富士キメラ総研、電子決済ビジネス国内市場調査結果を発表

拡大するインターネット／モバイル決済、多様化する電子決済サービス
電子決済ビジネス国内市場を調査

−２０１５年決済サービス予測（１０年比）−
●Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）　３．５倍　２５兆円　税金・公共料金のインターネット／モバイル決済で急拡大
●プリペイド型電子マネー　２．８倍　４兆５，０００億円　主要コンビニの採用で拡大
●デビットカード　２倍強　１兆６，９５０億円　クレジットカードから代替、「銀聯」急伸も


　マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志０３−３６６４−５８３９）は、２０１０年１２月〜２０１１年２月の間、各種カードが普及し、電子データによる決済サービスが進み、また資金決済法の施行もあり、変貌する電子決済サービスビジネスを展望し今後の有望ビジネスを分析した。その結果を報告書「電子決済ソリューションビジネスの将来展望　２０１１」にまとめた。

　今回は「電子決済」の観点から調査を実施した。特に市場が拡大している１０種類の「電子決済」サービス、すなわちクレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド型）、電子マネー（ポストペイ型）、電子マネー（サーバ管理型）、磁気プリペイドカード、ブランドプリペイドカード、カード型ギフトカード、ポイントサービス、Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）と、収納代行サービスおよび代金引換サービスに注目し、決済金額と関連ビジネスの規模と動向を分析した。
　また１０年４月施行の「資金決済法」で、これまで規制対象外であったサーバ型電子マネーを前払式支払手段として規制の対象に加えたことが、「決済サービス」分野にも及ぼすと見られる影響を分析した。
　さらに為替取引が金融機関以外にも認められ新たなビジネス展開が予想されることから、「送金サービス」の最新動向もまとめた。さらに決済を軸にソリューションビジネスの全体動向を捉えるため、決済金額／件数から見た市場および媒体市場、決済端末市場、サービス市場についてまとめた。
　特にＥＣ決済が拡大し続け、今後の決済市場で提供サービス形態、決済手段に大きな変化を与えると見られることから、リアル／ネット（モバイル）の側面からも市場を考察した。


＜調査結果の概要＞

●主要電子決済サービス市場　（決済金額）

　※参考資料は添付の関連資料を参照

　１０年の１０種の電子決済サービスの合計市場は、４３兆２，３１９億円と推定した。そのうち、クレジットカード決済が３１兆６，７００億円と市場全体の７３％を占める。以下、Ｐａｙ−ｅａｓｙ（７兆２，０００億円）、プリぺイド型電子マネー（１兆９，５００億円）、ポイントサービス（１兆２，３００億円）などの各決済サービスが大規模である。
　１５年には、非接触ＩＣカードにシフトしてゆく磁気プリペイドカードを除き、すべての決済サービスが拡大し、全体で７１．５兆円に達すると予測する。クレジットカードやポイントサービスは安定した伸び、その他の各サービスも高い成長が見込まれるが、特にＰａｙ−ｅａｓｙ、プリペイド型電子マネー、デビットカードの各サービスの大幅な成長を予測する。中でも公共料金や税金支払いで利用の拡大が見込まれるＰａｙ−ｅａｓｙの伸長が顕著となる。

◇クレジットカード（発行枚数　１０年　７，６００万枚　→　１５年　６，８００万枚）
　貸金業法や割賦販売法の改正で与信審査やキャッシングの厳格化が進み、クレジットカードは上限金利の引き下げや総額規制によりキャッシングよりショッピング利用が促進され、運営コストの抑制を目指した業務移管が進むなど新たな局面を迎えている。今後は、ユーザーのポイントの集約から支払い窓口の一本化が進みカード契約の解消など利用カードも絞られていく中で、小額決済やＥＣ決済の需要が拡大して堅調に推移していくと予想される。新規と更新カード共に低コスト運営を目指して絞り込み、利用者を実質的に拡充するため発行枚数は減少すると見られる。
　ポストペイ型電子マネー（発行枚数　１０年　６００万枚　→　１５年　６５０万枚）
　利用後の支払がクレジットカードと連動する電子マネーで、ＮＴＴドコモ「ｉＤ」とＪＣＢ推進の「ＱＵＩＣＰａｙ」の市場となっており、今後、利用可能場所の拡大とともに利用件数の増加が見込まれる。将来的に、ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信事業３社が韓国の通信事業社と進めるおサイフケータイのモバイルＮＦＣ（国際標準近接型無線通信方式）サービスが台頭する可能性がある。

◇サーバ管理型電子マネー（利用者数　１０年　６００万人　→　１５年　１，０５０万人）
　１０年の利用者数６００万人、１５年には１，０００万人超、１，８５０億円市場になると予測する。オンラインゲームでの利用が堅調に推移していることに加えて、映像配信などのデジタルコンテンツ、ソーシャルゲーム（携帯コンテンツ）需要が急拡大。今後更に、ＳＮＳや電子書籍など新たなデジタルコンテンツ市場の成長による拡大を見込む。

◇ポイントサービス
　決済金額により一定割合のポイント／マイレージを付与し、値引き還元するサービスで、顧客の囲い込みや管理ツールとして導入を検討する企業が増加している。景気悪化で消費が低迷している中で、顧客の囲い込みや来店促進が期待されるこのサービスの需要が高まることによる市場拡大が予測される。一方、１５年以降上場企業では国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入による会計処理からこのサービスの見直しが行われることも想定される。

　その他の決済サービスでは、コンビニ収納代行が１０年の８兆６，８００億円から１５年には１１兆５，５００億円に拡大すると見込まれる。通販／ＥＣ市場の拡大を背景にクレジットカード非利用者の需要により堅調に推移する。代金引換サービスも３兆６，０００億円とＥＣ市場の拡大とともに成長している。ネットショッピング、オークションでの利用も増加する見込みで、決済手段もクレジットカードや電子マネーなど多様化しつつある。
　また時代の進化に対応して、法規制では１０年４月の「資金決済法」施行から、銀行以外の事業者が資金移動業者の登録により為替取引が可能となった。個人および登録事業者（銀行以外）の１０年の送金サービス規模は３３０億円であったが、５年間で利用が１３倍に拡大、１５年には４，２００億円と予測する。今後特に、上限１００万円でも個人間の送金サービスを中心に新たな展開が期待される。都市銀行の海外送金手数料より安価なサービスが実現する国際送金／受け取りの市場以外に、ＥＣサイトの電子マネー換金利用やモバイル送金といった新たなサービス市場の創出も期待される。


＜注目される決済サービス＞
●Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）
　日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営し、公共料金・税金などの支払いを想定して構築された電子的支払いの仕組み「ペイジー収納サービス」を対象とする。１０年は、国税電子納付や地方公金の納付額が６．４兆円と約９０％を占めた。今年３月末で、対応する金融機関が約１，５００機関、インターネットバンキング／モバイルバンキングそしてＡＴＭ対応、と時間や場所に制約されない決済手段として定着し活用が増加している。このサービスは官公庁／地方自治体／企業などの収納機関と金融機関が共同ネットワークを組み、今後ネットオークションやＥＣ通販を中心とした民間企業の導入増加により、さらに大きく拡大する。取り扱い金額が大きいほど収納機関のメリットが高いことから、特に金額規模の大きい税金関連の取り扱いが今後もサービスを牽引していくと見られる。

●デビットカード
　キャッシュカードやキャッシュ／クレジット一体型カードにより預金口座から引き落とす決済サービスで、「Ｊ−Ｄｅｂｉｔ納付方式」による公金支払利用の拡大や、与信厳格化によるクレジットカード利用者の移行、中国観光客増加による中国銀聯「銀聯」カードの取扱い増加などにより、今後拡大が見込まれる。１０年の利用件数は拡大したが、金融機関の最大利用額制限などもあり、利用単価が低下して７，９８０億円（０９年比９０．７％）となった。
　日本デビットカード推進協議会「Ｊ−Ｄｅｂｉｔ」、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄなど国際ブランドの「ブランドデビット」、中国銀聯「銀聯カード」が普及している。１０年末時点で「Ｊ−Ｄｅｂｉｔ」加盟店が３３．５万店、ＶＩＳＡデビット加盟店２８０万ヶ所、中国銀聯加盟店２．２万店であるが、中国銀聯対応加盟店が急増し、他は何れも微増である。
　欧米では、このレジ省力化／クレジットカード端末との共用メリットが認識され、クレジットカード以上に普及している。リーマンショック後、より堅実な買物を志す傾向が強まっており、市場は中長期的には現在の規模を維持しつつ都市部／観光スポットを中心に「銀聯カード」利用可能箇所の増加や「ＶＩＳＡデビットカード」普及、新たなサービスにより微増で推移すると予測される。

●プリペイド型電子マネー
　ようやく全ての主要コンビニエンスストアで利用可能となり、今後利用件数の拡大が見込まれる。「Ｓｕｉｃａ」などの交通系，「ＷＡＯＮ」、「ｎａｎａｃｏ」などの流通系の他におサイフケータイによるモバイルタイプなどがある。インターネット／モバイル決済や、スマートフォン決済などの需要取り込みも期待される。
　１０年のカード市場は４，１００万枚（０９年比１０７．９％）決済金額１兆６，０００億円（同１３３．３％）と、流通系の「ＷＡＯＮ」、「ｎａｎａｃｏ」が伸びて、実績全体の６７％を占めている。ともにポイント付与で利用を増加させている。「Ｓｕｉｃａ」や「Ｅｄｙ」も発行枚数や利用可能箇所の増加などに伴い実績を伸ばしている。今後はリアル店舗に、ネット加盟店サイトも含め、利用可能箇所の拡大を進めながら、「使える電子マネー」を目指した利用者囲い込み・利用促進がますます重要になる。モバイルＮＦＣサービスでは、従来無かった魅力的なサービスを提供しておサイフケータイの普及を目指すことが期待される。

●収納代行サービス（コンビニ　１０年８兆６，８００億円　→　１５年１１兆５，５００億円）
　コンビニの収納代行および通信事業者による自社サービス利用料の決済・課金代行サービスを対象とする。コンビニでは２４時間３６５日の払い込み可能など利便性が高く、１０年の利用件数は約９．１億件、決済金額で８．７兆円規模となった。各種公金のコンビニ収納が認可されたこともあり、今後も拡大が続くと見込まれる。郵便局は窓口での受付、銀行では手数料が必要などもあり実際には約４．６万ヶ所のコンビニ店舗利用が中心となっている。
　今後も、このサービスは、セキュリティ面の不安を感じる購入者や、クレジットカード非所有者の需要に対応出来るメリットから通販やＥＣ市場の拡大を背景に堅調に推移すると予測する。
　また、Ａｎｄｒｏｉｄアプリや電子書籍などの販売の新サービスでは、サイト運営者がコンテンツ販売の決済や決済を代行するケースが多くなっている。今後これらの市場はスマートフォン市場の拡大に後押しされ本格的に市場を形成する見込みであり、オンライン系の支払い代行も増加すると推察される。


以上


＜調査対象＞
　※添付の関連資料を参照

＜調査方法＞
　富士キメラ総研専門調査員による調査対象先／関連企業各社への直接面接調査、及び、社内データベースと公的データの活用

＜調査期間＞
　２０１０年１２月〜２０１１年２月


資料タイトル　：「電子決済ソリューションビジネスの将来展望　２０１１」
体　　　　裁　　：Ａ４判　　　２６２頁
価　　　　格　　：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
　　　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ付価格　１０７，０００円（税込み１１２，３５０円）
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　※報告書目次は添付の関連資料を参照