CBRE、２０１６年の不動産マーケット予測を発表

CBREが２０１６年の不動産マーケット予測を発表


　CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「Japan　Market　Outlook　２０１６（不動産マーケットアウトルック　２０１６）」を発表しました。当レポートは、オフィスマーケット、物流施設マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて２０１５年の総括と共に、２０１７年までの見通しをまとめたものです。


【オフィスマーケット】
　２０１５年のオフィスマーケットでは、業容拡大のためのオフィス増床、ならびにオフィス立地の改善など、２０１４年に続いて「前向き」な移転動機が需要を牽引しました。企業業績の更なる拡大が予想される中で、この傾向は２０１６年も続くとみられます。

　東京における２０１６年から２０１７年にかけての新規供給床は、年間平均で過去平均並みの約１９万坪です。既存ビルでまとまった面積を確保しにくい中で、２０１６年のグレードAビルの新規供給床については、その５０％程度で既にテナントの目途がついている状況です。今後も賃料の上昇傾向は続き、グレードAオフィスの想定成約賃料は２０１７年にかけて９％の上昇を予想しています。

　地方都市においては、需要の潜在化が懸念されるほどに供給不足が深刻化しつつあります。特に札幌、広島、福岡では、空室率は観測開始以来の最低値を更新中です。タイトな需給環境を背景に、いずれの都市においても賃料は上昇し、一部の都市で上昇ペースは加速すると予想しています。


【首都圏物流施設マーケット】
　首都圏の物流施設マーケットでも全体的にはタイトな需給環境が続くものの、サブマーケット間の格差は広がるとみられます。２０１５年に続き、２０１６年も新規供給床が過去最高を更新することと、それらが特定のエリアに集中することがその要因です。

　３PL（サード・パーティ・ロジスティクス）の業容拡大、eコマースの持続的な成長、そして小売業界における配送サービスの更なる向上・効率化等を中心に、先進的大型物流施設に対する需要は弱まる気配がありません。そのため、現在予定されている新規開発物件についても、プレリーシングが進んでいるものが多く見受けられます。

　ただし、新規供給床の約３０％が集中する圏央道エリアでは、物件のストックも少なく、従ってテナント企業の集積も多くありません。そのため、新規供給の影響で空室率は１０％を超える水準が続き、賃料も弱含むと考えられます。しかしながらその他のエリアでは需給が逼迫した状況が続くため、賃料は２０１７年にかけて１〜６％のレンジで上昇すると予想します。


【不動産投資マーケット】
　不動産投資市場は２０１６年も引き続き需給タイトな状況が続くと考えられます。物価上昇率が未だ日銀のターゲット（２０１６年後半に２％）を下回る中で、追加の金融緩和の可能性もあり、投資家にとって良好な資金調達環境はまだしばらく続くとみられます。
　２０１５年は、東京都心を中心に優良な売却物件が希薄であったため、年間を通しての投資総額は前年に比べて２０％程度縮小する見込みです。これに対して２０１６年の不動産投資総額は前年比で１５％程度拡大し、２０１４年の水準に近づくと予想されます。地方都市での取引量の増加ならびにキャップレートの低下（＝価格の上昇）が見込まれることに加え、都心でも売却物件の増加が予想されることが主因です。２０１２年頃に本格的な投資を開始もしくは再開した投資家の間では、利益確定を検討する動きも見られ始めています。これらの資産が旺盛な投資意欲の受け皿となり、不動産投資市のボリューム拡大につながると考えられます。


■CBREについて
　CBREグループ（NYSE：CBG）は、「フォーチュン５００」や「S＆P　５００」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（２０１４年の売上ベース）。全世界で７０，０００人を超える従業員、４００カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の戦略的アドバイスおよび取引業務、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページおよび公式Twitterアカウント：@cbrejapanをご参照ください。


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