東京商工リサーチ、２０１２年度都道府県別「赤字法人率」調査結果を発表

「特別記事」
２０１２年度都道府県別「赤字法人率」調査
〜２年連続で改善した赤字法人率東北の回復が際立つ〜


　２０１２年度の赤字法人率は２年連続で前年度より改善した。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国９地区すべてで改善したが、特に被災３県（宮城、岩手、福島）を中心に東北の回復ぶりが際立った。産業別では、建設業の改善幅が最大だった。
　※本調査は、２０１４年３月公表の国税庁統計法人税表（平成２４年度分）に基づき、２０１２年度の都道府県別の赤字法人率（普通法人）をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×１００で算出し、小数点第３位を四捨五入した。なお普通法人は、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。

＜地区別は９地区すべてで改善際立つ東北の回復ぶり＞
　地区別の赤字法人率では、９地区すべてで前年度より改善した（全国平均１．７１ポイント改善）。
　このうち、赤字法人率が最も低かったのは東北の６７．４７％だった。前年度より８．４ポイント改善（前年度７５．８７％）して、際立った回復ぶりをみせた。次いで、九州７０．９％、北海道７２．０％、近畿７２．４７％、北陸７２．８９％、中国７４．１３％、関東７４．５％、中部７５．６４％と続き、四国が７６．４５％で最も高率だった。

＜２９道府県で改善復興本格化から東北被災３県が目立つ＞
　都道府県別では、２９道府県で全国平均（７３．５％）を下回った。赤字法人率が最も低かったのは６年連続で沖縄の６４．６５％（前年度６６．０１％）だった。沖縄県の建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算では公共事業の受注が難しくなることから、黒字捻出に重点を置くという地域事情も影響した。
　次いで、青森６５．６６％（同６８．３３％）、福島６６．７％（同７７．８３％）、岩手６６．８１％（同７６．３２％）、宮城６７．０４％（同８０．５２％）と続く。このうち宮城は前年度より１３．４８ポイントも改善するなど、上位に東北の震災被災県が顔を揃え、復興事業の本格化を物語った。
　これに対し、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の７９．９７％で６年連続の首位。次いで、長野７８．４７％、群馬７７．５４％、香川７６．９１％、神奈川７６．６３％と続く。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

＜赤字法人数東北被災３県が１割減＞
　都道府県別の赤字法人数の減少率では、宮城が前年度比１５．３％減（３０，３７６→２５，７２０社）で最も減少した。次いで、福島が同１３．７％減（２７，１７９→２３，４４４社）、岩手が同１１．８％減（１３，０１８→１１，４７１社）と、ここでも東北の被災３県が上位に名を連ねた。
　一方、増加率では熊本が前年度比０．４％増（２３，３７６→２３，４７６社）、佐賀が同０．３％増（７，６０１→７，６２４社）、沖縄が同０．１９％増（１２，５３２→１２，５５６社）、奈良が同０．１４％増（１２，８９５→１２，９１３社）、福岡が同０．１３％増（６２，３０８→６２，３８６社）、山梨が同０．０４％増（１１，６３９→１１，６４４社）の順で、微増といえる水準にとどまった。

＜産業別赤字法人率建設業で最も大きく改善＞
　産業別の赤字法人率では、１０産業すべてで前年度より改善した。このうち建設業は前年度より３．２７ポイント改善（７６．０７→７２．８％）して、改善幅が最大だった。震災復興事業の本格化や景気対策としての公共工事拡大が影響したとみられる。次いで、情報通信業が２．０１ポイント改善（７５．５３→７３．５２％）、金融・保険業が１．９５ポイント改善（７５．０４→７３．０９％）、製造業が１．８ポイント改善（７７．５９→７５．７９％）と続く。改善幅が最少だったのは、小売業の０．４５ポイント改善（７８．９０→７８．４５％）で、厳しい価格競争を反映した。
　２０１２年度の赤字法人率調査では、震災復興事業の本格化や公共工事拡大などにより、被災した東北を中心に赤字法人率が全国的に改善した。ただし、依然として約４社に３社が赤字という厳しい状況に変わりはなく、地方経済の景気回復の足取りが鈍い点に留意する必要がある。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照