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三井物産、TMAとファンド向けメガソーラー発電事業の開発に合意

2013-07-24

ファンド向けメガソーラー発電事業の開発について


 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、わが国のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号(発電容量合計約43MW、ファンド金額135億円)を東京海上アセットマネジメント投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大場昭義、以下「TMA」)と共同で企画し、今般国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意しました。

 これは、2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」(以下「1号ファンド」)に続くもので、三井物産がメガソーラー発電事業を企画・開発し、TMAがファンドの組成及び機関投資家への販売を行います。2012年7月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、円ベースでの安定的な収益機会を国内の機関投資家に提供するものです。

 2013年8月末のファンド成立を目指しており、その後太陽光発電所の開発・建設に着手、2014年3月以降随時完成させ、2014年中に全発電所の完成を予定しています。発電所の所有権は完成後ファンドに引き渡されますが、同時に三井物産グループにて運営業務をファンドから請け負うこととなります。既に1号ファンド保有太陽光発電所向けに、三井物産ファシリティーズ株式会社が全国的な運転保守体制を、三井情報株式会社が再生可能エネルギー発電遠隔監視クラウドサービスを構築しており、今回も同じ体制で取り組みます。また、三井物産グループでは、鋼材等の部品供給や物流手配、建機レンタルや保険付保等、総合商社としての総合力を活かした幅広い取り組みを行っています。

 今回対象とする国内10カ所の事業用地は、以下地図に掲げる通りであり、民間企業から20年間賃借する予定です。

 三井物産は今後も再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、国内外にて再生可能エネルギー発電事業を推進します。


 ※参考地図は添付の関連資料を参照


ご注意:
 1.同ファンドは私募ファンドであり、一般投資家向けに販売されるものではありません。また、同ファンドは安定的な収益を約束するものではありません。本発表資料は、当該ファンドへの投資を勧誘するものではありません。
 2.本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。


<関連情報>
 >事業紹介:営業本部紹介:プロジェクト本部
  http://www.mitsui.com/jp/ja/business/units/project/index.html


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