帝国データバンク、２０１４年度の「雇用動向に関する企業の意識」調査結果を発表

特別企画：２０１４年度の雇用動向に関する企業の意識調査
正社員採用、４年連続で改善
〜ただし、小規模企業ほど今後の雇用環境改善に厳しい見方〜


＜はじめに＞
　地方圏が主導する形で景気の上昇基調が続き雇用・所得環境に明るさが垣間見えてきたなか、２０１４年１月の有効求人倍率は１．０４倍と３カ月連続で１倍以上となっている（厚生労働省）。また、新規学卒者の就職内定率は２０１３年１２月１日時点で７６．６％（大卒）と３年連続で上昇し、景気回復による雇用環境の改善を示している（厚生労働省、文部科学省）。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。
　このようななか、帝国データバンクは、２０１４年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査２０１４年２月調査とともに行った。

　※調査期間は２０１４年２月１８日〜２８日、調査対象は全国２万２，８６２社で、有効回答企業数は１万５４４社（回答率４６．１％）。なお、雇用に関する調査は２００５年２月以降、毎年実施し、今回で１０回目。
　※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。


＜調査結果（要旨）＞

　１．　２０１４年度の正社員採用は「採用予定がある」が５９．５％で前年比微増。４年連続で改善したものの、採用を増加させる企業は『建設』や『運輸・倉庫』『サービス』など一部の業界にとどまる。「採用予定はない」は３０．６％と微減。公共事業や駆け込み需要への対応に加えて人手不足感が高まり雇用環境は改善しているものの、消費税増税後の景気に不透明感が感じられており、緩やかに改善するとみられる。

　２．　非正社員採用については、「採用予定がある」が４７．７％となり、４年連続で改善した。特に、「採用予定はない」は２００８年度以来６年ぶりに３割台まで減少しており、非正社員の採用状況は徐々に改善している。

　３．　雇用環境の改善時期は、今後３年以内に改善すると考える企業は３社に１社にとどまる。とりわけ、規模の小さい企業ほど長期的な改善を見込めない状況となっている。

　４．　自社が活用に注力している人材、「若者」が３社に１社で最多。「キャリア採用」「女性」が続く。


　＊以下、調査結果の詳細や参考資料は添付の関連資料「リリースの詳細」を参照