東京商工リサーチ、２０１４年（１月−１２月）の全国企業倒産状況を発表

［年間　全国企業倒産状況］
２０１４年（平成２６年）の全国企業倒産９，７３１件　２４年ぶり１万件を下回る

　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

■倒産件数が２４年ぶり１万件を下回る　上場企業倒産も２４年ぶりのゼロ
　２０１４年（平成２６年）の全国企業倒産（負債総額１，０００万円以上）は９，７３１件、負債総額が１兆８，７４０億６，５００万円だった。
　倒産件数は、前年比１０．３％減（１，１２４件減）。６年連続で前年を下回り、１９９０年（６，４６８件）以来、２４年ぶりに１万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、４月の消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられる。
　月次ベースでは年間を通して１，０００件を割り込んだ。最近ではバブル景気時の１９９０年以来のことで倒産抑制が際立った。都道府県別では、前年を下回ったのが３３都道府県にのぼり、全国的に倒産が減少した。
　負債総額は、前年比３２．６％減（９，０８２億８，２００万円減）。２年連続で前年を下回り、１９９０年（１兆９，９５８億５，５００万円）以来、２４年ぶりに２兆円を割り込んだ。負債１００億円以上の大型倒産は７件（前年２１件）にとどまり、負債１億円未満（構成比７１．６％）中心に推移した。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

　●上場企業倒産：１９９０年以来２４年ぶりに発生なし
　●法的倒産の構成比が過去最高の８６．５％を占める
　●従業員数別：５人未満の構成比が過去２０年間で最高の７０．３％を占める
　●「円安」関連倒産は２８２件発生（前年１３９件）、前年より２．０倍増
　●「人手不足」関連倒産が３０１件発生（前年２６３件）
　●負債額別：負債１０億円以上の大型倒産が２８２件、２４年ぶりの３００件割れ
　●原因別：「設備投資過大」が６年ぶりに増加
　●中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が９，７２３件、６年連続前年を下回る

■産業別　建設、製造、卸売、小売、金融・保険の５産業は過去２０年間で最少件数
　２０１４年の産業別件数では、１０産業のうち７産業で前年を下回った。こうしたなか、不動産業が３４０件（前年比７．９％増）で、５年ぶりに前年を上回った。サービス業他２，４４１件（同０．８％増）と農・林・漁・鉱業９６件（同３．２％増）がともに３年ぶりに増加に転じた。
　一方、建設業は１，９６５件（同１８．８％減）で６年連続の減少。公共工事拡大などの影響から地区別では全国９地区のうち８地区で前年を下回った。また、小売業も１，２４５件（同１１．５％減）で６年連続の減少。製造業１，４０３件（同１６．９％減）と情報通信業３９４件（同１２．４％減）は、ともに５年連続で減少した。また、卸売業１，３９４件（同１０．６％減）と運輸業４０４件（同５．６％減）は、ともに２年連続で前年を下回った。
　このうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業の５産業は、１９９５年以降の過去２０年間で最少件数となる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映した。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料３」を参照

■地区別　９地区のうち四国を除く８地区で前年件数を下回る
　２０１４年の地区別倒産件数は、９地区のうち四国を除く８地区で前年を下回った。
　唯一、増加した四国は１９９件（前年比３．６％増）で２年ぶりに増加に転じた。産業別では飲食業を中心にサービス業他（３８→４８件）で増加が目立った。
　一方で、関東３，７００件（前年比１２．０％減）と近畿２，４９０件（同７．５％減）がともに５年連続の減少。中部１，２６５件（同１４．９％減）、中国４４７件（同７．８％減）、九州７３２件（同５．４％減）がそれぞれ３年連続で前年を下回った。また、北海道３０１件（同１４．２％減）と北陸２５０件（同１６．１％減）でともに２年連続の減少だった。また、東北が３４７件（前年比５．４％減）で、２年ぶりに前年を下回った。
　このうち、北海道、関東、中部、北陸、近畿、九州の６地区は、１９９５年以降の過去２０年間で最少件数にとどまった。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料４」を参照

　※地区の範囲は以下に定義している。
　　東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
　　関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
　　中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
　　北陸（富山、石川、福井）
　　近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
　　中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
　　四国（香川、徳島、愛媛、高知）
　　九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

■当年の主な倒産
　◇［負債額上位５社］
　１．エヌ・エス・アール（株）／東京都／土地売買ほか／１，６５０億円／破産
　２．（株）インターナショナルイーシー／東京都／不動産賃貸／４８５億５，３００万円／破産
　３．（株）白元／東京都／防虫剤・防臭剤他製造販売／２５４億９，４００万円／民事再生法
　４．一般社団法人京都府森と緑の公社／京都府／育林業／２２７億８，３００万円／民事再生法
　５．（株）笠屋町不動産／大阪府／貸ビル、賃貸マンション経営／２００億円／特別清算