IDC　Japan、国内データセンターの保守運用コスト動向調査結果を発表

〜データセンターの規模とコストの関係を検証〜
国内データセンター保守運用コスト動向調査結果を発表


　・データセンターが大きくなるほど、サーバーラック１台あたり運用コストは減少する（スケールメリット）
　・しかし、一定規模より大きくなるとスケールメリットによる効果は小さくなり、ラックあたりコストの削減は難しくなる
　・近年新設が続く大規模データセンターでは、さらなるコスト削減のために運用効率化が課題となる


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内のデータセンター（DC）の保守運用コストに関する調査結果を発表しました。この調査では、データセンターの規模や設備仕様の違いが、保守運用コストにどのような影響を与えているのかを分析しています。調査対象としたコストの範囲は、データセンター設備の保守や運用管理にかかる人件費、データセンター内に設置するIT機器監視のための人件費、およびデータセンターで使用する電気代です。IT機器上で稼働するソフトウェアの運用人件費や、土地や建物の賃料／管理費は含まれていません。また、分析はコスト総額の比較ではなく、サーバーラック１台あたりのコストの比較によって分析を行っています。

　今回の調査結果によると、データセンターが大きくなるほど、サーバーラックあたりの保守運用コストは減少することがわかりました。これはデータセンターの規模が大きいほど、大量のIT機器、空調設備、非常用電源設備などの運用を集中して行うことが出来るようになるためです（スケールメリット）。現在国内では大規模なデータセンターが次々と新設され、小規模なセンターが統廃合されているのは、こうした理由によるものです。

　しかし、ある一定の規模よりもデータセンターが大きくなると、スケールメリットによるコスト削減効果は次第に小さくなることもわかりました。具体的には、サーバーラックの収容可能台数ベースで１，０００台を超えるような規模に達すると、規模をさらに大きくしてもサーバーラックあたり保守運用コストの削減効果は限定的になります。こうした大規模なデータセンターにおいては、運用効率を改善するためにさらなるスケールメリットを追求することはあまり意味がない、ということになります。

　国内データセンターサービス市場は競争が激しくなっており、データセンター事業者間での事業統合や買収なども目立つようになっています。２０１５年１２月にはエクイニクスがビットアイルの買収を完了しました。さらに、電力コスト値上がりの懸念、建設コストの高止まりなどの要因により、データセンター投資は、しだいに投資効果を厳しく問われるようになっています。データセンター事業者が生き残るためには、大規模データセンターにおける運用効率の改善の取り組みが必須になっています。「大規模データセンターにおいて保守運用コストを削減するためには、電力コストの圧縮が重要である。電力管理システムの整備、電気設備や空調設備の省エネ運転システムの導入などが進むだろう」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの伊藤　未明は指摘しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１５年　国内データセンター保守運用コストの動向調査」（J１５３５０１０７）にその詳細が報告されています。本レポートには、企業内データセンターと事業者データセンターのコスト比較、設備仕様によるコストの違いなどの分析結果が掲載されています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　データセンターの規模と保守運用コスト（１ラックあたり）の関係

　※添付の関連資料を参照


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