東京電力、柏崎刈羽原発など地域住民への取り組み強化で来月「新潟本社」を設立

「新潟本社」の設立について


　当社は、９０年以上の長きにわたって、信濃川水系の中津川にはじまり、清津川、魚野川、信濃川の各水力発電所、そして柏崎刈羽原子力発電所など、関東圏の電力供給を担うため、新潟県の皆さまの多大なるご協力のもとで発電事業を実施してまいりました。関東圏の電力供給を支え続けていただいてきた新潟県の皆さまの温かいご協力とご支援に改めて深く感謝いたします。

　福島第一原子力発電所の事故から４年が経ちました。新潟県の皆さまにも多大なご迷惑をおかけしております。衷心よりお詫び申し上げます。

　また、新潟県や関係市町村の皆さまには被災者の受け入れに多大な尽力をいただいております。新潟県の皆さまの温かいご支援に心から御礼申し上げるとともに、当社として賠償など事業者の責任を完遂することを改めてお誓いいたします。

　当社は、これまで、新潟県において、それぞれの立地地点の各事業所を中心に電源立地地域の皆さまと密接な関係を築かせていただいてまいりました。引き続き、立地地点の隣接エリアや新潟県全体においても、こうした関係を築いてまいりたいと考えております。

　福島第一原子力発電所の事故を経て、当社は、「責任と競争」の両立を旗印として、事故への真摯な反省とそれを踏まえた原子力部門および経営全体の改革に全力で取り組んでおります。地域の皆さまをはじめとする当社の様々なステークホルダーの皆さまとの信頼関係の再構築こそが「新生東電」の原点と考えております。

　当社の重要な発電施設が立地し、関東圏の電力を安定的に支えていただいている新潟県の皆さまは、当社にとってかけがえのない存在です。新潟県の皆さまの思いにこれまで以上に誠実に向き合い、新潟県の皆さまとともに歩んでいく決意をかたちにしたい。
　こうした思いで、本年４月１日に「新潟本社」を設立することといたしました。

　「新潟本社」には、各事業所を統括し、新潟県全体の皆さまに対するコミュニケーションやご協力に専門に取り組む中核組織を新たに置き、代表執行役社長に直結します。この「新潟本社」により、新潟県の皆さまの思いにこれまで以上に身近に向き合い、新潟県の皆さまのご支援やご協力に会社全体としてご恩返しができるように精一杯努力してまいります。

　「新潟本社」の所在地は新潟市内とし、本社内には現在の新潟事務所の体制・要員を大幅に強化した３つの組織（企画広報部、技術・防災部、地域コミュニケーション部）からなる「新潟本部」を設置いたします。

　「新潟本社」は、「新潟本部」と県内の事業所である柏崎刈羽原子力発電所および信濃川電力所（水力発電所を運営）の協力体制のもと、総勢１，４００人の体制で新潟県の皆さまと誠実に向き合ってまいります。

　新潟本社代表には常務執行役の木村公一［きむらこういち］が就任し、新潟県内に常駐することで、地元本位の迅速かつ一元的な意思決定を行ってまいります。

　「新潟本社」では、地元に寄り添う経営の第一歩として、以下の取り組みを重点的に行ってまいります。
　　・福島原子力事故や柏崎刈羽原子力発電所の現状に関する柏崎刈羽地域での説明会や、新潟県全域における対面でのご説明の実施
　　・柏崎刈羽原子力発電所などの当社施設の見学機会の拡大・強化
　　・関係する自治体等の皆さまとよくご相談をさせていただきながら、原子力防災の充実に向けた取り組みの検討・実施

　当社は、これらの取り組みを通じて、新潟県の皆さまのご意見・ご要望を真摯に承りながら、地元本位の経営を実践し、地域の一員として新潟県の皆さまとともに歩んでまいります。


以上


■参考

　＞「新潟本社」の概要

　※添付の関連資料を参照