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投資法人
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東京商工リサーチ、2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査結果を発表
〔特別記事〕 2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査 〜不動産取得の公表は43社にとどまる、4年ぶりの前年割れへ〜 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1−10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。 これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。 ※本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1−10月に国内不動産(...
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TOKYU REIT 八丁堀ビル取得の件 株式会社サンケイビル(本社:東京都千代田区大手町 代表取締役社長 飯島一暢)は、2016年5月31日付にて、東急リアル・エステート投資法人(住所:東京都渋谷区道玄坂 執行役員柏崎和義(◇))より、TOKYU REIT 八丁堀ビル(所在地:東京都中央区八丁堀二丁目7番1号)を取得いたしましたのでお知らせいたします。 本物件は、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅徒歩3分、東京駅へも徒歩圏の成熟したオフィス街に位置しており、四方路の整形な敷地に存する優良オフィスビルです。適切な改修及び免震化工事が行われており、今後も安定的に収益運用が可能な物件です。 当社はかね...
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伊藤忠都市開発、学生・外国人留学生対象の学生専用住宅開発事業に参入
事業領域を拡大 学生専用住宅の開発事業へ参入 第1号物件は「クレヴィア ウィル武蔵小杉」、390戸の大型開発 2017年3月運営開始に向け、本年6月より申込み受付開始 伊藤忠都市開発株式会社(東京都港区、代表取締役社長:寺坂晴男)は、マンション開発で培った機能・ノウハウ、及び伊藤忠グループ企業とのシナジーを活かし、地方から都市部に流入する学生及び外国人留学生を対象とした学生専用住宅の開発事業に参入しましたので、お知らせ致します。 ■都市部の学生寮に関する市場環境と有望性 少子化の進行により日本の学生数は減少傾向ですが、地方から都市部へ流入する学生数は安定しており、また、グロ...
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野村不動産など、新宿野村ビルの長周期地震動対策として制振装置「デュアル TMD−NT」を設置
新宿野村ビルに今秋竣工予定 日本初の制振装置「デュアル TMD−NT」 長周期地震動シミュレーションにおいて、制振効果を実証 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮嶋誠一)、野村不動産マスターファンド投資法人、株式会社竹中工務店(本社:大阪府大阪市/取締役社長 COO:宮下正裕)は、「新宿野村ビル」の長周期地震動対策として日本初の制振装置「デュアル TMD−NT」(※3ページ目参照)を、2016年9月の竣工に向け設置中です。2015年11月に実物による性能確認試験に基づきシミュレーションを行った結果、設置前に比べて、想定した東日本大震災・南海トラフ地震と同等レベルの長周期地震...
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JLL、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額(速報)を発表
[速報−2015年第3四半期] 世界の不動産投資額、前年同期比3%減の1,690億ドル 日本は8%増の87億ドル(円建てで30%増の1兆900億円) 堅調で持続可能な成長を維持 総合不動産サービス大手のJLLグループ(本社:イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下:JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース(※1)で前年同期比3%減の1,690億ドル(※2)となりました。また、日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比8%増の87億ドル(円建てでは30%増の1兆900億円(※3))となり...
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東京商工リサーチ、2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査結果を発表
[特別記事] 2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 〜不動産の売却企業は77社、3年連続で前年度を上回る〜 2014年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、3年連続して前年度を上回った。景気の先行き期待と円安、金融緩和を背景にして、保有資産の効率的運用や財務体質の強化を目的とした不動産売却が増加している。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年度(2014年4月〜2015年3月)に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した(各譲渡価額、譲渡損益は見込み額を含む)...
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積水ハウスグループ 2014年度 中期経営計画 積水ハウスグループは、平成29年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しましたので、お知らせ致します。 当社は、住宅トップブランド、そしてリーディングカンパニーとして積極的な成長を図り業界を牽引することを目指し「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」を推進してきた結果、今期の業績は過去最高の売上高、営業利益の達成が見込める状況となりました。 本計画では、更なる成長を図るため「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」を掲げ、住宅、住宅関連ビジネスの拡大、新規開拓を図りながら事業を推進してまいりま...
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SGリアルティなど、非上場オープンエンド型不動産投資法人運用で資産運用会社を設立
SGアセットマックス株式会社 設立のお知らせ SGリアルティ株式会社(本社:京都市南区、代表取締役:久森健二 以下、「SGR」)と株式会社ザイマックス(本社:東京都港区、代表取締役:島田雅文 以下、「ザイマックス」)は、非上場オープンエンド型不動産投資法人(以下、「私募リート」)の運用を目的とした資産運用会社としてSGアセットマックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:長尾秀樹 以下、「SGAM」)を設立いたしました。 【設立の背景】 SGRは、2007年にSGホールディングス株式会社(以下、「SGH」)を筆頭とするSGホールディングスグループ(以下、「SGHグループ」)のCRE戦略の実践を目的とした不...
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東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の 持株会社設立(共同株式移転)による経営統合に関するお知らせ 東急不動産株式会社(以下「東急不動産」といいます。)、株式会社東急コミュニティー(以下「東急コミュニティー」といいます。)および東急リバブル株式会社(以下「東急リバブル」といいます。)は、平成25年6月26日(東急不動産)、平成25年6月21日(東急コミュニティー)および平成25年6月24日(東急リバブル)開催予定の各社の定時株主総会における承認を前提として、平成25年10月1日(予定)をもって、共同株式移転の方法により3社の完全親会社とな...
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シャープ、鴻海グループと戦略的グローバル・パートナーシップを構築
鴻海グループとの 戦略的グローバル・パートナーシップの構築について シャープは、電子機器の受託製造サービスの世界最大手企業である鴻海グループと、戦略的グローバル・パートナーシップを構築し主要事業分野において業務提携するとともに、鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを本日合意しましたのでお知らせ致します。 エレクトロニクス事業を取り巻く環境は、デジタル化の進展とグローバルレベルでの競争激化、そしてこれに伴う急激な価格下落等、厳しさが一層増しており、これら環境変化への対応が急務となっています。 こうした事業環境下、本業...
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トーセイ、再生マンション「ヒルトップ横濱根岸」の第一期分譲販売を11月初旬から開始
〜緑豊かな高台に、当社最大規模のRestylingマンション誕生〜 ヒルトップ横濱根岸11月初旬より第一期販売開始 トーセイ株式会社(本社:東京都港区代表取締役社長山口誠一郎証券コード:8923)は、9月17日付けで取得した「ヒルトップ横濱根岸」(神奈川県横浜市磯子区、総戸数279戸)について、専有部、共用部の大規模改修工事を進め、第一期分工事竣工に伴い、11月初旬より第一期の分譲販売を開始、モデルルームをオープンいたしますのでお知らせします。 ◇Restyling事業によるスピーディーで競争力の高い商品供給 当社は、昨年より需要回復が著しい住宅市場に注目し、エリアや仕様の...