東京商工リサーチ、２０１３年３月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査の結果を発表

〔特別記事〕
２０１３年３月期決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
〜GC注記３２社、「重要事象」３９社でピーク時から半減〜



　２０１３年３月期決算を発表した上場企業２，４８４社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、GC注記）が付いた企業は３２社だった。中間決算（２０１２年９月期、３８社）より６社、前年度（２０１２年３月期、４１社）より９社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は３９社で、中間決算（２０１２年９月期、４５社）より６社減少した。
　GC注記、重要事象の記載企業はともに減少した。だが、家電大手・シャープは中間決算に引き続き「重要事象」が記載され、地域経済活性化支援機構が再生支援を決定した中山製鋼所は中間決算に引き続きGC注記が付いた。減少したとはいえ深刻さを増す企業は多く、再建中の企業や環境が悪化した業種の企業に注目が集まっている。
　※本調査は、３月期決算で東証から新興市場までの全証券取引所に株式上場する企業を対象に、２０１３年３月期決算短信で「GC注記」及び「重要事象」が付いた企業の内容、業種を分析した。（６月５日までの決算短信発表分）


＜GC注記重要事象の付記企業は７１社ピークから半減＞
　GC注記は２００９年３月期からGC注記と重要事象の２段階に分けて開示されている。ルール変更でGC注記企業は減少したが、重要事象を付記された企業との合計は２００９年３月期に最多の１４５社を記録した。その後、GC注記、重要事象とも減少を続け、２０１３年３月期は７１社（前年同期比１４．４％減）でピークの２００９年３月期から半減した。
　２０１２年９月〜２０１３年３月に倒産した上場企業は２社（サクラダ、東京カソード研究所）。うち、サクラダ（千葉・東証１部）は、２０１２年９月中間期でGC注記が付き、東京カソード研究所（東京・JASDAQ）は同期に重要事象が記載された。上場企業の倒産は２００８年の３３社をピークに、２００９年２０社、２０１０年１０社、２０１１年４社、２０１２年６社と減少。２０１３年１−５月は３月に民事再生法を申請した東京カソード１社だけ。倒産沈静化に伴い、GC注記と重要事象の記載企業は減少している。

　２０１３年３月期決算でGC注記が付いた上場企業は３２社で、中間決算時の３８社から６社減少した。
　中間決算から８社が注記解消したが、サクラダ（東証１部）が倒産、セレブリックス（JASDAQ）が上場廃止、メビオファームが廃止予定。このほか、マルヤ（東証２部）が決算期変更で集計対象に新たに加わり、中間決算で「重要事象」記載にとどまっていた東京機械製作所（東証１部）など５社も新たに本決算でGC注記が付いた。なお、中間決算でGC注記が付いていたオプトロム（セントレックス）は決算短信の開示が遅延している。
　経営再建の行方が注目されていた老舗鉄鋼メーカー、中山製鋼所（東証１部）は地域経済活性化支援機構による支援決定を受け、多額の損失計上による債務超過転落と借入金の返済猶予を理由に引き続きGC注記が付いた。


　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・GC・重要事象件数推移
　　・２０１２年９月中間期「GC注記」が無く、２０１３年３月期本決算でGC注記が付いた企業


＜GC注記企業約８割が本業不振＞
　GC注記３２社のうち、２５社（構成比７８．１％）が「重要・継続的な売上減」、「損失計上」、「営業キャッシュ・フローのマイナス」など、本業不振を理由にしている。次いで、「債務超過」６社（同１８．７％）、「金融機関や取引先などに債務の支払延滞、返済条件変更やその可能性がある」が６社（同１８．７％）と続く。売上減や赤字計上など、本業悪化を理由にした注記が約８割を占めている。また、債務超過や借入金など債務の返済が約定通りできない深刻な経営悪化に陥っている企業もそれぞれ２割存在する。
　※注記理由は重複記載のため構成比合計は１００％を超える


＜業種別では製造業が最多その他業種は新興市場中心＞
　GC注記の３２社を業種別にみると、製造業が１１社（構成比３４．３％）で最多。次いで、サービス業６社（同１８．７％）、情報・通信業５社（同１５．６％）、卸売業５社（同１５．６％）の順で、上位４業種で８割以上を占めた。３２社のうち１９社（５９．３％）が新興市場で、比較的小規模で業歴の浅い企業が中心だった。また、各証券取引所の２部上場で、業歴ある老舗でも中堅規模で経営体力に乏しい企業が多いことが特徴となっている。


　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・業種別　GC注記企業
　　・GC注記の理由（重複含む）


＜「重要事象」１７社が新たに記載うち中堅メーカーが７割占める＞
　重要事象を記載した企業は３９社で、前年度本決算４５社から６社減少した。中間決算から１７社が解消したが、５社がGC注記に変更、東京カソード研究所（JASDAQ）の１社が倒産した。
　また、ジアース（マザーズ）は中間決算ではGC注記だったが本決算では重要事象の記載のみにとどまり、中間決算で重要事象記載の大興電子通信（東証２部）は決算短信の開示が遅延している。
　一方、中間決算では記載がなかったが本決算で記載した企業は１７社だった。このうち１３社（構成比７６．４％）が製造業が占めた。中堅規模が多く、大手メーカーからの受注不振の影響で業績が悪化したケースが目立つ。円安進行により輸出産業の経営環境は好転の兆しもうかがえるが、下請メーカーへ波及できるか注目される。
　また、経営再建中の家電大手のシャープ（東証１部）は「多額の損失計上と営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、９月３０日に控える社債償還に対し自己資金での償還が困難となる懸念がある」として中間決算に引き続き重要事象が記載された。


　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・２０１２年９月中間期「重要事象」の記載が無く、２０１３年３月本決算で「重要事象」を記載した企業