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帝国データバンク、建設業者の倒産動向調査結果を発表
特別企画:建設業者の倒産動向調査
2010年の倒産は3136件、
前年比8.9%減少も3000件を上回る高水準
〜公共事業減少により、夏場を潮目に前年同月比増加へ〜
<はじめに>
2010年の建設業倒産は、自民党政権下で打ち出された「公共工事の前倒し施行」に加え、「金融円滑化法」と「緊急保証制度」という2つの金融支援政策の効果から小康状態が続いた。しかし、業界環境が好転したわけではない。公共事業の減少に伴い確実に進行している市場の縮小に加え、「緊急保証制度」においては2011年3月末をもって終了が決定している。また、2011年4月には「経営事項審査」の改正が始まるなど、建設業を取り巻く環境は依然として厳しさを増している。
建設業の倒産件数の推移を見ると、2010年夏場には潮目が変化し、前年同月を上回る月が見られ、前年同月を下回る月においてもその減少幅は縮小基調にある。2011年以降において、市場の縮小と各施策効果が薄れていく中、建設業の倒産増加がいよいよ現実味を帯びてきた。
帝国データバンクは、2010年(2010年1月〜2010年12月)の建設業者の倒産動向(法的整理を対象、負債1000万円以上)について、件数・負債推移、地域別、業態別、業歴別、倒産態様別、負債規模別に集計・分析した。なお、前回調査は2010年4月。
<調査結果>
2010年の建設業者の倒産は3136件(前年比▲8.9%)発生したが、件数、負債総額ともに前年を下回った。しかし、ここ10年では2008年、2009年に次いで3番目の高水準となっている。2010年1月から始まった公共工事の前年同月比減少を受け、2010年8月からは一転して前年同月を上回る月が見られ、また前年同月を下回る月においても、その減少幅は縮小傾向にあり、公共工事の前倒しで減少していた倒産は反動増の様相を呈し始めている。
※参考グラフ、調査結果の詳細は添付の関連資料を参照