めてきましたが、２０１２年１０月、ＳＥＮＳ工法では初めての地上到達に成功しました。 津軽蓬田トンネルは全長６，１９０ｍ、シールド外径１１．３ｍの大断面トンネルで、２００９年１１月から掘進を開始し、３５ヶ月の掘進で到達しました。そして、ＳＥＮＳ工法では日本初となる地上発進・地上到達を成功させたものです。 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像（１）」を...
-
セディナ、群馬銀行と「教育ローン『仕送り名人』」の保証業務を開始
セディナ、株式会社群馬銀行と提携し、「教育ローン『仕送り名人』」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ（代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」）は株式会社群馬銀行（群馬県前橋市、取締役頭取 齋藤 一雄、以下「群馬銀行」）と提携し、２０１２年１０月１日より教育ローン「仕送り名人」の保証業務の取扱を開始することになりましたので、お知らせいたします。 群馬銀行は、群馬県を中心とした地域を営業地盤とし、１９３２年の創業以来、地元では「ぐんぎん」の名称で愛され、地域の皆様と共に８０年の歴史を重ねてまいりました。 また、「お客さまに選んでいただけるサ...
-
鹿島、北海道・音威子府トンネルに山岳トンネルの支保工を合理化できる設計プログラムを適用
山岳トンネルの支保工を合理化できる新しい設計プログラムを開発 〜北海道の音威子府（おといねっぷ）トンネルに適用し支保工を合理化〜 鹿島（本社：東京都港区、社長：中村満義）は、山岳トンネルの支保工の設計に関する新しい解析手法を考案し、これを反映したＦＥＭ解析プログラム「トレーシー（ＴＲＡＳＹ；Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｗｉｔｈ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｙｉｅｌｄｉｎｇ ｍｏｄｅｌ）」を開発しました。土被りが大きく、かつ、脆弱な地盤内に建設されるトンネルに新しい解析手法を適用することで、トンネルの支保工を合理化できます。 土被りが２５０ｍを超え、脆弱な地...
-
ＪＦＥスチール、建築基礎向け回転貫入鋼管杭「つばさ杭」の適用可能範囲を拡大
建築基礎向け回転貫入鋼管杭「つばさ杭（Ｒ）」の適用可能範囲を拡大 当社はこのたび、先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭（Ｒ）」の商品ラインナップ拡充を目的とした一連の開発により、同商品の適用可能範囲を大幅に拡大しました。 回転杭工法のパイオニアである「つばさ杭（Ｒ）」工法は、鋼管の先端に取り付けた半円状の２枚の平板翼を特徴とし、地盤へのスムースな貫入を実現する回転貫入鋼管杭工法です。無排土、低騒音・低振動、地下水汚染なしを実現する環境にやさしい工法であることに加え、鋼管本体の最大３倍までの直径を持つ先端翼により、大きな押し込み支持力と引き抜き抵抗力が得られることなどが特長で...
-
横浜支社新設に関するお知らせ 弊社は、本日、取締役会において神奈川県横浜市に横浜支社を新設することを決議致しましたので、お知らせいたします。 弊社は、首都圏郊外エリア、特に、創業地盤である埼玉県・東京城東・城北エリアを中心に新築分譲マンション事業を展開しております。 弊社では、地盤エリアに次ぐ供給強化エリアを検討してまいりましたが、首都圏郊外での需給バランス等を考慮した結果、都心への通勤アクセスに優れ、安定的な需要が見込まれる横浜エリアを第二の地盤とするべく強化していく方針です。 なお、当該支社の新設による当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 概要...
-
２０１３年秋、新研究開発拠点を開設 東洋ゴム工業株式会社（社長：中倉健二）は、このたび、研究開発センター（大阪府茨木市）を移転し、２０１３年１１月をめどとして、新たな研究開発拠点を開設することに決定しましたのでお知らせいたします。 当社は、研究開発センターでコア事業であるタイヤの素材を中心に多岐にわたる先端の各種基礎研究を行っています。今回の移転・新拠点開設は、今後、未来志向にたった新素材・新技術の創出、基盤技術の強化を図るとともに、新規事業の創出を見据え、さらに充実した研究・実験環境の整備に着手するものです。また、その一環として、タイヤ技術センター（兵庫県伊丹市）にあ...
-
北洋銀行の新営業店システムが稼働開始 日立の統合チャネルソリューション「ＦＲＥＩＡ２１＋」で実現 株式会社北洋銀行（頭取：石井 純二／以下、北洋銀行）は、新営業店システム（＊１）を８月１３日から順次稼働を開始します。北洋銀行では、新営業店システムの導入により業務の迅速化と厳正化を図り、お客さまサービスのさらなる向上に向けた営業店の実現をめざします。 なお、本システムは、株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）の統合チャネルソリューション「ＦＲＥＩＡ２１＋」（＊２）（フレイア２１プラス／以下、「ＦＲＥＩＡ２１＋」）にて構築しています。 ＊１ 本システムは２０...
-
竹中工務店、建物で業務を続けながら液状化対策工事ができる工法を開発
「江東区役所本庁舎」で居ながらできる液状化対策 「コンパクト・ジオラティス工法」適用 竹中工務店（社長：竹中統一）は、液状化対策技術（※）「ＴＯＦＴ工法（Ｒ）」のノウハウを活かし、建物利用者が通常の業務を行いながら液状化対策工事が可能な「コンパクト・ジオラティス工法」を開発し、「江東区役所本庁舎」において初適用しました。お客様が通常通りに業務を行いながら、格子状地盤改良による液状化対策工事を実施するのは業界で初めてです。 通常の「ＴＯＦＴ工法」を用いた場合、約３０ｍの大型掘削機で地面を掘り進める必要がありましたが、本技術では高さ２ｍ程度の小型掘削機を使用するため、建物に影...
-
セディナ、北陸信用金庫と提携し「カードローン」の保証業務を開始
セディナ、北陸信用金庫と提携し、「カードローン」の保証業務を開始 三井住友フィナンシャルグループの株式会社セディナ（代表取締役社長 山下 一、以下「セディナ」）は北陸信用金庫（石川県金沢市、理事長 西出 武夫 以下「北陸信用金庫」）と提携し、２０１２年４月２３日より「カードローン“ＯＲＡプレミアム”」の保証業務の取扱を開始しますので、お知らせいたします。 北陸信用金庫は、石川県内の地域を営業地盤とし、１９７１年１０月の設立以来、「地域密着型金融の深化」「独自性のさらなる発揮」「永続性のある経営の確立」を基本方針に地域の活性化と持続的な発展をめざし、地域の皆様と共に歴史を...
-
住友大阪セメント、地盤沈下や液状化による地盤空洞に充填できる軽量充填材を販売
震災・液状化による空洞充填に最適な新しい軽量充填材 『フィルコンライト Ａｌｌ ｉｎ Ｏｎｅ プレミクス』を販売開始 住友大阪セメント株式会社（社長：関根福一、本社：東京都千代田区）は、地盤沈下、液状化等によって生じた地盤空洞等を簡易に充填できる新しい軽量充填材『フィルコンライト Ａｌｌ ｉｎ Ｏｎｅ プレミクス』の販売を開始しました。 【新製品の概要】 １）震災や液状化による道路・構造物下の空洞充填に用いる注入材料である。 ２）特に，点在する小規模＝数ｍ３程度の空洞充填に抜群の効率と機動性を発揮する。 ３）『水と混ぜるだけの簡単エアモルタル』で，発泡機等の従来工法で要し...
-
クラレ、コンクリート専用の排水促進導水パイプ「クラドリップＤＣ」を開発
〜橋梁や高架道路の長寿命化、メンテナンス向上に貢献〜 コンクリート専用の排水促進導水パイプ＜クラドリップＤＣ＞を開発 〜特殊不織布で被覆、セメントペースト流出を抑え、強度劣化を防止〜 クラレプラスチックス株式会社（本社：大阪市、社長：佐々木 讓）は、橋梁や高架道路などのコンクリート構造物の内部に浸透した雨水を除去する、排水促進導水パイプ＜クラドリップＤＣ＞を開発し、３月２９日より発売を開始します。 ＜クラドリップＤＣ＞は、当社が昨年発売したユニークな導水パイプ＜クラドリップ＞を、コンクリート専用に改良したものです。 樹脂製のパイプを特殊な不織布で被覆加工し、施工時におけるセメ...
-
シンガポールで高さ２４５ｍオフィスビル「Ｍａｒｋｅｔ Ｓｔｒｅｅｔ Ｔｏｗｅｒ（仮）」新築工事受注 〜ダブルスキン・外装緑化を織り交ぜた高い意匠性と最高峰の環境性能を実現〜 竹中工務店（社長：竹中統一）は、シンガポールのビジネス中心地区ラッフルズプレイスにおける高さ２４５ｍ・４０階建て超高層オフィスビル「Ｍａｒｋｅｔ Ｓｔｒｅｅｔ Ｔｏｗｅｒ（仮）」新築工事競争入札に応札し、受注しました。建築主は、地元最大大手ディベロッパーのＣａｐｉｔａＬａｎｄと三菱地所株式会社で設立したＳＰＣ（Ｍａｒｋｅｔ Ｓｔｒｅｅｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｔｒｕｓｔｅｅ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）です。設計・監理は、...
-
１１月度の概況 ＜外食市場１１月の動向＞ ●２ヵ月連続で前年を上回る売上に ＜全体概況＞ 外食産業の１１月度売上状況は対前年比１０１．０％と、１０月に引き続き前年を上回った。８月には節電等の影響で震災直後以来の落ち込みとなったが、その後はほぼ順調に回復し、１１月は１０月と同様に前年を上回る売上となった。１１月の平均気温は前年に比べ東京で１．４℃高、大阪で２．０℃高、雨天日数は東京で１日減、大阪で２日減と、暖かい天候に恵まれたことも客足が順調であった一因と思われる。だが、温暖な故に冬物商品の販売に苦戦したところもある。また、ファミリーレストラン業態の焼き肉は、セシウム汚染牛...
-
鹿島、都市部の地下立体交差などを構築する新たなアンダーパス工法「Ｒ−ＳＷＩＮＧ工法」を開発
新たなアンダーパス工法「Ｒ−ＳＷＩＮＧ工法」を開発！ 世界初！可動式屋根付き矩形掘削機を実用化 地上発進・地上到達が可能 新御茶ノ水駅地下連絡通路の掘削完了 鹿島（社長：中村満義）は、都市部の地下立体交差などを構築する新たなアンダーパス工法「Ｒ−ＳＷＩＮＧＲ工法」を開発しました。本工法は、掘削機の上部に装着した屋根（ル―フ）が、先行掘削することにより掘削中の地盤沈下などを防止し、周辺環境への影響を最小限に留めながらトンネルを構築することができます。このたび新御茶ノ水駅地下連絡通路の施工に適用し、無事に掘削を完了しました。可動式屋根付き矩形掘削機を建設現場に適用するのは世界初と...
-
昭文社、都心から家まで歩いて帰るための「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」を発売
都心から家まで歩いて帰るための地図 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』最新版発売！ 株式会社昭文社（本社：千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード：９４７５）は、２０１１年８月２２日より、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』を発売します。書店店頭には８月２２日より順次並びます。 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震が発生して都心の交通網がマヒした場合、自宅まで歩いて帰るためのサポートをする地図です。 ２００５年の発売時には大変な話題を呼んだ商品で、毎年最新情報を盛り込んだ更新版を発売、発行部数は累計１００万部を超える大ヒット商品です。 ３月１１日発生の大...
-
ウェザーニューズ 今夏の「ゲリラ雷雨傾向」発表 “ゲリラ雷雨”発生回数、被災地では昨年より３割程度多い見込み 〜全国的に７月下旬と８月下旬に多く発生する傾向で、東京都は１２０回、大阪府は１５０回程度の予想〜 株式会社ウェザーニューズ （本社：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらす“ゲリラ雷雨”に対し、事前対策への意識を高め、被害軽減に繋げるため、７月〜９月における“ゲリラ雷雨”の発生傾向を発表しました。“ゲリラ雷雨”は、近年発生回数が増加傾向にあります。一方、既存の気象観測機では、スケールの小さい気象現象を捉え、予測することが困難と言わ...
-
ＮＴＴ−ＡＴなど、羽田Ｄ滑走路の動態監視にＮＴＴグループの光計測システムを提供
羽田Ｄ滑走路の動態監視にＮＴＴグループの光計測システムを採用 〜光ファイバーセンサー技術で、空港の安心・安全に貢献〜 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ−ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：花澤 隆）とエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（以下：ＮＴＴインフラネット、本社：東京都中央区、代表取締役社長：米重 太平）が提供する光ファイバーセンサーを利用した光計測システムが、２０１０年１０月に運用を開始する東京国際空港（羽田空港）のＤ滑走路のモニタリングシステムに採用されました。本光計測システムは、従来から活用されてきた電気計測や目視点検に加...