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自民党政権
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帝国データバンク、２０１５年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表
特別企画：２０１５年度 主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査 工事受注高、５年ぶりの減少 ー官需の伸び率減少へ、民需は伸長続くー ■はじめに 上場建設会社の２０１５年度決算が出揃った。２０１５年１２月に実施した前回調査（２０１５年度第２四半期業績）では、中間期時点の受注高が前年同期比で７．４％減少。特に、官公庁向けの受注は同３０．４％の大幅減となったこともあって、自民党政権発足以来の公共工事による建設好況に変調の兆しが見られ、年度通期での失速が予想されていた。 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の２０１５年度（２０１５年４月〜２０１６年３月、１２月決算企業は２０...
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特別企画：建設業者の倒産動向調査 ２０１０年の倒産は３１３６件、 前年比８．９％減少も３０００件を上回る高水準 〜公共事業減少により、夏場を潮目に前年同月比増加へ〜 ＜はじめに＞ ２０１０年の建設業倒産は、自民党政権下で打ち出された「公共工事の前倒し施行」に加え、「金融円滑化法」と「緊急保証制度」という２つの金融支援政策の効果から小康状態が続いた。しかし、業界環境が好転したわけではない。公共事業の減少に伴い確実に進行している市場の縮小に加え、「緊急保証制度」においては２０１１年３月末をもって終了が決定している。また、２０１１年４月には「経営事項審査」の改正が始まるなど、建設業...