JPモルガン・アセット・マネジメント、年金運用動向調査結果を発表

JPモルガン・アセット・マネジメント
年金運用動向調査結果を発表
―アベノミクス効果を見据えた年金運用―



　［東京　２０１４年６月２７日］
　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：猪股伸晃（※））は、日本の企業年金を対象に、２０１３年度から２０１４年度にかけての運用状況の変化、および今後の方向性について聞き取り調査を行い、その調査結果を発表しました。

　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　調査結果によると、公的年金の運用見直しにおいては国内債券減少および国内株式増加の方向性が議論される中、企業年金は、アベノミクスによる超低金利と市場環境の好転を受けて、予定利率や株式比率の引き下げなどによりリスク削減を行いつつ、国内債券の代替投資先を模索していることが明らかとなりました。企業年金は全体として、分散投資を念頭としながら、選別的にリスクをとる姿勢に変わりつつあります。

　具体的な資産配分としては、国内債券を削減し、追加的なリスクをとりながらも、より高いリターンが期待できる外国債券やオルタナティブ等に資金を移す動きがより鮮明になっています。背景には、一層の超低金利の進行によって国内債券の期待リターンが低下したこと、および、将来の金利上昇懸念が強まっていることがあるものと推察されます。具体的には、バンクローン、社債、ハイイールド債券、インフラ投資、私募REIT、リアルアセット系デット等、リスクを一定程度に抑えながらも、インカム・ゲインが安定的に見込まれる運用の増加が顕著に見られます。

　このように、企業年金は、慎重な姿勢を維持しながらも、より積極的な戦略の採用、拡大に動いています。選別的にリスクをとって超過リターンを獲得し、超低金利環境下においても必要なリターンの確保・達成を目指す方向性を明確にしつつあるといえます。

　また、厚年基金廃止の議論・法施行を受けて、厚年基金では「年金制度変更の可能性」が強く意識されており、解散や代行返上に向けた動きも見られ始めています。

　調査結果の主なポイントについては、次頁以降をご覧ください。


＜調査結果の主なポイント＞

　・添付の関連資料を参照


　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、日本市場に最も早く進出した外資系資産運用会社のひとつです。日本の金融業界の規制緩和と共に１９８７年に投資一任契約業務の認可取得、外資系資産運用会社の第一陣として、１９９０年に投資信託委託会社を設立し、また公的年金基金の運用委託など業界の先駆けとなっています。投資家の多様化するニーズに対応すべく、株式、債券、転換社債、オルタナティブ投資等、あらゆる資産クラスにおいて卓越した運用能力を発揮し、リーディングカンパニーならではの資産運用サービスを提供します。

　「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループはJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門です。国際的な資産運用の分野で１４０年以上にわたる実績があり、運用総資産残高約１兆６，４７７億ドル（約１７０兆円）（＊）を有する世界最大規模の資産運用サービスグループです。世界３０ヵ国以上にネットワークを持ち、日本ではJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社を通じて顧客にサービスを提供しています。

　JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPモルガン・チェース）は総資産２．５兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務、プライベート・エクイティ業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J．P．モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関ならびに米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。JPモルガン・チェースの株式（NY証取：JPM）はダウ・ジョーンズ工業株平均の構成銘柄として採用されています。JPモルガン・チェースの情報はhttp://www.jpmorganchase.comにてご覧いただけます。

　数値は２０１４年３月末現在
　＊　１米ドル＝１０２．９９円で換算