ＥＭＣジャパン、名古屋銀行がフィッシング対策に「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」を採用

名古屋銀行がフィッシング対策に「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ（ＴＭ）」を採用


２０１１年１１月２８日、東京発−

　ＥＭＣジャパン株式会社（略称：ＥＭＣジャパン、本社：　東京都渋谷区、代表取締役社長：　山野　修、ＵＲＬ：　http://japan.emc.com/　）は、株式会社名古屋銀行（本店：　愛知県名古屋市、取締役頭取：　簗瀬　悠紀夫）が、フィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ（ＴＭ）（アールエスエー・フロードアクション）」を１１月１日に導入したと発表しました。「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」は、「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ（Ｒ）」のオプションサービス（＊１）として、株式会社ＮＴＴデータを通じて提供されます。

　フィッシング詐欺の被害を出さないためには、サービス事業者によるフィッシングサイトの閉鎖体制の整備やフィッシング詐欺被害の発生を迅速に検知するための対策、フィッシング詐欺および対策にかかわる最新の情報収集などの施策が有効です。　また、顧客の被害を最小限に抑えるためには、フィッシング詐欺の発生から発見までの時間を短くすることも重要です（＊２）。
　フィッシングサイトを早期に検知し、迅速に閉鎖する「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」は、２４時間３６５日体制の監視と閉鎖作業を行い、オンライン犯罪の被害発生、拡大防止に高い効果があります。

　名古屋銀行は、個人向けインターネット・バンキングサービスの「名古屋ダイレクト」および「インターネット投資信託」や、法人・個人事業主向けインターネット・バンキングサービス「名古屋ビジネスダイレクト」を展開しています。同行ではかねてより、「名古屋ダイレクト」利用者にワンタイム・パスワードを無料で提供して安全の向上に注力してきました。このたび、インターネットのサービスを利用するすべての口座保有者に安全性と利便性を兼ね備えた質の高いサービスを提供するために、フィッシングサイトの閉鎖サービス「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」の「フィッシングサイト閉鎖サービス」を採用しました。

　ＥＭＣジャパンは、インターネット・バンキングの不正に対して、長年培ってきた知識と経験を最大限に活用し、フィッシング詐欺や個人情報の搾取から利用者を保護する製品、サービスを提供して安全なオンライン取引を支援します。


以上


＊１　「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ（Ｒ）」のオプションサービス
　「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ（Ｒ）」は、株式会社ＮＴＴデータが提供する個人および法人向けインターネット・バンキング・サービスです。「ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢ（Ｒ）」のオプションサービスとして、２００７年より「ＲＳＡ　ＳｅｃｕｒＩＤ」携帯アプリ版を利用したワンタイム・パスワードサービスを提供、２００８年よりフィッシング詐欺対策強化オプションの「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」を提供しています。
　http://www.nttdata.co.jp/release/2007/041800.html
　http://www.nttdata.co.jp/release/2008/042200.html

＊２　フィッシング詐欺対策
　フィッシング対策協議会がまとめた「フィッシング対策ガイドライン」改訂版より


　「ＲＳＡ　ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」の詳細　http://japan.rsa.com/node.aspx?id=3017


　ＥＭＣ、ＥＭＣ２、ＲＳＡ、ＳｅｃｕｒＩＤ、ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、米国ＥＭＣコーポレーションの米国およびその他の国における商標または登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。ＡＮＳＥＲ−ＷＥＢは株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。