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パナソニックとNEC、デジタル家電と情報通信機器の共同輸送を開始
NECとパナソニックが共同輸送を実施
パナソニック株式会社(以下「パナソニック」、社長:大坪 文雄)と日本電気株式会社(以下「NEC」、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博)は、NECの全国輸配送網を利用し、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器の共同輸送を開始しました。両社の共同輸送により走行距離の削減や積載率の向上による環境負荷低減を目指します。本年3月から試験運行を実施してきましたが、成果が確認できたため、10月12日より正式運行を開始しました。
本共同輸送は、ITS(注1)のコンセプトである道路と自動車の間での情報の受発信、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決することを目的として、両社が参画している特定非営利活動法人 ITS Japanの取り組みの中で検討を開始したものです。
今回の取り組みは、パナソニックの福島工場(福島県福島市)で生産しているデジタル家電製品の関西圏への自社輸送を見直し、NECの全国輸送網の車両を活用するものです。NECが生産している情報通信機器と混載することで関東地区および関西地区まで共同輸送を行います。その結果、両社が運用していたトラックの便数が半減します。
この取り組みによりCO2排出量が57t削減できるほか、交通渋滞の緩和、トラックの騒音低減などの効果が期待できます。
パナソニックは、国際間および日本国内の物流を対象に、2005年度を基準に創業100周年にあたる2018年に、CO2排出重量原単位(注2)46%以上の削減をグリーンロジスティクス目標と定め、モーダルシフト、低公害車化、共同輸送や往復輸送による輸送効率向上の取り組みを推進しています。日本初の長距離用大型CNGトラックや自社で所有する31フィートコンテナを活用し、異業種との共同輸送にも積極的に取り組み、環境負荷低減に貢献しています。
NECは、2002年度より調達〜生産〜販売に至るサプライチェーンに物流を同期させ、定時定ルートの仕組みによるNEC全国輸配送網を構築してきました。このスキームにより配車・配送計画が整備され輸送の効率を図ると共に積載率向上に取り組んでおります。また環境中期計画「エコアクションプラン2010」にて、物流によるCO2排出量(絶対値)を2010年度(注3)に2005年度比25%削減を定め、積載率の向上や鉄道・船便へのモーダルシフトも積極的に拡大を図っていきます。
今後、両社の各地域特性に合うラウンド化や共同輸送およびITS技術の導入などについてプランを絞り、輸送効率のさらなる向上と環境負荷低減効果の創出に向け検討し、地域社会に貢献してまいります。
以上
(注1)
ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)
(注2)
CO2排出重量原単位:CO2排出/輸送重量
(注3)
2008年度〜2012年度の平均