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九州電力
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ガス小売事業の登録申請について 当社は、本日、改正ガス事業法に基づき、経済産業大臣に対しガス小売事業の登録申請を行いましたので、お知らせいたします。 これは、九州電力中期経営方針の重点的な取組み項目である「『多様なエネルギーサービス』の提供による九電ファンの拡大」の具現化を図るものです。 なお、料金メニューなど、サービスの内容については、現在検討中のため、別途、お知らせいたします。 当社は、今後ともお客さまの多様なニーズにお応えし、「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループを目指してまいります。 以上
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北海道電力など電力4社、加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定を締結
加圧水型原子力発電所の安全性向上を目指す技術協力協定の締結について 北海道電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「PWR4社」)は、加圧水型原子力発電所(以下「PWR」)を保有しており、各社の原子力発電所の炉型の同一性を活かし、安全性向上に向けた技術協力を行うことについて合意し、本日、PWR4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、PWRの安全性の向上に寄与する以下の活動について、PWR4社で技術的な協力を実施してまいります。 ・安全性向上評価の推進 ・運転管理等に係る海外知見、ノウハウ等の共有拡充 ・既設炉の更なる安全性向上...
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原子力事業における相互協力への北陸電力の参加について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、平成28年4月22日に4社間で協定を締結しました。 その後、本相互協力へ、北陸電力株式会社が参加することについて、4社および北陸電力株式会社(以下、「5社」という。)が合意し、本日、5社間で協定を締結しました。 今後、これまでと同様に、万一、原子力災害が発生した場合の原子力災害の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させるための相互協力を、5社にて行うこととしております。また...
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九州電力、「生活トラブルサポート」など新サービス「九電あんしんサポート」を開始
「九電あんしんサポート」の開始について 当社は、先般、これまで電気事業を通じて九州のお客さまや地域とともに歩んできた事業者として、皆さまの毎日の生活に「安心」をお届けしたいという思いから、新サービス「九電あんしんサポート」を展開することとしていました。 (平成28年2月26日発表) この度、「九電あんしんサポート」として、「親孝行サポート」「生活トラブルサポート」「くらしサポート」の3サービスを開始することとしましたので、お知らせいたします。 ・「親孝行サポート」・・契約者からの依頼により親御さま宅などの指定先を訪問(または電話)し、その状況を報告 ・「生活トラブルサポー...
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関西電力・中国電力・四国電力・九州電力、原子力事業で相互協力
原子力事業における相互協力について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、本日、4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復...
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国内最大級の地熱バイナリー発電所の建設を開始しました 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、100%子会社である出光大分地熱株式会社(社長:竹中 照雄)滝上事業所において、バイナリー発電所の建設を開始しましたので、お知らせいたします。 出光大分地熱(株)滝上事業所は、1996年の九州電力株式会社(以下九州電力)滝上発電所の操業開始以来、出力25,000キロワットに相当する発電用蒸気を供給してきました。 その後、2010年6月の九州電力による27,500キロワットへの出力増強にも対応し、19年間にわたり国内トップクラスの高い設備利用率の維持に貢献して...
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住友商事、鹿児島県で電気自動車の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備を完工
薩摩川内市甑島(こしきしま)における、共同実証事業の始動について 世界初、EVリユース蓄電池を電力系統に接続 鹿児島県薩摩川内市(本庁:鹿児島県薩摩川内市、市長:岩切秀雄、以下「薩摩川内市」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、鹿児島県薩摩川内市甑島に建設中の、電気自動車(以下「EV」)の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備(以下「EVリユース蓄電池システム」)をこのたび完工いたしました。これから「甑島蓄電センター」の名称で運用を開始し、自治体が中心となって離島に再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を普及させるための共同実証事業(以...
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世界最大級 出力5万キロワット蓄電池システムで再生可能エネルギーの円滑な接続に貢献 九州電力株式会社向け大容量蓄電池システム設置工事受注のお知らせ 三菱電機株式会社は、九州電力株式会社の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」(※1)において、大容量蓄電池システム設置工事を受注しましたのでお知らせします。九州電力株式会社豊前発電所構内(福岡県豊前市)に、世界最大級(※2)となる出力5万キロワット・定格容量30万キロワット時程度(※3)の蓄電池システムを2015年度内に設置する予定です。 ※1:一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会が公募した「再生可能エネルギー接続...
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積水ハウス、太陽光発電出力制御対応の住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」を販売
住宅メーカー初太陽光発電の出力制御に対応した住宅 「グリーンファースト 蓄電スタイル」販売開始 積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)では、太陽光発電の出力制御に対応した住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」の販売を開始しました。戸建住宅での出力制御対応型蓄電池システムは住宅メーカー初の販売となります。 2015年1月に施行された再生可能エネルギー特別措置法の改正に伴い、住宅用太陽光発電においても4月より出力制御の対象となりました(東京電力・中部電力・関西電力は対象外)。特に北海道電力・東北電力・九州電力では無制限の出力制御が可能となっています。「グリーン...
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東洋エンジニアリング、宮崎県で大規模太陽光発電設備プロジェクトを受注
宮崎県にて大規模太陽光発電設備を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長中尾 清)は、パシフィコ・エナジー株式会社(代表取締役社長金當 一臣)が宮崎県にて計画している大規模太陽光発電設備プロジェクトを受注しました。発電容量は96MWで、完成は2018年春を予定しており、全量九州電力株式会社に販売されます。 TOYOは既に、パシフィコ・エナジーが進める大型太陽光発電設備を2件(岡山県久米郡(32MW)及び同県美作市(42MW))の建設工事を遂行中であり、これに本案件が加わることで合計170MWの大型太陽光発電設備プロジェクトをパシフィコ・エナジーから受注したことになります。地球...
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レスキューナウ、停電発生から復旧まで国内全域の最新情報の配信を開始
レスキューナウ、全国の停電情報の配信を開始 〜停電発生から復旧まで、国内全域の最新情報が入手可能に〜 危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:高橋 伸郎 以下、レスキューナウ)は、24時間365日有人体制で稼働する危機管理情報センター(RIC24)において収集配信している停電情報について、2015年3月1日より、新たに東北電力のサービス地域を配信対象に加えることとなりました。これにより、レスキューナウから全国の停電情報を入手していただくことが可能となります。 レスキューナウは、独自の取材によって収集した日本全国の多様な危機管理情報...
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三井不動産、福岡県大牟田市に「三井不動産大牟田太陽光発電所」が竣工
「三井不動産大牟田太陽光発電所」運転開始 〜当社で5施設目のメガソーラー稼働〜 ■三井不動産株式会社が2013年10月に着工した「三井不動産大牟田太陽光発電所」は、本日竣工をむかえ、同日付で稼働および九州電力に売電する事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。 ■所在地は福岡県大牟田市で、本発電所の発電出力は約6MW(メガワット)、年間発電電力量は約670万kWhとなる見込みであり、これは一般家庭の年間消費電力量約1,800世帯分に相当いたします。 ■当社は2012年度より太陽光発電所の建設に取り組んでまいりましたが、本件の竣工をもって予定していた太陽光発電事業を5施設全...
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伊藤忠商事、九電工などと共同で大分日吉原太陽光発電所メガソーラーを建設
大分日吉原太陽光発電所メガソーラー事業について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、大分県大分市の三井造船大分事業所の敷地内46万平方メートルの土地に株式会社九電工、三井造船株式会社と共同で設立する事業会社を通じてメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設、発電事業を行います。本日、事業会社が株式会社みずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結しました。 本プロジェクトの発電出力は4万4,800キロワットで、2016年3月に発電所を完成し操業開始予定です。年間予想発電量は5,250万110キロワット時...
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九州電力、QTNetの子会社化と光ファイバ心線貸し事業等の移管に関する基本合意書を締結
九州通信ネットワーク株式会社の完全子会社化及び 光ファイバ心線貸し事業等の移管に関する基本合意書の締結について 九州電力株式会社(以下、九州電力)と同社の子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下、QTNet)は、本日、QTNetの完全子会社化及び九州電力の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管について、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 九州電力は、経営の多角化を図る観点から、光ファイバ心線貸し事業を附帯事業として、平成12年から実施してきましたが、電気事業を取り巻く厳しい経営環境や今後の電力システム改革などを見据え、電気事業を中心としたエネルギー事業に注力して...
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三菱マテリアル、地中熱利用システム技術が小田急電鉄のトンネル事業に採用
地中熱利用システム技術が日本で初めて 鉄道トンネル事業(小田急電鉄複々線化事業)に採用 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:矢尾 宏、資本金1,194億円)の連結子会社である三菱マテリアルテクノ株式会社が開発したコイル型水平熱交換器による「地中熱利用システム技術」が、日本で初めて鉄道トンネル事業(小田急電鉄複々線化事業)に採用されましたので、お知らせいたします。 「地中熱利用システム技術」は、土壌の断熱機能により大気中の温度変化の影響を受けにくく、一年を通してほぼ一定である地中の温度(地中熱)をヒートポンプの熱源として活用することで、冷暖房や融雪・給湯などに利用するものです。 夏期は冷...
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アイリスオーヤマ、お年寄りに優しい明るい「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を発売
業界標準より約1割明るく設定 お年寄りに優しい LEDシーリングライト ALシリーズ発売 ※製品画像などは、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は業界標準より約1割明るく設定した全面発光タイプの「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を6月24日(月)に発売します。全国の家電量販店、ホームセンター、住宅メーカーなどに向けて発売し、初年度5万台の販売を目指します。 電力各社は原子力発電所の停止と円安・ドル高基調による調達コストの上昇を受けて、電気料金の値上げに踏み切っています。昨年の東京電力に続き5月には関西電力...
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東芝、佐賀市の清掃工場向けに二酸化炭素分離回収活用システムを納入
佐賀市「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」への参画について ― 清掃工場向けに二酸化炭素分離回収活用システムを納入 ― 当社は、佐賀市が今年度から進める「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」に参画し、同市清掃工場に二酸化炭素分離回収活用システム(Carbon dioxide Capture and Utilization、以下CCU)の実証試験設備を納入します。清掃工場での化学吸収法によるCCUの実証試験は国内では初めてです。 同事業は、佐賀市清掃工場のゴミ処理過程において発生する排ガスから二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を農産物の栽培や藻類の培養等において有効利活用するシステムの構築を目指すもので...
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大和ハウスなど、福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設
■大和ハウスグループ最大規模のメガソーラー事業に着手 福岡県宮若市に19.5MWのメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と大和エネルギー株式会社(本社:大阪市、社長:松嶋秀和、以下「大和エネルギー」)は、2013年6月、福岡県宮若市の旧貝島炭鉱跡地(約300,000m2)に大和ハウスグループとしては最大規模の総出力19.5MW(メガワット)(1号発電所:16.0MW、2号発電所:1.9MW、3号発電所:1.5MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2013年10月より、発電した電力を九州電力へ売電します。...
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商船三井、大阪ガスと九州電力向けLNG 船1隻の長期輸送契約締結に合意
大阪ガス、九州電力向けLNG 船1隻の長期輸送契約締結に合意 〜豪州イクシスLNG プロジェクト向けに新造船を発注〜 このたび、当社は、大阪ガス株式会社(尾崎裕社長、以下「大阪ガス」)、および九州電力株式会社(瓜生道明社長、以下「九州電力」)と、LNG の長期輸送契約(以下「本契約」)を締結することで合意に至りました。近日中に本契約締結のうえ、三菱重工業株式会社(宮永俊一社長、以下「三菱重工」)に155,000立方メートル型LNG 船1 隻(以下「本船」)を発注します。 本船は、大阪ガス、および九州電力が豪州イクシスLNG プロジェクトから購入するLNG の輸送に従事する予定であり、本邦電力・ガス会社向けLNG 共同輸送を...
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センコー、国内の物流センター7ヵ所で太陽光発電設備を設置し売電事業を開始
物流センターを利用し太陽光発電事業に参入 〜7拠点で5.3メガワットを売電〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社(本社:大阪市 社長:福田泰久 以下、センコー)は、日本国内の物流センター7ヵ所に太陽光発電設備を設置し、2013年10月以降、順次、売電事業を開始します。 センコーでは環境負荷軽減に関する取り組みの一つとして、物流センターの屋根や屋上、壁面を利用した太陽発電に取り組んでいます。現在、千葉、大阪、岡山の物流センターなどで自社使用を目的に太陽光発電を実施しており、今回の売電事業拠点7ヵ所が加わり、10ヵ所で太陽光発電を行うことになります。 東日本...
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伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結
インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd(本社:ケイマン)を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社(以下「PLN」)及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、...
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伊藤忠商事、エネルギーマネジメント事業展開の環境経営戦略総研と資本・業務提携
環境経営戦略総研への資本参加及び業務提携について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、エネルギーマネジメント事業を展開する株式会社環境経営戦略総研(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村井哲之、以下「環境経営戦略総研」)に資本参加致しました。 環境経営戦略総研は、全国の有力スーパーマーケットやドラッグストア、アミューズメント企業等、主に流通小売業等の多店舗チェーン企業を対象として、全国で4,400事業所を超える顧客(2012年12月時点)を保有し、省エネ(電力見える化システム)・創エネ(太陽光発電システム)・蓄エネ(蓄...
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ソーラーフロンティア、鶴の越冬地・鹿児島県出水市で環境調和型メガソーラーを稼働
世界有数の鶴の越冬地で環境調和型のメガソーラーが稼働開始 鹿児島県出水市、ソーラーフロンティア製CIS太陽電池約7千枚使用、1メガワット規模 【東京―2012年11月30日】−ソーラーフロンティア株式会社(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場 2−3−2、以下:ソーラーフロンティア)は、CIS薄膜太陽電池モジュール約6,700枚を供給した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「下水流(しもずる)発電所」が稼働しましたのでお知らせいたします。今回建設されたメガソーラーの周辺地域は、毎年10月半ばごろになると一万羽のナベヅルやマナヅルなどがシベリア地方から渡来する土地としても有名で、環境省の...
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関西電力、中西日本での風力発電導入拡大に向けた取り組みを発表
中西日本における風力発電導入拡大に向けた取り組みについて 当社は、中部電力株式会社(以下「中部電力」)、北陸電力株式会社(以下「北陸電力」)、中国電力株式会社、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、九州電力株式会社の5社と、相互に協力し地域間連系線を活用した中西日本における風力発電導入拡大を図ることについて合意しました。 まず先行した取り組みとして、北陸電力および四国電力から中部電力および当社に電力を送電し、北陸電力および四国電力が必要な調整力を確保することで、風力発電導入量をそれぞれ20万kW程度拡大することを目指し、検討してまいりました。 [平成23年12月22日発表...
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JFEスチール、豪州ウィートストーンプロジェクト向けパイプライン用鋼管を伊藤忠丸紅鉄鋼と15万トン受注
豪州ウィートストーンプロジェクト向けパイプライン用鋼管15万トン受注 当社はこのたび、シェブロン社がオペレーターとなっている西オーストラリアウィートストーン(Wheatstone)プロジェクト(*1)向けに、ラインパイプ用DNV450グレードUOE鋼管(*2)約15万トンを、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(本社:東京都中央区、社長:牛野健一郎)と共同で受注しました。 ウィートストーンプロジェクトはオーストラリア最大級の資源開発プロジェクトで、ピルバラ地域沿岸のオンズローの西方12km地点に2つの液化天然ガス(LNG)生産施設と国内ガスプラントが建設されます。天然ガスは沿岸から2...
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自動販売機の冬季節電対策について コカ・コーラシステムは消費電力削減に対し、自主的に取り組みます 日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ダニエル・H・セイヤー)と全国12社のボトリング会社等で構成する日本のコカ・コーラシステムは、東日本大震災発生以降、電力事情を鑑み自動販売機をはじめとする電力削減に、自主的に取り組んでまいりました。冬季においても、引き続き電力削減に自主的に取り組んでまいります。 電力の逼迫が予測される東北電力、東京電力、関西電力、および九州電力エリアでは、平成23年12月中旬より平成24年3月までをめどに、コカ・コーラシステムの缶...
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サークルKサンクス、新店の店内や店外照明にLED照明を標準採用
店舗LED照明の導入を拡大します 新店への標準採用と導入エリアの拡大について 株式会社サークルKサンクス(本部:東京都中央区、代表取締役社長:中村元彦)では、2011年10月20日(木)以降に開店する新店より順次、店内および店外照明についてLED(発光ダイオード)照明を標準採用することといたしましたのでお知らせいたします。 これまでも当社では、東京電力・東北電力・中部電力・関西電力管内の既存店舗について店内売場照明のLED化を進めてまいりました。今後LED照明を新店の標準仕様にするとともに、12月からはその他地域の既存店舗への導入も進めてまいります。 今後も当社では、LE...
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TOTO、東京電力と東北電力管内での節電取り組みについて発表
東京電力・東北電力管内における 節電の取り組みについて 〜対象管内のTOTOグループ全体で15%以上削減〜 TOTOグループは、今夏の東京電力・東北電力管内における電力供給不足に対応するため、工場・物流拠点や営業拠点、ショールームなど対象管内の全事業所で節電を実施し、対象管内のTOTOグループ全体で昨年夏期比:15%以上の削減を図ります。 また、対象管内以外のTOTOグループにおいても、全事業所で節電に向けて取り組みます。なお、お客様へのTOTO商品の供給については滞りがないようにいたします。 節電対応を今夏だけの活動として終わらせるのではなく、2017年に向けた環境活動...
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NEDOなど、生産水などを工業用水に再利用できる水循環システム「ウォータープラザ北九州」が本格稼動
「海淡・下水再利用統合システム;ウォータープラザ北九州」が本格稼動 国内初!!統合システムによる生産水を工業用水として供給開始 NEDOは、北九州市の協力のもと、海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)(※)に委託して建設を進めてきた、先進の水循環システムの開発から管理・運営ノウハウの実証・蓄積、さらには国内外に情報発信して技術普及を進めることを目的とした「ウォータープラザ北九州」を2010年12月に開設しました。 「ウォータープラザ北九州」の本格的な運転開始に併せ、省エネ型造水システムで製造した良質な生産水の有用性・実用性を確認するため、本日(4月11日(月)...
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双日と関西電力、海外ウラン濃縮事業における東北電力・九州電力の共同参画に合意
海外ウラン濃縮事業における双日・関西電力、東北電力・九州電力との提携 関西電力株式会社(以下、関西電力)と双日株式会社(以下、双日)は、このたび、アレバNC社がフランス南部ピエールラット市で進めているウラン濃縮工場(ジョルジュベスII工場)プロジェクトについて、東北電力株式会社(以下、東北電力)と九州電力株式会社(以下、九州電力)が共同で参画することに合意しました。 参画にあたり、東北電力と九州電力が新たに設立した「キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社」と、関西電力と双日が既に設立している「カンサイ・ソウジツ・エンリッチメント・インベスティング社...