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じぶん銀行、「平均金融資産」探索ツール「みんなのマネー事情」を提供開始
15万人のデータに基づく「平均金融資産」探索ツール「みんなのマネー事情」を提供開始 〜スマホアプリをバージョンアップ、抜本的レベルアップの第2弾〜 株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鶴我 明憲、以下「じぶん銀行」)は、スマホバンキングの抜本的レベルアップ第2弾として、2016年11月28日(月)に「じぶん銀行スマートフォンアプリ」(以下「当行スマホアプリ」)をバージョンアップし、新機能「みんなのマネー事情」を提供開始しました。「みんなのマネー事情」は、当行スマホアプリで利用できるお役立ちツールで、性別・年齢・地域など9つのプロファイル条件を設定すると、...
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ニールセン、「モバイルマネー・レポート〜ショッピング・バンキング・決済の変容」を発表
ニールセン『モバイルマネー・レポート〜ショッピング、バンキング、決済の変容〜』を発表 消費の世界の変化が進んでいます。消費者はモバイル機器を使って商品を検索し、セール品やクーポンを探し、事実上世界のあらゆる地域のあらゆる店から商品やサービスをさらに購入するようになっています。モバイル機器はバンキングと決済関連の産業にも変化をもたらし、貯蓄や支出の方法をかつてないほどに多様化させています。世界に20億人いるともいわれる銀行口座を持たない人々に、金融へのアクセスを提供しています。このバンキングと決済における変革は、数年以内に消費者支出を強力に後押しする可能性をもっています。ニ...
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日本IBM、千葉銀行とサービス向上と業務効率化を図り「次世代営業店モデル」の実証実験を開始
千葉銀行と次世代営業店モデルの実証実験を開始 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、銀行の営業店におけるお客さまサービスの向上と業務の効率化を図るため、株式会社千葉銀行(頭取 佐久間 英利、以下、千葉銀行)と「次世代営業店モデル」の実証実験を開始しました。 千葉銀行の「次世代営業店モデル」では、お取引内容をタブレットのタッチパネルで選択するスタイルを導入し、「お客さまの伝票等への記入負担を軽減する」ことを目指しています。また、ITの活用によって事務処理時間を削減し、「お客さまの待ち時間を減らす」とともに、捻出した時間を店頭での応対やお客さまとの相談業務に振り向け、...
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大垣共立銀行、口座開設から窓口・ATM取引までを「手のひらだけ」で行えるサービスを来春開始
平成29年春、OKBが“手のひら認証”で銀行サービスを変える 〜口座開設から窓口・ATM取引まで“手のひらだけ”でOK!〜 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は平成29年春、口座開設から窓口・ATM取引までを“手のひらだけ”で行える全国初の銀行サービスを開始します。 OKB大垣共立銀行は平成24年9月、“災害時には身体ひとつで避難してもらいたい”との思いから、キャッシュカードや通帳がなくても、手のひらだけで取引できる「手のひら認証ATM“ピピット”」を全国初で導入しました。以降、ピピットの設置台数や対象取引、関連サービスの拡充などに取り組み、“手のひら認証”登録者数は既に40万人を超えています。 ...
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GfKジャパン、スマートフォン・パソコン・タブレットの使用状況調査結果を発表
スマートフォン、パソコン、タブレットの使用状況調査 iPhoneユーザーは機器の連携利用に積極的 GfKジャパン(東京:中野区)は、スマートフォンの普及が他機器の利用や需要に与えている影響を把握するため、情報機器の所有者約1200名を対象に機器の利用実態調査(※1)を実施した。その結果を基に、機器の組み合わせや連携について発表した。 【概要】 ・4割がスマートフォンとパソコンの両方を所有。パソコン、スマートフォン、タブレットのいずれも所有している人は16% ・スマートフォンとパソコンの連携で最も多かったのはWebメールの利用。機器連携ではiPhoneユーザーがリード 【情報機器の所有状況】 スマー...
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ソースネクスト、「iPhoneデータ完全消去(Windows版)」をauスマートパスに提供開始
iPhone、iPadのデータ悪用を防ぐ 「iPhoneデータ完全消去(Windows版)」 8月18日よりauスマートパスに提供開始 http://www.sourcenext.com/product/pc/use/pc_use_001438/ ソースネクスト株式会社(本社:東京都港区東新橋1−5−2 汐留シティセンター33階 代表取締役社長:松田 憲幸)は、8月18日(木)より、KDDI株式会社のスマートフォンアプリ使い放題サービス「auスマートパス」にパソコンソフト「iPhoneデータ完全消去(Windows版)」を提供します。本ソフトは、iPhoneやiPad、iPodなどのデータを復元できないレベルまで消去できるソフトで、初期化により削除したデータが悪用されるのを防ぎます。なお、これにより、弊社が「auスマートパス...
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EMCジャパン、不正送金のリスクを低減する「RSA Adaptive Authentication 7.3」を発売
EMCジャパン、トランザクション署名で不正送金のリスクを低減するRSA(R) Adaptive Authentication 7.3を発売 〜取引内容の完全性と信頼性の保証を提供〜 東京発,2016年6月07日−EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/ )は、新しくトランザクション署名機能を追加し、不正送金のリスクを低減できるようにする「RSA(R) Adaptive Authentication 7.3(アールエスエー アダプティブ オーセンティケーション7.3、以下 RSA Adaptive Authentication)」の提供を開始しました。インターネットバンキングの振込み手続きを利用者のスマートフォン(スマホ)...
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ジャパンネット銀行、薄さ0.8ミリのカード型トークンを11月導入
日本の銀行初、薄さ0.8ミリのカード型トークンを導入 株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小村充広、以下ジャパンネット銀行)は、2016年11月に日本の銀行として初めて、キャッシュカードと同じ薄さのカード型トークンを導入いたします。 【カード型トークンの特徴】 今回採用するのは、デジタルセキュリティの世界的なリーディング企業であるジェムアルト社(※)の開発した薄さ0.8ミリのトークンで、この薄さのトークンは日本の銀行で初めての導入となります。 キャッシュカードと同じ薄さのため、お財布やパスケースへ収納して携帯できるようになります。また、ワンタイ...
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NTTデータ、あおぞら銀行へ基幹系システム「BeSTAcloud」を提供開始
あおぞら銀行へ基幹系システム「BeSTAcloud(R)」提供開始 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は2016年5月2日より株式会社あおぞら銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:馬場 信輔、以下:あおぞら銀行)へ金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud(R)」のサービス提供を開始しました。 「BeSTAcloud」は、標準バンキング・アプリケーション「BeSTA(R)」をベースに各利用銀行の柔軟性を高めた基幹系システムとして2014年3月にサービス提供を開始しました。地域金融機関以外での採用はあおぞら銀行が初めてとなります。 【BeSTAcloudとは】 「BeSTAcloud」は、NTTデータ...
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新日鉄住金ソリューションズ、八十二銀行に外為総合インターネットサービスを提供
八十二銀行、法人向け外為インターネットバンキングに 外為総合インターネットサービス〜CrossMeetz〜を採用 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、株式会社八十二銀行(所在地:長野県長野市大字中御所字岡田178 番地8、取締役頭取:湯本昭一、以下 八十二銀行)向けに、クラウド型の外為総合インターネットサービス〜CrossMeetz(クロスミーツ)〜(以下 CrossMeetz)の提供を開始しました。これにより八十二銀行は、法人向け外為インターネットバンキングサービスを刷新し、サービスメニューの拡大による顧客の利便性向上と外為事...
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新日鉄住金ソリューションズ、トマト銀行に外為総合インターネットサービスを提供
トマト銀行、外為総合インターネットサービス 〜CrossMeetz〜を導入 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、株式会社トマト銀行(所在地:岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号、取締役社長:高木晶悟(※)、以下トマト銀行)に、クラウド型の外為総合インターネットサービス 〜CrossMeetz(クロスミーツ)〜(以下 CrossMeetz)の提供を開始しました。これによりトマト銀行は、法人顧客の利便性の向上とチャネル拡大、外為業務の効率化を実現しました。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 CrossMeetzは、為替予約、外国送金、輸...
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トレンドマイクロ、日本国内外の「2015年年間セキュリティラウンドアップ」を公開
日本と海外の脅威動向を分析した 「2015年年間セキュリティラウンドアップ」を公開 金銭目的のサイバー犯罪による被害が法人で拡大 〜国内法人ユーザのランサムウェア被害報告件数が前年比約16.3倍に増加〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ:情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を本日公開したことをお知らせします。 2015年年間セキュリティラウンドアップ全文: http://www.go-tm.jp/asr2015 ...
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メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」にバーコード読取りエンジンを提供
メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」に 高精度バーコード読取りエンジンを提供! 株式会社メディアシーク(本社:東京都港区、代表取締役:西尾直紀、以下「メディアシーク」)が提供する高精度バーコード読取り画像認識エンジンが、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下「NTTデータ」)の提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」のバーコード読取りエンジンに採用されました。アプリ画面からバーコードをスキャンするだけで、メディアシークの画像認識エンジンがバーコードを高精度で解析し、利用者は、金融機関窓口やコンビニに行くことなく「アプリ...
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投資信託「コモンズ30ファンド」の取扱開始について 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、平成27年12月28日(月)から、独立系投資信託会社であるコモンズ投信株式会社(代表取締役社長 伊井 哲朗)が設定・運用する投資信託「コモンズ30ファンド」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。 「コモンズ30ファンド」は、長期投資のファンドとして約7年の実績を持ち、世代を超えて進化し続ける強い企業約30社に集中的に投資し、企業と積極的に対話しながら、30年目線で企業の長期的な価値創造に貢献するファンドです。毎月定額の積立投資に適した商品で、特にこれから資産を形成する若い世代...
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大和投資信託、「ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド」の設定と運用開始
ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド *参考画像は添付の関連資料を参照 当社は、平成28年1月21日に「ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。 当ファンドの運用にあたっては、ミレーアセット社と当社が「アジア・ワン」として「一体化するアジア」、「オンリー・ワン」というコンセプトを共有します。アジア・オセアニアおよび日本に根ざした両社がコラボレーションし、1つのファンドを作り上げていきます。また、当ファンドにより得られるノウハウを大和証券グループが掲げるアジア・プライベート・バンキング・ビジネスの拡大に繋げ...
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三井住友銀行、SMBCダイレクトで新たなスマートフォン向け銀行取引アプリを提供
新たなスマートフォン向け銀行取引アプリ提供について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、個人のお客さま向けの新たなスマートフォン向け銀行取引アプリを、来春より提供する予定です。 1. 本件の狙い スマートフォンの本格的な普及を受けて、SMBCダイレクト(*)をご利用されるお客さま向けに、より「シンプル」で「わかりやすく」「親しみやすい」画面デザインのスマートフォン向け銀行取引アプリ提供を開始します。 本アプリは、「クセになる手軽さ」をテーマに「操作品質」の向上を図り、SMBCダイレクト(*)をご利用される誰もが口座の残高照会や振込・振替等を迷わずに行える...
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NTTデータ、「RScube+」が「二国間クレジット制度」の制度基盤システムに採用
温室効果ガスのクレジット管理を行うソフトウエアが 「二国間クレジット制度」の制度基盤システムに採用 〜クレジットの口座、取引などの正確な管理、および短期間でのシステム構築を実現〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する温室効果ガスの排出削減量および吸収量(以下:クレジット)の管理を行うパッケージソフトウエア「RScube+(R)」(アールエスキューブプラス)が、日本政府が推進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下:JCM)」(注1)の制度基盤システムに採用され、11月13日から利用が開始されました。 「RScube+」は、クレジットの管理を行う機関が、クレジット管理の仕組みを構築...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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NTTデータ、池田泉州銀行営業店で勘定系端末ソフト「BeSTAlinc」を運用開始
勘定系端末ソフト「BeSTAlinc(R)」が、池田泉州銀行の営業店にて運用開始 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の提供する勘定系端末ソフト(注1)「BeSTAlinc(R)(ベスタリンク)」が、株式会社池田泉州銀行(以下:池田泉州銀行)の新営業店システムに採用され、10月5日より運用開始することとなりました。 「BeSTAlinc」は、勘定系ホスト(「BeSTA(R)」(注2))と連携し、営業店における窓口業務や事務をサポートする勘定系端末ソフトです。今回、池田泉州銀行の新営業店システムに「BeSTAlinc」の「顧客の生体認証を用いた印鑑レス取引対応機能」(注3)等を導入することで、来店顧客に対するより一層のサービス向上を図ります...
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横浜市と日本ユニシスなど、オープンデータ利活用の地域活性化プロジェクトの実証実験開始
横浜市、横浜信用金庫、日本ユニシス 全国初、地方公共団体と地域金融機関との協働による オープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトの実証実験を開始 −地方創生を視野に、ダブルケア(介護・保育)関連産業の事業者支援を目指す− 横浜市(市長:林 文子)と横浜信用金庫(本店:横浜市中区、理事長:大前 茂、以下 横浜信金)および日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、オープンデータ(注1)を利活用した地域活性化プロジェクト(注 2)を発足し、実証実験を開始します。 同じ地域に根ざす横浜市と横浜信金にとって、横浜市の地域活性化は共通の重要テ...
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日本IBM、中国銀行の「電話ワンタイムパスワード」のセキュリティー強化を支援
中国銀行の「電話ワンタイムパスワード」の対応を支援 個人向けインターネット・モバイルバンキングのセキュリティー強化を支援 日本IBMは、株式会社中国銀行(本店所在地:岡山県岡山市、頭取:宮長雅人、以下中国銀行)が「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」のセキュリティー強化の一環として本年7月21日から開始した「電話ワンタイムパスワード」に対応するためのシステム構築を支援したことを発表しました。 中国銀行は、平成26年度からの期間3年にわたる中期経営計画「ちゅうぎん Heart 2014」を策定し、前向きなリスクテイクによる新規融資と成長分野へのサポート促進、海外進出・...
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ロスアンゼルス支店サンフランシスコ出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領しました。 これを受け、本年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていきます。米国における当行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実します。 カリフォルニア州...
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TIS、インドネシアのIT企業と金融ソリューション提供などで資本・業務提携
TISとインドネシアの上場IT企業のAnabatic Technologiesが 資本・業務提携契約を締結 ―成長著しい市場で、金融ソリューションに強みを持つパートナーとの協業を開始― ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、インドネシアの上場企業で銀行の勘定系システム(Core Banking System)などに強みを持つPT Anabatic Technologies(本社:ジャカルタ、インドネシア証券取引所:ATIC、President Director:Handojo Sutjipto。以下、Anabatic Technologies)と、ASEANおよびグローバルにおける金融ソリューション提供などを中心とした、幅広い分野に関して資本・業務提携契約を締結したことを発...
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セコムなど、「セコム・プレミアムネット」の証券オンライントレード対応を開始
不正送金防止を目指したサービスのラインアップを拡張 「セコム・プレミアムネット」の証券オンライントレード対応を開始 インターネットバンキングに加え「証券オンライントレード」にも対応 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)と、情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:泉田達也)は、不正送金(取引)被害が増加傾向にある証券オンライントレードにおいても安全な取引ができるよう、インターネットバンキングの安全対策として提供しているサービス「セコム・プレミアムネット」(個人)をサービス拡張いたします。 インターネットバンキングの不正送金...
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三菱商事と日本政策投資銀行など、ASEAN域内中堅企業向け投資ファンド設立
ASEAN域内中堅企業向け投資ファンド設立のお知らせ 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、マレーシア大手金融機関のCIMBグループ(以下、CIMB)、株式会社日本政策投資銀行(以下、日本政策投資銀行)は、シンガポールを拠点にASEAN域内の中堅企業に投資を行う投資ファンドAIGF(ASEAN Industrial Growth Fund)を設立致しました。 AIGFの運用残高は130百万USドルで、戦略的投資家として株式会社新生銀行から出資を受ける他、株式会社日立製作所、大和工業株式会社、及び株式会社東邦銀行といった日本を代表する有力企業・投資家の方々にも出資頂いています。今後は、約1年の投資家募集活動を通じ200百万ドル規模に拡大していく...
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「情報セキュリティ10大脅威2015」を発表 〜オンラインバンキングやクレジットカードの不正利用や内部不正の脅威が上位に浮上〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2014年において社会的影響が大きかった情報セキュリティ上の脅威から「10大脅威執筆者会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威2015」として2月6日からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2015.html 「情報セキュリティ10大脅威 2015」は、2014年に発生した情報セキュリティの事故・事件のうち、社会的に影響が大きかったと考えられる...
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IIJ、不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」を提供開始
IIJ、バンキングマルウェア感染による不正送金を防ぐIIJ不正送金対策ソリューションを提供開始 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部、以下IIJ)は、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始しました。 昨今、フィッシング詐欺やマルウェア感染により、インターネットバンキング利用者の預貯金が別口座に不正送金される事件が急増し、警察庁の発表では、2014年上半期(1〜6月)の被害総額は18億5200万円となり、昨年の約9倍に増加してい...
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トレンドマイクロ、2015年以降の国内外の脅威動向を予測したレポートを公開
−トレンドマイクロ、2015年以降の国内外の脅威動向を予測したレポートを公開− 金銭を扱うシステムの弱点を狙うサイバー犯罪の深刻化を予測 〜モバイルバンキングやモバイル決済システムを狙った攻撃が顕在化〜 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を、本日公開したことをお知らせします。 トレンドマイクロは2015年以降、金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化すると予測して...
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日本IBM、不正送金対策に「トランザクション署名構築サービス」を開始
不正送金対策に「トランザクション署名構築サービス」 ジェムアルト製品を利用して、システム設計や構築を支援 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、デジタル・セキュリティーを全世界で展開しているジェムアルト社(本社:オランダ)の製品を活用し、インターネット・バンキングの不正送金対策を強化するためのシステム設計および構築を行う「トランザクション署名構築サービス」を、本日より開始します。 インターネット・バンキング犯罪の手口が高度化・巧妙化し、個人だけでなく法人にも被害が拡大する中、金融機関ではより一層の強固な対策を複数組み合わせて対応することが求められています。対策の一つと...
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セキュアブレイン、農林中央金庫がJAバンクのネットバンキングで不正送金・フィッシング対策ソリューションを採用
農林中央金庫(JAバンク)が、セキュアブレインのMITB攻撃対策を搭載した 金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」を採用 株式会社セキュアブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:成田 明彦、以下「セキュアブレイン」)は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関である農林中央金庫(本店:東京都千代田区、代表理事理事長 河野 良雄)が、JAバンクのインターネット・バンキングを利用する顧客を、不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向け不正送金・フィッシ...
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KDDI、米Lookoutとauスマートフォン向け紛失・盗難対策で提携
KDDIとLookout auスマートフォン向け紛失・盗難対策に関する提携について 〜日本市場におけるモバイルセキュリティの強化・拡大に向け協力〜 KDDIは、2014年10月2日より、モバイルセキュリティ分野で最先端をいくLookout,Inc.(米国)と戦略的提携を結び、数々の賞を受賞したセキュリティソフト「Lookout」をauスマートフォン(Android(TM)/iPhone)向けに「Lookout for au」(以下、Lookoutアプリと記載)として提供します。 これによりKDDIは、iPhone紛失時にお客さまセンターのオペレータがお客さまに代わって位置検索することができる、日本で唯一の通信事業者となります。また、Lookoutアプリは、今後auから発売されるAndroid(TM)ス...
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日本IBM、ASEAN進出の金融・製造会社向けに現地にグローバル・ビジネス戦略室を設置
ASEAN進出の金融・製造向け、現地にグローバル・ビジネス戦略室 本社戦略の現地展開や、地域特有の商習慣や規制などへの対応を支援 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、ASEANへの進出やビジネス拡充を進める金融業および製造業のお客様を支援するため、金融業向けにシンガポール、製造業向けにバンコクに「グローバル・ビジネス戦略室」を設置し、シンガポールは本年4月、バンコクは本年7月に開設しました。「グローバル・ビジネス戦略室」は、ASEANにおける日本IBMの拠点としての役割を担い、現地に日本人が常駐している強みを生かして地域特有の商習慣や規制などに対応しながら、企業のグローバル戦略を支援するソリ...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、年金運用動向調査結果を発表
JPモルガン・アセット・マネジメント 年金運用動向調査結果を発表 ―アベノミクス効果を見据えた年金運用― [東京 2014年6月27日] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃(※))は、日本の企業年金を対象に、2013年度から2014年度にかけての運用状況の変化、および今後の方向性について聞き取り調査を行い、その調査結果を発表しました。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 調査結果によると、公的年金の運用見直しにおいては国内債券減少および国内株式増加の方向性が議論される中、企業年金は、アベノミクスによる超低金利と市場環境の...
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スルガ銀行、円定期預金作成で特別金利になる「夏のサンクスプラン」を実施
「夏のサンクスプラン」実施のお知らせ スルガ銀行(社長兼CEO 岡野 光喜)は、2014年6月9日(月)〜9月30日(火)「夏のサンクスプラン」を実施いたします。 期間中に新たに円定期預金(スーパー定期 期間2年・期間3年)をご作成いただくと、通常の店頭表示金利に以下の初回特別金利を上乗せいたします。 ぜひともこの機会に、ご活用いただきたいと考えております。 ■実施期間■ 2014年6月9日(月)〜9月30日(火) ■対象商品■ 円定期預金(スーパー定期 期間2年・期間3年/自動継続) ■預入金額■ 10万円以上(お客さまお一人あたり) ■上乗せ金利■ 本プラン期間中に店頭...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「Insightsアプリ」の日本版を提供
JPモルガン・アセット・マネジメント 「Insightsアプリ」日本版提供開始 市場の情報を分かりやすく整理した新ツールで、金融リテラシー向上を後押し [東京 2014年5月26日] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃(※))は、本日、iPadユーザー向けに「J.P.モルガンInsightsアプリ」日本版の提供を開始したことを発表しました。当アプリは、個人投資家が適切な投資判断を行うにあたって役立つ情報や知識を提供する新ツールです。さらに、投資信託の販売担当者の教育ツールとして、また個人投資家に投資アドバイスを行う場面においても有効に活用していただけます。当社は...
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セキュアブレイン、巣鴨信用金庫にフィッシング・不正送金対策ソリューションを提供
巣鴨信用金庫が、セキュアブレインのMITB攻撃対策を搭載した 金融機関向けフィッシング・不正送金対策ソリューション「PhishWallプレミアム」を採用 株式会社セキュアブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:成田 明彦、以下「セキュアブレイン」)は、巣鴨信用金庫(本店:東京都豊島区、理事長:田村 和久)が、同庫のインターネット・バンキングやホームページを利用する顧客をフィッシングや不正送金の被害から守る対策として、MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃対策を搭載したセキュアブレインの金融機関向けフィッシング・不正送金対策ソリューション「PhishWall(フィッシュウォール)プレミアム」...
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クレディ・スイス、投資一任型マルチ・アセットクラス運用を日本で開始
クレディ・スイス プライベート・バンキング、 投資一任型マルチ・アセットクラス運用を日本で開始 クレディ・スイスは本日、投資一任契約によるマルチ・アセットクラス運用サービス、「投資一任型マルチ・アセットクラス・ソリューション」の提供を日本で開始したことを発表いたします。当社が日本のプライベート・バンキング事業のお客様に投資一任型運用サービスを提供するのは今回が初となります。 投資一任型マルチ・アセットクラス・ソリューションは、クレディ・スイスの高度な専門知識と豊富な経験、グローバル・ネットワークを生かし、当社がお客様のニーズを踏まえて運用方針を決定し、委託先であるクレディ・スイ...
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ソシエテジェネラル信託銀行の全株式取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、フランスの大手金融機関Societe Generale S.A.の間接100%子会社であり、日本において富裕層ビジネスを手掛けるソシエテジェネラル信託銀行株式会社(以下「ソシエテジェネラル信託銀行」)について、関係当局からの許認可等の取得を前提として、全株式を取得することで合意し、同社を全額出資子会社とすることと致しました。 ソシエテジェネラル信託銀行は、4,079億円に及ぶ預り資産を有し、プライベートバンキング業務に特化した信託銀行として、預金、ローン、外国為替をはじめとする伝統的なバンキン...
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野村総研、「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供
「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供開始 〜インターネット・モバイルバンキングサービスの機能拡張を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、9月18日から株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、取締役頭取:宮長 雅人、以下「中国銀行」)に対して、「投資信託基準価額お知らせサービス」と「電子交付サービス POSTUB」の提供を開始しました。同行は地方銀行における「投資信託基準価額お知らせサービス」の第一号ユーザとなります。 「投資信託基準価額お知らせサービス」は、投資信託の基準価額の一覧や、お客さま...
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ローソン、「ロッピー ローソンネットショッピング」内にお米と水の専門店をオープン
58銘柄から好みの米と水が見つかる! 9/3(月)より「ロッピー ローソンネットショッピング」内に "ローソンお米と水の専門店"オープン 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、以下「ローソン」)は、2012年9月3日(月)から、インターネットショッピングモール「ロッピー ローソンネットショッピング」(以下、「ロッピー」)内に、お好みの米と水を簡単に探せる「ローソンお米と水の専門店」をオープンします。 ※「ローソンお米と水の専門店」URL http://loppi.jp/okometomizu/ 「ローソンお米と水の専門店」は、お客様が好みや用途に合った米や水を簡単に選べる、提案型ネットショップです。専門...
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アマゾンジャパン・ロジスティクス、神奈川県小田原市に物流センターを開業
アマゾンジャパン・ロジスティクス、 Amazon.co.jpの品揃えの拡大、物流規模の拡張、および利便性向上のサポートのため、 神奈川県小田原市に新たに物流センターを開業 〜延べ床面積約6万坪、約20万平米、千名規模の雇用機会を創出〜 Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾンジャパン・ロジスティクス)は、Amazon.co.jpの品揃えの拡大、物流規模拡張のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、2013年中を目処に神奈川県小田原市に、延べ床面積約6万坪(約20万平米)規模の新たな物流セン...
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住信SBIネット銀行、OANDA JapanのFXネット入金で即時決済サービスを開始
OANDA Japanとの決済提携開始のお知らせ 〜OANDA Japanの即時決済サービスの取扱いを開始〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、OANDA Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:石村富隆、以下「OANDA Japan」という)と提携し、平成24年7月13日(金)より、OANDA Japanが提供するFX(店頭外国為替証拠金取引)オンライン取引サービスへのネット入金に、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いたします。 「即時決済サービス」に対応する...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「JPMグローバル高利回りCBファンド 2012−08」を募集
JPモルガン・アセット・マネジメント グローバル高利回りCBファンドの第四弾を提供 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃(※))は、本日、「JPMグローバル高利回りCBファンド 2012−08」の募集を7月17日より開始すると発表しました。当ファンドは、申込期間を7月17日から8月6日、設定日を8月7日とする期間約3年の単位型投資信託であり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で販売されます。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 「JPMグローバル高利回りCBファンド 2012−08」は、「JPMグローバル...
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富士通など、中堅中小企業向け販売管理システム「GLOVIA smart きらら 販売」を提供
中堅中小企業向け新販売管理システム「GLOVIA smart きらら 販売」提供開始 ビジネス成長に合わせた素早く柔軟なシステム拡充とカスタマイズ資産のスムーズな継承を実現 富士通株式会社(以下、富士通)および株式会社富士通マーケティング(以下、FJM)は、中堅中小企業向け商品の拡充により、全国の中堅中小市場向けビジネス強化を図っています。今回、販売管理業務に必須となる販売、購買、債権債務、在庫管理、外部取引先連携など18種類の機能を標準装備した新販売管理システム「GLOVIA smart きらら 販売」を、2012年10月より提供開始します。 本システムは、企業の成長・...
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住信SBIネット銀行、SBI FXトレードの即時決済サービスを取り扱い開始
SBI FXトレードとの決済提携開始のお知らせ 〜 SBI FXトレードの即時決済サービスの取扱いを開始 〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、SBI FXトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤義仁、以下「SBI FXトレード」という)と提携し、平成24年5月30日(水)より、SBI FXトレードが提供するFX(店頭外国為替証拠金取引)オンライン取引サービスへのネット入金に、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いたします。 「即時決済サービス」に対応する提携先は今後順...
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住信SBIネット銀行、DMM.comの「DMM×チャリロト」に「即時決済サービス」を提供
DMM×チャリロトへの決済サービス提供開始のお知らせ 〜住信SBIネット銀行を利用して、チャリロトが購入できるようになります〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成24年5月22日(火)より、株式会社DMM.comが運営する「DMM×チャリロト」に、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いたします。 これにより、お客さまは「DMM×チャリロト」でチャリロトを購入する際、住信SBIネット銀行の代表口座の円普通預金から、即時に代金をお支払いできるようになります。 住信SBIネット銀...
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日立、個人向けネットバンキング共同センタサービスのスマホ対応を開始
インターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX」の 「個人向けサービス」において、スマートフォン対応サービスを開始 福岡銀行にてサービス開始 〔スマートフォン専用画面のイメージ〕 ※画像は添付の関連資料を「画面イメージ」参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、インターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX(ファインマックス)」(*1)で提供している「個人向けサービス」において、スマートフォンユーザー向けに特化した画面によりインターネットバンキングのサービスを提供できる「スマートフォン対応サービス」を開発しました...
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NTTデータ、NTTデータ地銀共同センターの鳥取銀行向けサービスを開始
NTTデータ地銀共同センター 鳥取銀行向けサービス開始 〜地銀・第二地銀向け共同利用型センターとして国内最大の13銀行に拡大〜 株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」は、株式会社 鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市 頭取:宮 正彦)に、2012年5月7日より予定どおりサービスの提供を開始しました。これにより、「NTTデータ地銀共同センター」の利用銀行数は13行となりました。 「NTTデータ地銀共同センター」(以下、地銀共同センター)は、高い実績を有する次世代バンキングアプリケーション「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行...
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IPA、3月分と第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2012年3月分および第1四半期】 〜MyJVNバージョンチェッカを活用し脆弱性の解消を〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)セキュリティセンターは、2012年3月および第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/04outline.html ■「MyJVN バージョンチェッカを活用して脆弱(ぜいじゃく)性を解消しましょう!」について 2月に引き続き、3月にも「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスについての相談・届出が多く寄せられています。3月は特に、感染...
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いちよし証券、ダイレクトマーケティング方式による医療保険・ガン保険の販売を開始
ダイレクトマーケティング方式による医療保険・ガン保険の販売開始について いちよし証券株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」といいます)は、チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(会社所在地:東京都新宿区、以下「チューリッヒ生命」といいます)との提携を強化・拡大し、4月5日(木)より、当社に口座を開設されているお客様を対象に、ダイレクトマーケティング方式(電話による非対面型販売)による医療保険及びガン保険(以下「本保険商品」といいます)の提供を開始いたします。 具体的には、チューリッヒ生命の募集代理店である当社が、専用のコールセンターを設置し、当...
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住信SBIネット銀行、ANAへの「即時決済サービス」を提供開始
ANA(全日本空輸)への決済サービス提供開始のお知らせ 〜ANA(全日本空輸)での航空券購入代金支払いに住信SBIネット銀行の利用が可能になります〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、収納代行のウェルネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤一洋、以下「ウェルネット」という)と提携し、平成24年3月29日(木)より、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東信一郎)が提供するANA SKY WEBに、住信SBIネット銀行の「即時決済サービス」の提供を開始いたします。国内線は平成24年3月29日(木)より、国際線は平成2...
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日立ビジネスソリューション、スマートフォンなど対応のリモートアクセスシステムを販売
リモートアクセスシステム「DoMobile」でタブレット/スマートフォンをサポート 〜iPad/iPhoneやAndroid(TM)搭載タブレット/スマートフォンでPKI認証を標準実装〜 日立ビジネスソリューション株式会社(横浜市中区桜木町、代表取締役社長 木村 伊九夫、資本金 35億6千万円)は、リモートアクセスシステム「DoMobile」を販売し、これまで多くのお客さまにご利用いただいておりますが、このたび、iPad/iPhoneやAndroid(TM)搭載タブレット/スマートフォンにおいても、外出先から社内の自席パソコンへのセキュアなアクセスを可能としたタブレット/ス...
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EMCジャパン、名古屋銀行がフィッシング対策に「RSA FraudAction」を採用
名古屋銀行がフィッシング対策に「RSA FraudAction(TM)」を採用 2011年11月28日、東京発− EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、株式会社名古屋銀行(本店: 愛知県名古屋市、取締役頭取: 簗瀬 悠紀夫)が、フィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction(TM)(アールエスエー・フロードアクション)」を11月1日に導入したと発表しました。「RSA FraudAction」は、「ANSER−...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「JPMグローバル高利回りCBファンド 2011−12」を新設定
JPモルガン・アセット・マネジメント 「JPMグローバル高利回りCBファンド 2011−12」を新たに設定 ― 為替リスクを抑えつつ、高利回りCBからの収益を追求 ― JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:猪股伸晃※)は、本日、「JPMグローバル高利回りCBファンド 2011−12」の募集を11月21日より開始すると発表しました。当ファンドは、申込期間を11月21日から12月13日、設定日を12月14日とする期間約3年の単位型投資信託であり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:豊泉俊郎)で販売されます...
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NTTデータ、ベトナム社とベトナムでのカード&ペイメント事業で資本提携
ベトナムVietUnion社との資本提携を実施 〜ベトナムおよびAPAC地域でカード&ペイメント事業の一層の拡大を目指す〜 株式会社NTTデータは、ベトナムのサイゴン・インベストメント・グループ(以下SGIグループ)の1社であるVietUnion Online Services Corporation(Chairperson:Dang Thi Hoang Phuong、General Director:Nguyen Hoang Ly、本社:ベトナム・ホーチミン、以下VietUnion(ベトユニオン)社)と2011年10月11日にVietUnion社の株式40%を取得する資本...
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大日本印刷、金融機関など向け「窓口業務支援ソリューション」を販売開始
金融機関の新規口座開設業務を効率化し、Smart Branchを目指す「窓口業務支援ソリューション」を発売 申込書記入・本人確認・カード即時発行をスピーディーに処理して顧客の利便性も向上 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、金融機関などの新規口座開設に関わる窓口業務をトータルにサポートする「窓口業務支援ソリューション」の販売を開始します。 このソリューションは、アノト方式デジタルペン(*1)と専用の申込書で手書き文字を瞬時にデジタルデータ化する仕組みと、運転免許証などを読み取り本人確認を行うマルチカードスキャナーを組み...
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NTTデータ、「モバイルレジ」スマートフォン向けアプリの提供を開始
「モバイルレジ(R)」スマートフォン向けアプリの提供を開始 〜全国初のスマートフォンによるバーコード読取型決済サービス〜 株式会社NTTデータは、携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ(R)」のスマートフォン向けアプリを開発し、本日よりダウンロードによるサービス提供を開始しました。スマートフォンによるバーコード読取型決済サービスは全国初となります。 「モバイルレジ」は、請求書・納付書に印刷されたバーコードをカメラ付き携帯電話で読み取り、モバイルバンキングを利用して支払いを行うサービスとして2007年からサービスを開始し、本年度からは決済連携によるクレジット...
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セイコープレシジョン、ANSERセンターIP接続パッケージ「RAFLink(ラフリンク)」を発売
ANSERセンター IP接続パッケージ 「RAFLink(ラフリンク)」新発売 オープンプラットフォームでの対外接続FEPで短期間・低コストの構築を実現 セイコープレシジョン株式会社(代表取締役:加藤精彦、本社:千葉県習志野市茜浜1−1−1)は、オープン系プラットフォームで稼動するANSERセンター接続パッケージ「RAFLink(ラフリンク)」を2011年10月12日より販売開始いたします。 「RAFLink(ラフリンク)」は、ANSERセンターと金融機関をIP手順で接続するパッケージです。 NTTデータが提供するANSERは、金融機関の窓口やATMで行っていた金融取引(...
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IPA、9月と第3四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2011年9月分および第3四半期】 〜ウイルスを使った新しいフィッシング詐欺に注意を〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)セキュリティセンターは、2011年9月および第3四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/10outline.html ■「ウイルスを使った新しいフィッシング詐欺に注意!」について 先月の呼びかけでは、SpyEyeウイルスによるインターネットバンキングでの不正利用事件を取り上げました。そのSpyEyeウイルスはキーボードで入力した内容を盗む...
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ソニー銀行、他行宛て振り込み手数料の月1回分を11月1日から無料化
他行宛て振り込み手数料 月1回無料化のお知らせ ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、11月1日(火)より、他行宛て振り込み手数料の月1回分を無料としますのでお知らせいたします。 インターネットバンキングなどによるソニー銀行から他の銀行への振り込み手数料は、振り込み金額に関わらず、1回あたり一律210円(消費税込み)です。この度、お客さまへのサービス向上の観点から、毎月初回の他行宛て振り込み手数料を無料といたします。なお、当面の間は、キャッシュバックによって実質無料とさせていただきます。 ※ キャッシュバックはサービス...
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トマト銀行、創立80周年記念の「トマト・サンクスキャンペーン」を実施
おかげさまで80周年 平成23年9月29日(木) トマト銀行創立80周年記念 「トマト・サンクスキャンペーン」の実施について 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)では、本年11月9日(水)に創立80周年を迎えるにあたり、皆さまへの感謝の気持ちを込めて、平成23年10月3日(月)から、定期預金の店頭表示金利に年0.25%(税引後0.20%)を上乗せする「トマト・サンクスキャンペーン」を実施いたしますので、お知らせいたします。 当社は、今後ともお客さま満足度の向上を目指し、魅力ある商品やサービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 記 「トマト・サンクスキャンペ...
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アマゾン、お急ぎ便を利用した対象の予約商品の「発売日届け」を開始
Amazon.co.jp、対象予約商品「発売日届け」を開始 〜Amazonプライム会員は「発売日届け」を追加料金なしでご利用可能〜 Amazon.co.jpは、本日、2011年9月5日より、お客様の利便性の向上の一環として、お急ぎ便を利用した、対象の予約商品の「発売日届け」を開始いたしました。 「発売日届け」は、対象の予約商品を期日までに「お急ぎ便」を選択のうえで予約注文いただくと、発売日に商品が届く有料の配送サービス(発送1件につき税込350円)です(離島など一部地域を除く)。これにより、お客様は欲しい商品を発売日当日にいち早くお受け取りいただけるようになります。なお、...
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IPA、8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況【2011年8月分】 〜銀行口座を狙うウイルスに注意を〜 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)セキュリティセンターは、2011年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/09outline.html ■「 あなたの銀行口座も狙われている!?」について 2011年6月から7月にかけて、インターネットバンキングでの不正利用事件が発生しています。警察に約10の金融機関から被害相談や届出が出されていると報道されるなど、事態の深刻さを受け、IPAでも8月に緊急対策情報((※...
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野村総研、ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結
ふくおかフィナンシャルグループと業務協力協定を締結 〜リレーションシップバンキング機能の強化を包括的に支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:谷 正明、以下「FFG」)と2011年8月30日に業務協力協定(以下「本協定」)を締結しました。 2003年以降、金融庁は地域金融機関に対してリレーションシップバンキング(地域密着型金融)(※)の機能強化を奨励しています。このために地域金融機関の多くは、顧客企業の海外展開支援やITの合理化支援など多...
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野村総研、インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を提供
インターネットバンキングサービス「Value Direct/投信」を提供開始 〜「Value Direct」の開発を完了、商品別サービスへ展開〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関向けの共同運用型インターネットバンキングサービス「Value Direct」の金融商品別サービスとして、投資信託を取り扱う「Value Direct/投信」を2012年1月より提供開始します。 「Value Direct」は、個人・法人向けに振込・振替、円預金、外貨預金、投資信託、国債などフルラインアップの商品を取り扱うインターネ...
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大和ネクスト銀行様の勘定系システムをLinuxで構築 銀行と証券をシームレスに連携した高信頼のネットバンキングシステムを実現 当社は、株式会社大和証券グループ本社(以下、大和証券グループ本社)様の100%出資会社であり、5月13日よりサービスを開始した株式会社大和ネクスト銀行(代表取締役社長:小出 富城、本社:東京都千代田区 以下、大和ネクスト銀行)様の勘定系システムをLinuxで構築しました。 当システムは基幹IAサーバ「PRIMEQUEST(プライムクエスト)」を採用したLinuxベースの勘定系オープンシステムで、今回、日本に拠点を持つ外国銀行も含め約20行への導入実...
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海外送金サービスの提供開始について NTTドコモ(以下ドコモ)は、携帯電話による海外送金サービス事業へ参入すべく、既に登録済みの資金移動業(※1)についての変更申請を実施し、7月7日より、海外向け送金を可能とするサービス「docomo Money Transfer(TM)」(ドコモ マネートランスファー)を提供開始いたします。 携帯電話による海外向け送金は、既に提供済みのドコモ ケータイ送金(R)の基盤を活用し、事前に設定したドコモ口座(※2)から海外の金融機関窓口などへの送金を競争力ある手数料にて可能とします。また、ドコモがフィリピンで出資提携しているPLDTの携帯電...
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住信SBIネット銀行、外為オンラインと提携しFXオンライン取引サービスに「即時決済サービス」を提供
住信SBIネット銀行と外為オンラインとの決済提携開始のお知らせ 〜 外為オンラインの即時決済サービスの取扱いを開始 〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、株式会社外為オンライン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:根津文彦、以下「外為オンライン」という)と提携し、平成23年6月24日(金)より、同社が提供するFX(店頭外国為替証拠金取引)オンライン取引サービスへのネット入金に、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いたします。 「即時決済サービス」に対応する提携先は今後順次拡大予定...
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JPモルガン・アセット・マネジメント、「JFアジア・オセアニア高配当株式ファンド(愛称:アジアの風)」の募集を開始
JPモルガン・アセット・マネジメント 「JFアジア・オセアニア高配当株式ファンド(アジアの風)」募集開始 ―アジア・オセアニア高配当株式の高い成長性、配当収益、下値抵抗力に着目― [東京 2011年6月20日] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:サイモン・エフ・ウォールス)は、本日より「JFアジア・オセアニア高配当株式ファンド(愛称:アジアの風)」の募集を開始すると発表しました。当ファンドは、設定日を2011年7月8日とし、募集開始当初は安藤証券株式会社(所在地:名古屋市中区、社長:安藤敏行)、株式会社千葉銀行(所在地:千葉市中央区...
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みずほフィナンシャルグループ、「信頼回復」に向けた取り組みについて発表
「信頼回復」に向けた取り組みについて 〜ワンバンクへの実質的移行と合併等の統合の将来的検討〜 この度のシステム障害により、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。日本全体が困難な状況にある中、金融機関として、その決済機能を滞らせた事態を、当社グループ経営陣はもとより、役職員一同、大変に重く受け止めております。 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長:塚本 隆史、以下「当社」又は「FG」)及び当社グループ(以下〈みずほ〉)は、このような事態を引き起こしたことに対する真摯な反省に立ち、今後、再び同様の事態を生じさ...
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大垣共立銀行、「<大垣共立>スーパーOKダイレクト」の取り扱い開始
「〈大垣共立〉スーパーOKダイレクト」の取扱開始 このたび発生しました東日本大震災に際し、被災された皆さまには心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、下記のとおり「<大垣共立>スーパーOKダイレクト」の取り扱いを開始します。 本サービスは、これまで個別のサービスであったスーパーネット21(インターネットバンキング・モバイルバンキング)とスーパー・テレホンバンキング(テレホンバンキング)を一体化し、1つの契約でインターネットバンキング(パソコン)・モバイルバンキング(携帯電話)・テレホンバンキング...
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富士通、西京銀行で次期勘定系システムとして「PROBANK」を継続採用
西京銀行様が次期勘定系システムに富士通「PROBANK」を継続採用 第二地方銀行様の地域密着型サービスの向上に貢献 株式会社西京銀行(本店:山口県周南市、頭取:平岡 英雄、以下 西京銀行)様は、次期勘定系システムに当社の勘定系アウトソーシングサービス「PROBANK(プロバンク)」の継続採用を決定しました。システムの稼働は、2014年1月を予定しています。 当社は、2006年1月から現在まで、5年以上にわたり西京銀行様の勘定系システムとして「PROBANK」を安定稼働させ、第二地方銀行様ならではの地域に密着した金融商品・サービスの提供に貢献してきました。今回、これらの当社...
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みずほ銀行とNTTドコモ、スマートフォン向けAR店舗ナビアプリケーションを共同開発
みずほ銀行とドコモがスマートフォン向けAR店舗ナビアプリケーション「ATM・店舗検索」アプリを共同で開発 株式会社みずほ銀行(以下みずほ銀行)とNTTドコモ(以下ドコモ)は、AR(拡張現実)技術を用いたスマートフォン向けの店舗ナビアプリケーション「ATM・店舗検索」アプリを共同で開発いたしました。2011年5月10日(火曜)から、みずほ銀行が本アプリケーションの提供を開始いたします。 みずほ銀行は急速に拡大するスマートフォン市場に対応し、2010年6月の「スマートフォン向けウェブサイト」の提供を皮切りに、2010年11月にはネット専業銀行以外では初となる「スマートフォン向...
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EMCジャパン、群馬銀行でフィッシング対策に「RSA FraudAction」を導入
群馬銀行がフィッシング対策に「RSA FraudAction(TM)」を採用 EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、本日、株式会社群馬銀行(本店:群馬県前橋市、代表取締役頭取:四方 浩)が、フィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction(TM)(アールエスエー・フロードアクション)」を3月1日に導入したことを発表しました。「RSA FraudAction」は「ANSER−WEB(R)」のオプションサービス(*1)と...
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拡大するインターネット/モバイル決済、多様化する電子決済サービス 電子決済ビジネス国内市場を調査 −2015年決済サービス予測(10年比)− ●Pay−easy(ペイジー) 3.5倍 25兆円 税金・公共料金のインターネット/モバイル決済で急拡大 ●プリペイド型電子マネー 2.8倍 4兆5,000億円 主要コンビニの採用で拡大 ●デビットカード 2倍強 1兆6,950億円 クレジットカードから代替、「銀聯」急伸も マーケティング&コンサルテーションの(株)富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志03−3664−5839)は、2010年12月〜2011年2月の...
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住信SBIネット銀行、Amazon.co.jpへの決済サービスを提供
Amazon.co.jpへの決済サービス提供開始のお知らせ 〜Amazon.co.jpでの商品購入代金支払いに住信SBIネット銀行の利用が可能になります〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、収納代行のウェルネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤一洋、以下「ウェルネット」という)と提携し、平成23年4月12日(火)より、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」に、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いたします。 これにより、お客さまは「Amazon.co....
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住信SBIネット銀行、ウェルネットの「マルチペイメントサービス」に「即時決済サービス」を提供
住信SBIネット銀行とウェルネット株式会社との決済提携開始のお知らせ 〜ウェルネットの「マルチペイメントサービス」で住信SBIネット銀行の利用が可能になります〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、ウェルネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤一洋、以下「ウェルネット」という)と提携し、平成23年4月11日(月)より、同社が提供する、ペーパーレス・リアルタイム決済である「マルチペイメントサービス」へ、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いたします。 これにより、お客...
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アマゾン、「服&ファッション小物」「シューズ&バッグ」ストアで30日間返品送料が無料になるサービスを開始
Amazon.co.jp、『服&ファッション小物』、『シューズ&バッグ』ストアのサービスを強化。 『30日間、返品送料が無料』に。 Amazon.co.jpは、2011年4月8日より、Amazon.co.jp ファッションストア( http://www.amazon.co.jp/fashion )において、お客様により便利で安心できるショッピングをお楽しみいただけるよう、新サービスをスタートいたします。 ■『服&ファッション小物』、『シューズ&バッグ』ストアで『30日間、返品送料が無料』に。 Amazon.co.jpが発送する商品において、お客様が購入した商品が、実際に「サイズが合わない」「イメージと違う」といった...
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EMCジャパン、愛知銀行のフィッシング対策に「RSA FraudAction」を提供
愛知銀行がフィッシング対策に「RSA FraudAction(TM)」を採用 Tokyo,Japan− EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、本日、愛知銀行(本店:愛知県名古屋市、頭取:幅 健三)が、フィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction(TM)(アールエスエー・フロードアクション)」を4月1日より導入することを発表しました。「RSA FraudAction」は「ANSER−WEB(R)」のオプションサービス...
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大垣共立銀行、就活学生対象の専用プラン「Webスタイル・就活応援プラン」の取り扱いを開始
「Webスタイル・就活応援プラン」の取扱開始 〜就職活動中の学生の皆さまを応援します!〜 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、4月1日(金)から、「Webスタイル普通預金(※1)」の新しいプランとして、就職活動中の学生の皆さまを対象とした専用プラン「Webスタイル・就活応援プラン」の取り扱いを開始します。 本商品は、「Webスタイル」のサービスに「『Webスタイル自動貸越サービス(※2)』金利の大幅な引き下げ」「就職お祝い金として現金をプレゼント」という二つの特典を加えたものです。厳しい就職情勢のなか、就職活動中の学生の皆さまを金融サービスの面から応援させていただきます。 ...
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かざか証券、海外分散投資コンサルティングサービス「ハロー・グローバル」を提供
海外分散投資コンサルティング “ハロー・グローバル”サービスリリースのお知らせ かざか証券株式会社(代表取締役社長 吉岡玲、以下「かざか証券」と言う)は本日、コールセンターチャネルを活用した海外分散投資コンサルティングサービス、“ハロー・グローバル”をリリースいたしましたのでお知らせいたします。 【ハローグローバルサービスとは】 「ハローグローバルサービス」とはコールセンターを通じてお客様にグローバルな視点から海外分散投資のアドバイスを行い、お客様のニーズに応じた資産形成のお手伝いをさせていただくコンサルティングサービスです。 グローバル投資の有用性、必ずおさえておきたい...
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野村総研と日本ユニシス、勘定系システム分野など銀行の成長戦略を支援するビジネスで協業
NRIと日本ユニシスが銀行向けビジネスで協業 〜 勘定系システム、ネットバンキング、情報系サーバ統合などの分野で 〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)と日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:籾井勝人、以下「日本ユニシス」)はこのほど、銀行の成長戦略を支援するビジネスにおいて、協業を開始しました。 厳しい経済・経営環境が続く中で、銀行は新たなステージに向けて、変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、ビジネス戦略を見直しつつあります。NRIと日本ユニシスは、これまでそれぞれが培ってきた銀行業界およびその業...
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住信SBIネット銀行、アイディーオー証券と「マスターFX2」入金で決済提携を開始
住信SBIネット銀行とアイディーオー証券(マスターFX2)との決済提携開始のお知らせ 〜アイディーオー証券(マスターFX2)の即時決済サービスの取扱いを開始〜 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、アイディーオー証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小澤明久、以下「アイディーオー証券」という)と提携し、平成23年1月26日(水)より、同社が提供するFX(店頭外国為替証拠金取引)オンライン取引サービス「マスターFX2」へのネット入金に、住信SBIネット銀行「即時決済サービス」の提供を開始いた...
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みずほ銀行、Android OS搭載端末対応の「スマートフォン向けバンキング」サービスを開始
「スマートフォン向けバンキング」について〜Android携帯対応開始〜 株式会社みずほ銀行(頭取:西堀 利)は、2010年11月に開始した「iPhone向けバンキング」に続きまして、2011年1月16日(日)から、Android OS搭載端末に対応した「スマートフォン向けバンキング」のサービスを開始いたしました。 *対象機種の詳細は、添付の関連資料を参照 「iPhone向けバンキング」は、スマートフォン専用の見やすい画面、素早いスクロール、かんたんな操作などが特長で、サービス開始2ヶ月間で約5万人のお客さまにご利用いただくなど、大変ご好評をいただいております。 みずほ銀...
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楽天リサーチ、インターネットバンキングに関する調査結果を発表
ネット専業銀行の最大の利点は 「24時間いつでも利用できる」こと 〜 インターネットバンキングに関する調査 〜 楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下 楽天リサーチ)は、インターネットバンキングに関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、9月17日から19日まで、楽天リサーチ登録モニター(約198万人)の中から、全国の20〜69歳の男女計1,000人を対象に行いました。 ■調査結果概要 【総括】 今回の調査で、インターネットバンキング利用者は、「24時間いつでも利用できる」(87.9%)ことを最大の利点として、「残高・出入金明細など...