ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内の産業分野別ＩＴ支出動向と予測を発表

国内産業分野別ＩＴ支出動向および予測を発表


　●２０１０年は景気回復により、多くの産業でＩＴ支出がプラス成長に転じる。医療（前年比成長率：２．８％）、情報サービス（同：２．４％）、公共／公益（同：１．６％）など
　●２０１１年は多数の産業分野でプラス成長持続。特に通信／メディアは、次世代携帯規格のインフラ構築により高い成長率（前年比成長率：３．５％）
　●経営統合やＭ＆Ａが増加。ＩＴベンダーは、ユーザー企業のＭ＆Ａ後ただちにシステム統合を進められるよう支援策を強化することが重要


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内産業分野別ＩＴ市場における２０１０年上半期の分析と２０１０年〜２０１４年の市場規模予測について発表しました。これによると、日本経済は徐々に明るさが増しており、それに伴いＩＴ支出は緩やかな回復基調を示しています。２０１０年の国内ＩＴ市場規模は１２兆３，３７３億円、前年比成長率０．６％とプラス成長を予測しています。また２００９年〜２０１４年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）は０．５％、２０１４年の市場規模を１２兆５，６１９億円と予測しています。

　２０１０年は、景気回復に伴いＩＴ支出がプラス成長に転じる産業が多く見られます。医療（２０１０年　前年比成長率：２．８％、市場規模４，６１９億円）、情報サービス（同：２．４％、７，２２９億円）、公共／公益（同：１．６％、２，４６８億円）などがあげられます。一方、証券／その他金融（同：マイナス２．２％、２，６３３億円）、建設／土木（同：マイナス１．１％、１，５６２億円）、一般サービス／その他（同：マイナス１．０％、５，５１５億円）などの産業においては、業績回復の遅れにより、ＩＴ支出の前年比成長率はマイナスとなっています。官公庁（同：マイナス２．５％、７，０４６億円）は事業仕分けや公共事業の見直しに伴うＩＴ政策見直しなどの要因によってマイナス成長になります。

　２０１１年は、経済環境の改善に伴って多くの産業分野でＩＴ支出のプラス成長が持続すると予測します。同年の国内ＩＴ市場は、前年比成長率０．５％、市場規模１２兆３，９５１億円と予測しています。特に通信／メディア（２０１１年　前年比成長率：３．５％、市場規模１兆８，２２６億円）では、通信事業者によるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｉｍｅ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）など次世代携帯規格のインフラ構築によって高い成長率を予測しています。

　日本経済は、円高進行、外需減速、さらには地政学的リスクも加わり、今後低成長が見込まれます。市場のパイが広がらない中、業績を維持拡大するためにＭ＆Ａを選択肢とする企業が増えると予測されます。Ｍ＆Ａに対しては、株主や証券市場の目がより厳しくなり、システム面においても最初から統合メリットを引き出すことが強く求められるようになります。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディング　シニアマーケットアナリストの福田　馨は「ＩＴベンダーは、システム統合のノウハウを整備し、ユーザー企業のＭ＆Ａ後ただちにシステム統合を進められるように支援策を強化することが求められる」と分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＩＴ市場　産業分野別　２０１０年上半期の実績と２０１０年〜２０１４年の予測」（Ｊ１１４７１００１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のＩＴ支出規模を９種類の製品分野に分類して、２０１０年〜２０１４年までの市場規模予測を行っています。また、本調査レポートでは、各産業分野別にＩＴ支出に関するトピックスとして、事例または考慮すべき法令、事象などの分析をまとめています。


＜参考資料＞
　国内ＩＴ市場　主要産業の前年比成長率の推移予測：　２００９年〜２０１２年
　　※　関連資料参照


ＩＤＣ社　概要

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　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

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