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特定非営利活動法人
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エプシロンと東北大など、種子島で地域密着型バイオ燃料生産システムの実証を開始
種子島で地域密着型バイオ燃料生産システムの実証を開始へ ―小規模分散型燃料製造装置と集中型樹脂再生設備を開発― NEDOプロジェクトにおいて、（株）エプシロンと東北大学は、種子島の西之表市で小規模分散型燃料製造装置と集中型樹脂再生設備を開発し、地産地消に適したバイオディーゼル製造システムを確立しました。 今後は、この地域密着型バイオ燃料生産システムの本格的な実証を開始します。 １．概要 現行の多くのアルカリ触媒（※１）を用いたバイオディーゼル製造現場では、１）回収した廃食用油の半分弱が低品質（酸価３以上）で燃料の原料として利用できない、２）製品燃料品質が不安定、３）副生石鹸除去...
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ISIDなど、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ
ISID、ガードタイム、シビラ、 ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ 〜第１弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り〜 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID）のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）、Guardtime（本社：エストニア、CEO：マイク・ゴー、以下ガードタイム）およびシビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：藤井 隆嗣、以下シビラ）は、本日付で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet of Value by Blockchain）」を立ち上げます...
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ヤフーと鯖江市など、環境保全活動支援・地域活性化に関するリユース協定を締結
鯖江市とYahoo！ JAPAN、リユース協定を締結 〜鯖江市の環境教育を支援。公有財産売却や市民出品を促進〜 福井県鯖江市（以下 鯖江市）とヤフー株式会社（以下 Yahoo！ JAPAN）は本日、鯖江市における環境保全活動支援・地域活性化に関するリユース協定書に調印しました。 ■リユース協定書の調印式の様子 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 鯖江市は環境基本計画において、「人と生きものが仲よくくらせるまち」を望ましい環境像として環境保全に対する取組を行なっており、循環社会を構築するための３R（リデュース［排出抑制］、リユース［再利用］、リサイクル［再生利用］）を推進しています。 本取り組みでは、...
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東京ガス用地開発と太陽工業など、「新豊洲 Brillia ランニングスタジアム」を着工
「SPORT×ART新豊洲」の活動拠点 「新豊洲 Brillia ランニングスタジアム」着工！ 施設館長に為末大氏が就任！ 障がい者スポーツのトレーニングや研究施設、かけっこスクールとして活用 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 東京ガス用地開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山隆司）と太陽工業株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：能村光太郎）は、「新豊洲Brillia（ブリリア）ランニングスタジアム」を、本日着工し、本施設のネーミングライツを取得した東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：佐久間一）とともに、２０１６年１２月にオープンする予定であることを...
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ゴールドウイン、視覚障害者のクライマーへの支援Tシャツ「Monkey Magic Tee」を発売
１１年目の視覚障害者のクライマーへの支援Tシャツ〜２０１６年版〜 「Monkey Magic Tee（モンキーマジック Tシャツ）」を今年も販売しています 株式会社ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区／社長：西田明男／東証一部：コード番号８１１１）の「THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）」は、視覚障害者のクライミングをサポートするNPO法人「モンキーマジック（東京都武蔵野市／代表：小林幸一郎）」を支援するTシャツを、今年も４月上旬より販売しています。 視覚障害者にとってロッククライミングは数少ない安全に全身を使って楽しむことのできるものです。 NPO法人「モンキーマジック」は、スクールやイベントなどの様...
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ミサワホーム、認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」など２ヶ所を同時開園
〜住育によって子どもたちの成長を応援〜 保育施設が２ヶ所同時開園 ○子どもの社会性を育む多彩な保育メニューを可能にする園舎・園庭設計 ○両園とも木を「あわらし」で表現できる燃えしろ設計を採用した木造準耐火建築 ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 竹中宣雄）が設計・建設を手掛けた認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」（神奈川県横浜市）と、同じく設計を手掛けた認可保育園「コビープリスクールみさとたかの」（埼玉県三郷市）がこのたび完成し、４月１日に同時開園します。 ミサワホームグループは保育施設運営の豊富な実績を持つ株式会社コビーアンドアソシエイツ（本社 千葉県野田...
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NEC、OpenStackの実運用経験に基づく技術者育成サービスを来春から開始
NEC、OpenStackの実運用経験に基づく技術者育成サービスを提供 NECは、OpenStackの運用技術やナレッジベースをもとにした技術者育成サービスを２０１６年春から開始します。 OpenStackの運用については株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：加藤薫（※）、以下ドコモ）の協力のもと（注１）、NECのOpenStackに関する技術やノウハウを提供します。育成サービスについては、NECマネジメントパートナーの教育カリキュラムとして提供し、特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下、LPI−Japan、注２）のOpenStack技術者認定試験との連携も計っていく予定です。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 NECは今後も...
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バイエル薬品、非イオン性MRI用造影剤「ガドビスト静注１．０mol／L」を発売
非イオン性MRI用造影剤 バイエル薬品「ガドビスト(R)静注１．０mol／L」を発売 ・国内の調査結果に基づいた注入しやすいプラスチック製プレフィルドシリンジデザインを採用 ・医療用医薬品として国内初のカラーユニバーサルデザイン（CUD）認証マーク（＊１）取得 大阪、２０１５年６月３０日―バイエル薬品株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：カーステン・ブルン、以下、バイエル薬品）は、本日、磁気共鳴コンピューター断層撮影における脳・脊髄造影及び躯幹部・四肢造影を効能・効果とする「ガドビスト(R)静注１．０mol／L」（一般名：ガドブトロール、以下、ガドビスト(R)）を発売しました。 ガドビスト(R)は、バ...
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富士通SSL、セキュアなサーバー運用を強化する「Tectia SSH」シリーズを販売
世界初のSSH鍵管理技術でサーバ運用管理者の負荷を大幅に軽減 〜セキュアなサーバ運用を強化する「Tectia SSH」シリーズを販売開始〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：川崎市中原区小杉町、代表取締役社長：川口浩幸）は、セキュアなサーバ運用を強化する「Tectia SSH（テクティア エスエスエイチ）」シリーズを２０１５年４月１３日に販売開始します。 「Tectia SSH」シリーズは、サーバやネットワーク機器のメンテナンスに標準で使われているSSH（注１）を発明したSSH Communications Security社（フィンランド）が開発したもので、SSHの安全・安心な利用環境をトータルで支援する製品群です。 サイバー攻撃や...
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日産自、超小型モビリティ認定制度活用の居住者向けカーシェアリングを神奈川・左近山地域で試行導入
日産自動車、超小型モビリティ認定制度を活用した 左近山地域の居住者向けカーシェアリングを試行導入 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下「日産」）は、２３日、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（本社：神奈川県横浜市中区、理事長：上西 郁夫、以下「UR」）と共に、神奈川県が国土交通省関東運輸局に申請した超小型モビリティ認定制度による居住者向けのカーシェアリングを左近山団地（横浜市旭区）周辺地域にて試行導入すると発表しました。 今回の試行導入では、郊外型大規模住宅団地やその周辺地域の活性化、また公共交通機関を補完する新たな身近な乗り物と...
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富士通マーケティングと富士通SSL、情報セキュリティー相互外部監査サービスを提供開始
富士通マーケティング、富士通SSL、情報セキュリティ相互外部監査サービスを提供開始 〜東京都４市（昭島、福生、羽村、あきる野）での相互外部監査を支援〜 株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：生貝 健二、以下：富士通マーケティング）と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：川崎市中原区、代表取締役社長：川口 浩幸、以下：富士通SSL）は、東京都西多摩地域の４市（昭島市様、福生市様、羽村市様、あきる野市様）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」（以下：「相互監査」）の支援を行い、４市と共同で相互監査スキ...
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ハウス食品と博報堂など、小学生対象の食育ゲーム「もったいない鬼ごっこ」プログラムを開発
ハウス食品グループとフードロス・チャレンジ・プロジェクト 小学生を対象にした食育ゲーム「もったいない鬼ごっこ」プログラムの提供を開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ハウス食品グループ本社株式会社と特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド、株式会社博報堂（フードロス・チャレンジ・プロジェクト）は、小学校低学年の子どもがフードロスの問題を体感・学習できる食育ゲーム「もったいない鬼ごっこ」プログラムを開発いたしました。 世界では人が消費するために生産された食料の約３分の１（１年あたり約１３億トン）が、人の口に入ることなく廃棄されてしまっていると言われています（２０１１...
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イーオン、NPO法人TOKYO FREE GUIDEと提携 今春にもボランティア通訳養成のための講座を開設へ 英会話教室を運営する株式会社イーオン（本社：東京都新宿区、代表取締役：三宅義和、以下「イーオン」）は、通訳ボランティアガイドを行う特定非営利活動法人TOKYO FREE GUIDE（東京都中央区、理事長：川本佐奈恵、以下「TFG」）と、ボランティア通訳の養成に向けた取り組みについて、提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 （１）提携の目的 近年、グローバル化や円安の影響により、訪日外国人旅行者が増加傾向にあります。さらに、政府が推進する訪日外国人旅行者の増加を目的とした「ビジット・ジャパ...
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電通、日経BP社と日本生産性本部と共同で「健康経営フォーラム」を発足
電通、日経BP社と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足 −会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開− 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、６月１０日に株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：長田 公平）と公益財団法人日本生産性本部（本部：東京都渋谷区、理事長：松川 昌義）と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。 電通では、平成２２年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営(R)（※）』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策...
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森永製菓、「森永チョコレート＜１チョコfor１スマイル＞」を発売
子どもの笑顔のためのCSR「１チョコfor１スマイルキャンペーン」スタートから約６年 ナショナルブランドメーカー（※１）初 国際フェアトレード認証（※２）チョコレート 「森永チョコレート＜１チョコfor１スマイル＞」新発売！ 森永製菓株式会社（東京都港区芝、代表取締役社長・新井徹）は、日本のナショナルブランドメーカーとして初めて国際フェアトレード認証を得たチョコレート「森永チョコレート＜１チョコfor１スマイル＞」を１月１４日（火）より新発売いたします。このチョコレートには、かねてより支援を行っていたガーナの特定地区で採れたカカオを使用しています。 森永製菓は、創業１１０周年を記念したCSR活動...
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北日本銀行、インテックが提供する地域金融機関向けクラウドサービス型CRM 「F３（◇）（エフキューブ）クラウド CRMサービス」の採用を決定 ◇の正式表記は、添付の関連資料を参照 ITホールディングスグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：滝澤光樹、以下インテック）は、株式会社北日本銀行（本社：岩手県盛岡市、取締役頭取：佐藤安紀、以下北日本銀行）が、地域金融機関向けサービス「F３（エフキューブ）クラウド CRMサービス」（以下本サービス）の採用を決定したことを発表いたします。 本サービスは、地域金融機関３６行に導入実績のある「F３（エフキューブ）CRMシステム」を拡張...
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インテック、フィデアホールディングスに、情報系システムインフラ 「F３（エフキューブ）クラウド プラットフォームサービス」を提供開始 ITホールディングスグループの株式会社インテック（本社：富山市、代表取締役社長：滝澤光樹、以下インテック）は、フィデアホールディングス株式会社（本社：宮城県仙台市、代表執行役社長 CEO：里村正治、以下フィデアHD）に対し、２０１３年９月から同社の情報系システムのインフラとして「F３（エフキューブ）クラウド プラットフォームサービス」を提供開始したことを発表します。 「F３（エフキューブ）クラウド プラットフォームサービス」は、情報システムの稼働インフラ...
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日立コンサルなど、オープンデータ政策推進の調査研究を経産省から受託
日立コンサルティングがオープンデータの推進に関する調査研究を経済産業省から受託 株式会社日立コンサルティング（代表取締役社長：芦邉 洋司／以下、日立コンサルティング）は、政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究「平成２５年度電子経済産業省構築事業（オープンデータの推進に関する調査研究）」（以下、本プロジェクト）を、経済産業省からこのたび受託しました。 日立コンサルティングは、ビッグデータ利活用における既に多くの実績やノウ...
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ドットコモディティ、ロンドン金属取引所取引でLME受託取次サービスを提供開始
ドットコモディティ、LME受託取次サービス提供開始のお知らせ ドットコモディティ株式会社（本社：東京都渋谷区恵比寿１−２１−８、代表取締役社長舟田仁）は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）取引において、受託取次サービスを提供することになりましたので、お知らせいたします。 LMEは世界の非鉄金属における先物取引の約８０％を占める世界で最も伝統的かつ最大規模の取引所です。取引の種類には、「リング取引」「カーブ取引」「LMEセレクト（電子取引）」があり、なかでもリング取引はLMEの象徴ともいえるもので、メタルごとに午前２回と午後２回の取引が行われます。午前中２回目のリング取引の最終売...
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宅地・建物・借地権等の賠償に係るご請求手続きの開始について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 個人さま、個人事業主さま（農林漁業者さまも含みます。以下、同じ）、および中小法人さまが所有する財物に係る賠償につきましては、当社より平成２４年７月２４日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（避難指示区域内）」にてその概要を既にお知らせしておりますが、このたび、個人さまおよび個人事業主さま...
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ジャックス、北海道遺産協議会と提携し「HOKKAIDO I CARD」を発行
ジャックス、北海道を愛する人のためのカード『HOKKAIDO I CARD』を発行 〜「北海道遺産」を守る寄付機能と道内１，４００店舗で利用できる値引きシステムを搭載〜 株式会社ジャックス（本部：東京渋谷区、取締役社長：板垣 康義「以下、ジャックス」）は、特定非営利活動法人北海道遺産協議会（所在地：札幌市中央区「以下、北海道遺産協議会」）と提携し、“北海道を愛する人のためのカード”をコンセプトとした『HOKKAIDO I CARD』の発行を２月６日（水）から開始します。 『HOKKAIDO I CARD』は、北海道函館市を創業の地とするジャックスが、カード事業を通じて北海道を応援したいという想いで開発した地域応援型のクレジ...
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電通、東北大などと認知神経科学から新産業創生を目指す産学連携組織を設立
電通が東北大学、エイジング社会研究センターと産学連携でラボを開設 ― 人間の「共感」を実測、認知神経科学から新産業の創生を目指す ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センター（※１）（センター長：川島 隆太）、特定非営利活動法人エイジング社会研究センター（※２）（代表理事：村田 裕之）とともに産学連携組織「スマート・エイジング・ラボ」（※３）を設立することで合意しました。 近年、認知神経科学の研究成果と産業界の活動の結合を目指す、いわゆるニューロ・マーケティング分野の活動が活発化しつつあります。 「...
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インプレスＲ＆Ｄ、「ＡＰＴ対策入門 新型サイバー攻撃の検知と対応」を発刊
情報セキュリティ対策の必読書 『ＡＰＴ対策入門 新型サイバー攻撃の検知と対応』発刊 ＥＰＵＢ３とプリント・オン・デマンドによるＮｅｘｔ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇメソッドの新刊 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、次世代型書籍出版メソッド「Ｎｅｘｔ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ」を使い、新刊『ＡＰＴ対策入門』（副題：新型サイバー攻撃の検知と対応／編者：日本セキュリティ監査協会 ＡＰＴによる攻撃対策と情報セキュリティ監査研究会）を発刊し、１０月２６日より、Ａｍａｚｏｎ．...
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中外製薬、抗悪性腫瘍剤「アバスチン」の卵巣がんに対する効能・効果追加を承認申請
抗悪性腫瘍剤「アバスチン（Ｒ）」 卵巣がんに対する効能・効果追加の承認申請について 中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／代表取締役会長 最高経営責任者：永山 治］（以下、中外製薬）は、抗ＶＥＧＦ（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体ベバシズマブ（遺伝子組換え）−販売名『アバスチン（Ｒ）点滴静注用１００ｍｇ／４ｍＬ、同４００ｍｇ／１６ｍＬ』（以下、「アバスチン（Ｒ）」）の卵巣がん（卵管がん、原発性腹膜がんを含む）に対する効能・効果追加の承認申請を本日、厚生労働省に行いましたのでお知らせいたします。 中外製薬では、卵巣がんに対する「アバスチン（Ｒ）」の投与について、「...
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ＪＴＢ、橋上と水上からレインボーブリッジを楽しむ水陸両用バス利用のツアーを実施
首都圏エリア初 水陸両用バスを利用した観光ツアー ７月１４日（土）より実施 大人３５００円子ども２３００円 レインボーブリッジを走行後、水上からもレインボーブリッジを眺めるツアー 株式会社ジェイティービー（東京都品川区代表取締役社長：田川博己）は、特定非営利活動法人日本水陸両用車協会（東京都港区理事長：須知裕曠）、株式会社はとバス（東京都大田区代表取締役社長：金子正一郎）の協力のもと、「水陸両用バスを利用しての“東京湾の水辺活性化”社会実験」の一環として、首都圏エリア初の水陸両用バスを利用した観光ツアーを、７月１４日（土）より実施します。 水陸両用バスを利用した社会実験は、３...
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富士フイルム、メッシュコラーゲンが表皮細胞の増殖を促進していることを解明
メッシュコラーゲン（ＩＶ型コラーゲン）の細胞賦活効果を発見 世界で初めて（※１）メッシュコラーゲン（※２）基底膜層を持つ新たな皮膚モデルの開発に成功 富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆＊）は、肌の基底膜層に存在するメッシュコラーゲン（※２）が正常な状態だと、肌の表皮細胞が増殖して表皮層が厚くなることを見出しました（図１）。この結果から、メッシュコラーゲンを正常な状態に維持することで、加齢による肌の厚みの低下で生じるハリ、弾力の減少を防ぐことが期待されます。 ＊社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 さらに、当社は東京大学阿部 啓子名誉教授／ 特任教授との共同研究により...
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ホンダ、「ステップ ワゴン」と「ステップ ワゴン スパーダ」（ＦＦ）をマイナーモデルチェンジ
「ステップ ワゴン」「ステップ ワゴン スパーダ」（ＦＦ）をマイナーモデルチェンジし発売 −新開発ＣＶＴの採用により、クラストップの低燃費を実現− Ｈｏｎｄａは、クラス最大（※１）の室内空間やクラス唯一（※１）の「３列目床下格納シート」などで好評な「ステップ ワゴン」「ステップ ワゴン スパーダ」のＦＦ車に、新開発ＣＶＴ（※２）やアイドリングストップシステムなどを全タイプに採用し、クラストップ（※１）の低燃費を実現。さらに外観をよりスタイリッシュにするとともに、スポーティーな装備を施した「ステップ ワゴン スパーダ Ｚ・ＣＯＯＬ ＳＰＩＲＩＴ（クールスピリット）」を新たに設...
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ＮＴＴ、話した言葉を文字として表示するバリアフリーコミュニケーションシステム「こえみる」を開発
コミュニケーションのバリアフリー化を実現する「こえみる」を開発 〜ろう学校でのフィールド実験の開始〜 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 惺、以下ＮＴＴ）は、ＮＴＴの研究所が開発した音声認識技術を核とするバリアフリーコミュニケーションシステム「こえみる」（図１）を開発しました。 「こえみる」を利用する事により、障がい者を対象に学校等の教育現場において、先生が話した言葉を児童生徒の手元にあるタブレット端末に“文字”としてリアルタイムに表示させることを可能とします。本システムを活用した情報保障（※１）環境の実現に向け、本日より、ろう学校にてフィール...
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住信ＳＢＩネット銀行、「インターネット募金」の取り扱い団体を拡大
住信ＳＢＩネット銀行「インターネット募金」取扱団体拡大のお知らせ 住信ＳＢＩネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「住信ＳＢＩネット銀行」という）は、平成２３年１２月２２日（木）より、お客さまが住信ＳＢＩネット銀行のＷＥＢサイトから簡単に募金を行うことができる「インターネット募金」に、新たに以下の３団体と当社の募金口を１口座追加いたします。 【新規追加団体】 ・特定非営利活動法人 アムダ ・公益社団法人 日本フィランソロピー協会 ・公益財団法人 プラン・ジャパン （五十音順） 【新規追加募金口】 ・住信ＳＢＩネット銀行株式会社（トルコ地震災害...
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従業員の働き甲斐向上とキャリア形成支援を強化 〜高度専門資格を取得した社内専門スタッフのノウハウを活かし、キャリア面談や教育を拡充〜 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：川崎市中原区小杉町、代表取締役社長：花岡和彦、以下：当社）のキャリアデザインサポート室スタッフ全員が、「２級キャリア・コンサルタント技能士」（注１）の資格を取得しました。同資格は、キャリアに関する相談その他の支援を行うために必要な技能が熟練レベルであることを厚生労働省が認定するものです。当社は、高度専門資格を取得した社内専門スタッフのノウハウを活かして面談・相談およびキャリア教育を拡充し、従...
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日経ＷＯＭＡＮ、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー２０１２」大賞者・石井美恵子さん含む受賞者９人を発表
日経ＷＯＭＡＮが、今年、各界でもっとも活躍した、働く女性に贈る 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー２０１２」大賞者 東日本大震災の被災地への看護師派遣を取り仕切った災害看護のエキスパート 日本看護協会 看護研修学校 認定看護師教育課程 救急看護学科 主任教員 石井美恵子さんに決定！ ＜準大賞＞ ＣＭやポスター、サイトを通じ震災後の日本にアートの力で希望を与えた ｇｏｅｎ゜主宰 コミュニケーションディレクター アートディレクター 森本千絵さん “武装解除”という専門スキルを磨き、世界の紛争地を支援する 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター 事務局長 瀬谷ルミ子さん 女性...
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りそな銀行、「りそな『エコビジョン・カンパニー』融資制度」の取り扱いを開始
「りそな『エコビジョン・カンパニー』融資制度」の取扱開始について 〜大阪地域奈良地域共同企画〜 りそなグループのりそな銀行（社長岩田直樹）大阪地域、奈良地域は、１０月２４日より、環境保全やエネルギー節約等、環境への取組を実践している企業を応援し、それらの資金需要に積極的にお応えするため、「りそな『エコビジョン・カンパニー』融資制度」の取扱を開始いたします。 【「りそな『エコビジョン・カンパニー』融資制度」概要】 ●対象先： 以下の各種環境関連認証制度の認定を一つ以上取得している法人のお客さま ・ＩＳＯ１４００１ ・エコアクション２１ ・エコステージ ・ＫＥＳ ...
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チヨダ、４０００円級のスニーカーやジュアルシューズを１９９０円で販売
「大量発注・売り切り型」で４，０００円級商品の低コスト化を実現 人気ブランドの秋の定番靴を１９９０円で提供するプロジェクト ２０１１年９月１５日（木）一斉販売開始 「シュープラザ」「東京靴流通センター」など全国で１，１００店以上を展開する靴販売大手のチヨダ （舟橋 政男社長、東証一部、東京都杉並区）は、高品質・低価格を求める声を受け、通常４，０００円台で販売される人気ブランド靴を、高品質を維持し１，９９０円（税込）均一で全国一斉販売する「ブランド１９９０（いちきゅうきゅうまる）プロジェクト」を実施します。 メンズのスニーカーやレディースのパンプスを全国の「シュープラザ」を中...
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ファルコＳＤＨＤ、ＳＣＣＪに「地域共通診察券発行システム」を提供
「地域共通診察券発行システム」の提供開始に関するお知らせ 株式会社ファルコＳＤホールディングスの中核事業会社である株式会社ファルコバイオシステムズ（代表取締役社長 平崎健治郎）は、特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター（以下「ＳＣＣＪ」という。）を代表とする総務省平成２２年度地域ＩＣＴ利活用広域連携事業「地域共通診察券（仮称：すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」で、平成２３年１月末に３市１町（京都市、宇治市、城陽市、久御山町）の対象地域（約７９万世帯）で実証サービスが開始されたことに伴い、平成２３年２月中を目処に...
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ＮＴＴコムなど、「ベトナムにおける児童を媒体とした農業支援システムを活用したサービスモデルの実証実験」を実施
児童の参加でベトナム農村地域の生産性を向上 日本発のＩＣＴ技術による開発支援「ＹＭＣ−Ｖｉｅｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ」実験開始について −ベトナムの児童が携帯電話やインターネットを利用して ベトナムの農家と日本の農業専門家のコミュニケーションを実現− ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（以下：ＮＴＴ Ｃｏｍ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有馬彰）、特定非営利活動法人パンゲア（以下：ＮＰＯパンゲア、所在地：京都府京都市、理事長：森由美子）、ハイパーネットワーク社会研究所（以下：ハイパー研、所在地：大分県大分市、理事長：公文俊平）は、総務省ユビキタス・アライアンス・プロジェクト...
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マイクロソフト、クラウドを活用したＮＰＯの組織運営の効率化を推進
■クラウドを活用したＮＰＯ支援 クラウドを活用したＮＰＯの組織運営の効率化を推進 〜Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ（Ｒ） ＣＲＭ ＯｎｌｉｎｅをＮＰＯ向けに最適化〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、ＩＣＴの利活用によるＮＰＯ向け支援活動を強化し、新たにクラウドを活用したＮＰＯの組織運営の効率化を推進します。 このたび、以下の取り組みを順次開始します。 １． クラウドの活用によるＮＰＯの支援者情報の一元管理、業務効率化を促進 ＮＰＯの組織運営において、支援者情報を分析、一元管理することは、支援者とのコミュニケーションを強化し、結果的にさらなる支援の拡大...
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パナソニックとＮＥＣ、デジタル家電と情報通信機器の共同輸送を開始
ＮＥＣとパナソニックが共同輸送を実施 パナソニック株式会社（以下「パナソニック」、社長：大坪 文雄）と日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」、代表取締役 執行役員社長：遠藤 信博）は、ＮＥＣの全国輸配送網を利用し、パナソニックのデジタル家電とＮＥＣの情報通信機器の共同輸送を開始しました。両社の共同輸送により走行距離の削減や積載率の向上による環境負荷低減を目指します。本年３月から試験運行を実施してきましたが、成果が確認できたため、１０月１２日より正式運行を開始しました。 本共同輸送は、ＩＴＳ（注１）のコンセプトである道路と自動車の間での情報の受発信、道路交通が抱える事故や渋滞、環...
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ミニストップ、フェアトレード認証を受けた「バナナ」を関東以北の店舗にて発売
アジアで初めて フェアトレード認証を受けた「バナナ」新発売！ ミニストップ株式会社（本社：千葉県千葉市 代表取締役社長：阿部信行）は、２０１０年１１月３０日（火）から関東以北の店舗（２０１０年１０月末現在 １，０８０店）で、日本におけるフェアトレードの拡大推進のため、アジア初となるフェアトレード認証を受けたフィリピン共和国ミンダナオ島ダバオ産のバナナ販売を開始いたします。 当社は、２００５年からフェアトレード商品を継続的に発売し続けており、日本におけるフェアトレードの推進を応援してまいりました。日本のフェアトレード認証製品市場は、推定約１４．７億円となり、年々堅調に伸びて...