ＮＴＴドコモ、海外送金サービスの提供を開始

海外送金サービスの提供開始について



　ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話による海外送金サービス事業へ参入すべく、既に登録済みの資金移動業（※１）についての変更申請を実施し、７月７日より、海外向け送金を可能とするサービス「ｄｏｃｏｍｏ　Ｍｏｎｅｙ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＴＭ）」（ドコモ　マネートランスファー）を提供開始いたします。

　携帯電話による海外向け送金は、既に提供済みのドコモ　ケータイ送金（Ｒ）の基盤を活用し、事前に設定したドコモ口座（※２）から海外の金融機関窓口などへの送金を競争力ある手数料にて可能とします。また、ドコモがフィリピンで出資提携しているＰＬＤＴの携帯電話事業運営子会社Ｓｍａｒｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．の電子マネー口座向け着金機能の提供により、携帯電話事業者として日本で初めてケータイからケータイへの海外送金を実現します。

　サービス提供開始当初の送金先は、日本における外国人登録人口の約８割を占める人々の出身国であるフィリピン、ブラジル、韓国、および中国とし、今後さらに拡大してまいります。また、ｉモードケータイによる海外送金サービスから着手し、順次スマートフォンへとサービス開発を進めてまいります。なお、サービス提供開始にあたり、ドコモインフォメーションセンターでは、より多くのお客様にご利用いただきやすいよう日本語、英語に加え、中国語、韓国語、ポルトガル語による電話お問い合わせに対応いたします。

　同サービス提供にあたっては、マネー・ローンダリング（資金洗浄）などの不正利用を防止するため、サービスご利用登録時の本人確認に加え、コンプライアンスレベルの向上を実現するためのフィルタリングおよびモニタリングシステムを導入しています。

　ドコモは、モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指し、今後も携帯電話を使った様々なサービスの拡充を検討してまいります。


※１　資金移動業者登録番号　関東財務局長第０００１２号
※２　ドコモ口座は、ｉモードケータイから「ドコモ　ケータイ送金」のサイトにてネットワーク暗証番号を入力いただき、利用規約への同意をいただき次第、ご利用いただけます。


＜海外送金サービス「ｄｏｃｏｍｏ　Ｍｏｎｅｙ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＴＭ）」の概要＞

■特長
　１．海外送金に際し、送金者側の銀行口座開設が不要
　２．競争力のある送金手数料
　３．携帯電話での送金指示完結が可能
　４．迅速で安心な送金が可能


■利用方法

［送金方法］
１．ご利用登録申し込み
　ｉモードもしくは電話で申込書を請求、必要事項を記載し、本人確認資料を添付の上返送し、本人確認完了後に申込み完了

２．ドコモ口座へ入金
　ペイジー対応の銀行ＡＴＭおよびモバイルバンキング、インターネットバンキングでドコモ口座へ入金

３．送金指示
　ケータイで送金金額、受取人氏名、受取方法などを指示し、パスワードを送金先へ連絡

［受取方法］
　パスワードを確認し、海外の提携受取金融機関の指定口座や窓口などで送金された金額を受取る


■送金手数料
　一回の送金につき一律１，０００円


■送金対応時間
　午前６時から翌日午前３時（日本時間）


■送金先と送金可能通貨

［送金先］
　・送金先国：フィリピン、ブラジル、韓国、中国（今後拡大予定）
　・受取方法：
　　提携銀行口座への入金による受取り
　　提携受取金融機関窓口での現金受取り
　　ＳＭＡＲＴ　Ｍｏｎｅｙ（※１）による受取り
　・提携金融機関：
　　詳細は以下からご確認ください。
　　http://www.nttdocomo.co.jp/service/world/docomo_money_transfer/

［送金可能通貨］
　送金先現地通貨もしくは米ドル


■サービス利用条件
　送金上限額（送金手数料込み）：１月あたり５００，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日あたり４５０，０００円
　最低送金額（送金手数料込み）：１回あたり７，０００円
　契約名義：個人
　契約種別：ＦＯＭＡ
　ｉモード契約：必要
　年齢：２０歳以上


■その他
　詳細なお申込み手順と利用条件については、以下をご確認ください。
　　日本語…http://www.nttdocomo.co.jp/service/world/docomo_money_transfer/
　　英語…http://www.nttdocomo.co.jp/english/service/world/docomo_money_transfer/


※１　フィリピン携帯電話事業社Ｓｍａｒｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ｉｎｃ．が提供する電子マネーサービス。


※「ドコモ　ケータイ送金」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
※表示金額は税込表記です。実際のご請求額は個々の税抜額の合計から税額を算出するため、個々の税込額の合計とは異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。