ISIDなど、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ

ISID、ガードタイム、シビラ、
ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ
〜第１弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り〜


　株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井　節生、以下ISID）のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）、Guardtime（本社：エストニア、CEO：マイク・ゴー、以下ガードタイム）およびシビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：藤井　隆嗣、以下シビラ）は、本日付で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet　of　Value　by　Blockchain）」を立ち上げます。

　また、第１弾の実証実験として、特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合の加盟自治体の１つで、日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町（以下綾町）と連携し、ブロックチェーン技術を活用した、有機農産品の安全をアピールする仕組みを構築します。

■研究プロジェクトの目的
　分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術は、インターネットを行き交う情報の正当性を担保しうる新しい信頼のプロトコルとして、金融領域にとどまらず様々な分野での活用が期待されています。なかでも、大がかりなシステムへの投資や運用体制の構築が難しい地方自治体には、様々な課題解決において分散型であるブロックチェーン技術の適用可能性が広がっていると、イノラボ、ガードタイム、シビラの３者では認識しております。３者はこの認識のもと、ブロックチェーン技術を活用して、地方創生を支援する新たなプロジェクト「IoVB」をスタートします。

■綾町との実証実験について
＜綾町の関わり＞
　綾町は、１９８８年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。

　綾町の有機農産品は、独自の農地基準と生産管理基準にしたがって「金」「銀」「銅」のランクが付与され販売されていますが、そこにいたるプロセスや価値が、消費者には十分に届いていないという課題に直面していました。綾町は、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する有機農産品の品質の高さを消費者に向けてさらにアピールしていくため、今回の実証実験に参加します。

　※参考画像・リリース詳細は添付の関連資料を参照