日産自、超小型モビリティ認定制度活用の居住者向けカーシェアリングを神奈川・左近山地域で試行導入

日産自動車、超小型モビリティ認定制度を活用した
左近山地域の居住者向けカーシェアリングを試行導入


　日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス　ゴーン、以下「日産」）は、２３日、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（本社：神奈川県横浜市中区、理事長：上西　郁夫、以下「UR」）と共に、神奈川県が国土交通省関東運輸局に申請した超小型モビリティ認定制度による居住者向けのカーシェアリングを左近山団地（横浜市旭区）周辺地域にて試行導入すると発表しました。
　今回の試行導入では、郊外型大規模住宅団地やその周辺地域の活性化、また公共交通機関を補完する新たな身近な乗り物として、超小型モビリティの活用の可能性を検証いたします。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

　日産は、２０１３年５月に下記の構想案を取りまとめて、これまでに神奈川県、並びにURと連携し取り組んできました。

　・「郊外型大規模住宅団地の活性化に向けた超小型モビリティ試行導入」構想案
　　ステップ１　団地巡回管理車としての試行導入（２０１３年６月〜２０１４年３月）
　　ステップ２　カーシェアリング検討のための居住者向け体験試乗会開催（２０１３年１１月）
　　ステップ３　左近山団地での先行導入と活用可能性調査（２０１４年７月〜２０１５年３月）
　　ステップ４　活用可能性調査結果に基づく、カーシェアリング試行導入（２０１５年３月〜）

　今回の取組みはステップ４となります。
　これまでのステップ１〜ステップ３の成果を活かし、NPO法人オールさこんやまの生活支援等ふれあい助け合い活動（高齢居住者に対する見守りや、学童に対する交通安全・連れ去り防止）を下支えすべく、その活動の達成手段のひとつとしてカーシェアリングを試行導入し、左近山団地を含めた一帯の地域活性化に繋げていく予定です。
　併せて、自家用車から超小型モビリティカーシェアリングへの転換を促進し、公共交通機関の補完に加え、CO2削減による環境に配慮した新たな取組みにも繋げていきたいと考えています。

　カーシェアリングは、マンション宅配ロッカー大手であり、マンションカーシェアリングにおいて６０台以上を運営している実績を持つ株式会社フルタイムシステム（本社：東京都千代田区　代表取締役：原幸一郎）が貸し出すF−rents（フレンツ）コミュニティシステム（無人鍵貸出機）を利用します。また、フルタイムシステム社のFTSコントロールセンターを使用して、貸出機を遠隔から２４時間監視をする体制で管理を行います。

　超小型モビリティは、２０１３年度にはURの団地巡回点検業務に、２０１４年度には特定非営利活動法人オールさこんやま等の地域活性化活動にそれぞれ活用し、その有用性を共同検証した結果、団地内の狭い通路走行の優位性や近距離移動の利便性等が認められました。
　２０１５年度は、これまでの試行導入のように特定者の使用に留まらず、団地居住者等による有償でのカーシェアリングを試行導入し、更なる超小型モビリティの活用を広げていきます。

　日産自動車は、ゼロ・エミッションリーダーとして、EVの普及促進をはじめ、EVを活用したゼロ・エミッション社会の構築に向け包括的な取り組みを行っています。


■日産ニューモビリティコンセプト概要
　・リチウムイオン電池を搭載した電気自動車
　・最高速度時速：８０km
　・長さ：２３４cm、幅：１２３cm、高さ：１４５cm
　・車両重量：５００kg、乗車定員：２名
　・出力：定格８kW、最高１５kW
　・充電方法：２００V、フル充電約４時間


　国土交通省による、超小型モビリティ導入制度を活用し、これまでに延べ全国２２か所、１５４台の日産ニューモビリティコンセプトがこれまでに導入されている。


　※カーシェアリング概要などリリース詳細は添付の関連資料を参照


以上