IDC　Japan、国内産業分野別と企業規模別のIT支出動向と予測を発表

国内産業分野別　企業規模別　IT支出動向および予測を発表

　・２０１５年の国内IT市場は、全体で１４兆７，８３７億円、前年比成長率０．１％を予測
　・銀行、製造、小売、運輸、公共／公益、サービス分野が２０１６年以降のIT市場をけん引
　・従業員１，０００人以上の大企業および１００〜９９９人の中堅中小企業の２０１５年は前年比プラスの成長を見込む
　・従業員１００人未満の小規模企業は２０１５年の前年比成長率マイナス０．５％を予測


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IT市場産業分野別　企業規模別の２０１５年上半期（１月〜６月）の実績と２０１５年〜２０１９年の市場規模予測について発表しました。

　PC更新需要や大手金融機関等の大型案件でIT支出を伸ばした２０１４年の反動を受け、２０１５年の国内IT市場は前年比成長率０．１％と、ほぼ横ばいとなります。産業分野別にみると、通信／メディアおよび消費者を除き、すべての産業がプラス成長を見込みます。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を２０１６年以降も維持するとの予測をしています。

　大企業（従業員規模１，０００人以上）の２０１５年のIT市場規模は７兆６５５億円で、前年比成長率１．０％、２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は２．０％を見込み、引き続き大手企業が国内IT支出をけん引します。一方、他の企業規模と比べ成長が鈍化するのが小規模企業（１〜９９人）で、２０１５年の前年比成長率がマイナス０．５％、２０１４年〜２０１９年のCAGRは１．２％を予測しています。消費税増税対応や、円安による原材料価格高騰の影響を受け、業績が減速する小規模企業が増加していることを反映しています。

　中堅企業（５００〜９９９人）の２０１５年の前年比成長率は大企業と同じ１．０％、中小企業（１００〜４９９人）は０．８％とプラス成長を見込みます。２０１６年以降、中堅中小企業の業績回復に伴い、システム更改のほか、新規のシステム案件が増加するとみています。ユーザー調査で各社に質問したITの活用領域は、中小企業では「社内情報の共有と有効活用」や「業務プロセス改革」の回答率が高く、中堅企業では「生産性の向上」のほか、大企業と並び「ビジネスモデルの変革」の回答率が高い結果となりました。

　また、従業員１，０００人以上の大企業の経営層がIT部門に出す指示には、第３のプラットフォームや、IoTなどのイノベーションアクセラレーターの領域での取り組みが含まれ、さらに産業ごとに傾向が出る結果となりました。「ITベンダーは、産業ごとのトレンドとユーザー企業のテクノロジーニーズを迅速に捉え、ユーザー企業の市場競争力を高めるためのパートナーとなるべきである」とIDC　Japan　ITスペンディング　マーケットアナリストの岩本　直子は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　産業分野別　企業規模別予測アップデート、２０１５年〜２０１９年：２０１５年上半期の実績に基づく」（J１６１３０３０１）および「２０１５年　国内IT市場　産業分野別および企業規模別動向分析アップデート：２０１５年上半期の実績に基づく」（J１６１３０３０２）にその詳細が報告されています。これらの調査レポートでは、国内の産業分野を１８業種、企業規模を４階層に分類し、２０１５年〜２０１９年の市場規模予測と産業分野別および企業規模別の動向分析を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内IT市場　企業規模別支出額予測：２０１４年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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