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ムンバイ
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双日、インド社と共同でデリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の信号・通信工事を受注
双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の信号・通信工事を受注 双日株式会社（以下、双日）はインドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（Larsen＆Toubro Ltd．、以下、L＆T社）と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道（Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線）における信号・通信工事（約１２０億円）を新たに受注しました。これにより、DFC西線プロジェクトにおける双日の受注額は、既に受注済みの軌道敷設工事、電化工事と合わせ、累計にて約２，８２０億円となります。 本件は、首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約１，５００kmの貨物専用鉄道を建設するDFC西線...
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日本生命、リライアンス・アセットへの出資比率を４４．５７％まで引き上げ
リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社への 出資比率引上げについて 日本生命保険相互会社（社長：筒井義信、以下「当社」）は、リライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社（CEO：サンディープ・シッカ、本社：ムンバイ、以下「リライアンス・アセット」）の発行済株式数のうち、９．５７％の追加取得（８１．８億ルピー、約１３８億円）を本日完了し、出資比率を従前の３５％から４４．５７％まで引上げました。 リライアンス・アセットとはこれまで、人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役（非常勤）及び駐在員の派遣を通じたコーポレー...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事および電化工事を受注 〜円借款によるインド鉄道事業の累計受注額約２，７００億円に〜 双日株式会社（以下、双日）はインドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（Larsen＆Toubro Ltd．、以下、L＆T社）、ガヤトリ・プロジェクト社（Gayatri Projects Ltd，、以下、GP社）との共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道（Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線）における軌道敷設工事（約９００億円）を受注しました。また、L＆T社との共同でDFC西線事業の電化工事（約２００億円）も受注し、合計約１，１００億円の契約となります。...
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香港ドラゴン航空、南アジア亜大陸行きエコノミークラスなどのキャリア特別運賃を販売開始
キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空 ２０１６年度南アジア亜大陸行きエコノミークラスとプレミアムエコノミークラスのキャリア特別運賃の販売を開始 キャセイパシフィック航空と、姉妹会社の香港ドラゴン航空は、２０１６年度南アジア亜大陸１０都市（コロンボ、マレ、ムンバイ、デリー、ベンガルール、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、ダッカ、カトマンズ）行きのエコノミークラスとプレミアムエコノミークラスのキャリア特別運賃を、２０１６年１月１３日（水）より販売します。いずれも、キャセイパシフィック航空ウェブサイト（ http://www.cathaypacific.co.jp ）、香港ドラゴン航空ウェブサイト（ http://www.dragonai...
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大林組など、バングラデシュで第２橋建設工事と既存橋改修事業を受注
バングラデシュ カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および 既存橋改修事業を受注 〜首都ダッカと第２の都市チッタゴンを結ぶ幹線道路の輸送能力を増強〜 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石 達）、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、社長：宮本洋一）、JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）および株式会社IHIインフラシステム（本社：大阪府堺市、社長：井上 明）は、共同企業体を組成のうえ、バングラデシュ人民共和国 道路交通・橋梁省 道路局国道部（Roads andHighways Department（RHD）， Ministry of Road Transport and Bridges）から「カチプール・メグナ・グムテ...
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リライアンス・ライフ・インシュアランス社への出資比率引き上げ及び 「リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス」への社名変更について 日本生命保険相互会社（社長：筒井義信、以下「当社」）は、リライアンス・グループ傘下の生命保険会社リライアンス・ライフ・インシュアランス社（CEO：アヌープ・ラウ、本社：ムンバイ、以下「リライアンス・ライフ」）への出資比率を４９％まで引き上げることについて、リライアンス・ライフの親会社リライアンス・キャピタル社と本日合意しました。 当社は、２０１１年１０月の初回出資（２６％）以降、リライアンス・ライフと人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に...
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IHI、インドのデリーからムンバイ間貨物専用鉄道西線の鋼橋建設工事契約に調印
デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道 鋼橋建設工事契約に調印〜JICAによる円借款事業 過去最大規模案件〜 IHIの関係会社である株式会社IHIインフラシステム（所在地：大阪府堺市、社長：井上 明、以下IIS）は、８月２１日、インド共和国の最大手のゼネコンLarsen＆Toubro Limited（L＆T）社とのJVで、インド政府鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社（Dedicated Freight Corridor Corporation of India Limited）と、「デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道西線（Western Dedicated Freight Corridor）の鋼橋パッケージ１５A、１５B、１５C」の契約に調印いたしました。 本工事は首都デリーとインド西海岸の玄関港であるムンバイを結ぶ１，５００kmの高速貨物専用鉄...
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三菱商事、インド国営製鉄会社向け製鉄プラント（熱間圧延設備）を受注
インド国営製鉄会社向け製鉄プラント（熱間圧延設備）を受注 三菱商事株式会社（以下、当社）は、インド最大手の建設会社であるLarsen＆Toubro社（以下、L＆T）と共に、インド国営製鉄会社であるSAIL（Steel Authority of India Limited）社から製鉄プラントを受注しました。 今回受注したのは、製鋼された鋼片（スラブ）を鋼板に加工する熱間圧延設備（生産能力：年産３００万トン）で、インド東部オディッシャ州のルールケラー製鉄所に納入します。受注総額は約５００億円で、２０１８年初旬の生産開始を計画しています。 当社は主契約者として契約全体の取り纏めを担当し、本年１月に三菱日立製鉄機械株式会社と独シーメンスの...
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キャセイパシフィック航空、香港／コルカタ線に貨物専用便を就航
キャセイパシフィック航空 香港／コルカタ線に貨物専用便を就航 キャセイパシフィック航空は香港とインドのコルカタを結ぶ貨物専用便の運航を３月１１日に開始すると発表した。同航空は香港／コルカタ間を直行で結ぶ貨物専用便を運航する唯一の航空会社となる。 香港／コルカタ線の貨物専用便は週２便で、香港／ニューデリー／コルカタ／香港という経路で運航。南アジアと世界各地を結ぶ貨物輸送に際して、新たな選択肢と柔軟性を荷主やフォワーダーに提供することで亜大陸の航空貨物業界での存在感を高める。 キャセイパシフィック航空のジェームズ・ウッドロー貨物担当取締役は「インドはキャセイパシフィック航空に...
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インド共和国での現地法人設立に関するお知らせ 当社グループは、この度インド共和国に現地法人を設立しましたので、お知らせします。 当社グループは、２０１４年４月に策定した中期経営計画「躍進２０１６」を推進し、その重要施策の一つである海外事業強化のため、海外拠点の整備・拡充を進めています。 インド共和国ムンバイに事務所を設置しておりますが、今般、現地法人を新たに設立し、拠点機能の拡充を図ります。 人口１２億人を超える消費市場を抱え、また、経済成長著しいインド市場との取組を強化すべく、既に実績のある医農薬中間体、車輌の取引拡大に加え、有機化学品、ライフサイエンス関連など新たな...
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NTTコム、インドでの事業拡大で現地に支店を開設し６月から営業開始
インドにおける事業拡大について 〜グジャラート州アーメダバードにおける支店開設および インドにおける通信ライセンスの取得を目的とした事業会社の設立〜 NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、日系・外資系企業の投資が加速するインドのグジャラート州アーメダバードに、NTT Communications India Private Limited（略称：NTTコムインディア、本社：デリー）の支店を開設し、２０１５年６月より営業を開始します。 また、インド国内でのネットワークサービス提供が可能な通信ライセンス取得のため、NTTコムインディアの子会社を新たに設立します。ライセンス取得後、２０１５年度第３四半期よりネットワークサービスの提...
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みずほ銀行、インドグジャラート州工業開発局と業務協力覚書締結
インドグジャラート州工業開発局との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年１月１１日付で、インドグジャラート州工業開発局（Industrial Extension Bureau、以下「iNDEXTb」）との間で業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。 iNDEXTbは、産業発展と投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を担っているグジャラート州政府の主要機関です。当行は、本覚書締結により、具体的には、（１）マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、（２）Web等の情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、（３）勉強会やセミナーの開催、等の取り組みを通して、日...
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野村総研など、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設
インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設 〜NRI FTインディアの体制を強化〜 株式会社野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本 正 以下、「NRI」）およびそのインド（コルカタ）の子会社NRI Financial Technologies India Pvt．Ltd（＊１）（社長：渡邉 徹、以下、「NRI FTインディア」）は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、２０１４年１０月１日付けで、インドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設しました。 NRI FTインディアは、銀行業務および金融市場に関する自社の豊富な経験と共に、NRIが築いてきた国際的な成功事例を活用し、共通フレームワークを活用した金融コ...
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インド自動車用冷延鋼板工場の開所式を実施 新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤孝生）とTATA STEEL LIMITED（Managing Director：T．V．Narendran、以下「TSL」）は、２０１１年１月、インドにおける自動車用冷延鋼板の製造・販売を目的とした合弁会社「Jamshedpur Continuous Annealing＆Processing Company Private Limited」（以下「JCAPCPL（ジェイカップシーピーエル）」）の設立に合意し、工場の建設を進めてまいりました。JCAPCPLは、２０１４年５月より営業運転を開始し、今般、９月１日に現地工場サイトにおいて政府関係者や需要家等の関係者を招いて開所式を行いました。 JCAPCPLは、TSLがジャムシェドプール製鐵所に所有する優れた製鉄イ...
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三菱東京UFJ銀行、インド・バンガロールに支店を開設し営業開始
バンガロール支店の開設について 株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取 平野 信行（ひらの のぶゆき））は、本日、インド南部バンガロールの都心部に支店を開設し、同日から営業を開始いたしました。 バンガロールは、インド南部のカルナタカ州の州都で、ムンバイ、ニューデリー、コルカタに次ぐインド第四の都市です。インドIT産業の一大集積地であるほか、自動車、精密機械関連などの日系企業や外資系企業が多数進出している地域です。 三菱東京UFJ銀行は、昭和２８年にインドに進出して以降、６０年以上もの間、インドで活動されるお客さまに対して金融サービスの提供に努めてまいりました。今般のバンガロール支店の開...
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インドにて海務関連業務サービスを開始 当社インド現地法人"K"LINE（INDIA）PRIVATE LIMITED（以下KLIN）はこの度ムンバイにて海務関連業務サービス事業（検船・荷役監督・港湾調査業務及び海技者人材派遣紹介）を開始致しました。 KLINは順調に当地での業容を拡大しており、コンテナ船のみならず自動車船やばら積み船の当地への寄港船が格段に増加しております。 KLINはムンバイにおいて２０隻を超える船舶運航管理の実績があります。当社グループ船舶管理会社ケイライン シップマネージメント（株）のインド現地法人がムンバイにて船員配乗手配及び海技トレーニング設備を完備、またKLINの合弁パートナーであるJ．M．BAXI G...
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急拡大するインドの中間層へのビジネスを開始 ムンバイに１００％子会社を設立 資生堂は、２００１年以来、代理店を通じてインドのプレステージ（高級）化粧品市場で販売していましたが、今後大きな拡大が見込まれるインドの中間所得者層を対象とした「マステージ領域」（※１）に新たに参入します。アジアを中心に１２カ国・地域で展開するスキンケア・メーキャップブランド「Za（ジーエー）」を導入、商品の輸入および卸売りを専門に行う１００％子会社「資生堂インド」を２０１３年７月４日、新たにムンバイに設立しました。 ２０１４年４月に「Za」の販売を開始し、急拡大するインドのマステージ市場の中でも比較的価...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事を受注 〜円借款案件における契約規模として過去最大級〜 双日株式会社（以下、双日）はインドのラーセン＆トゥーブロ社（Larsen＆Toubro Ltd．、以下、L＆T社）と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道（Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線）の軌道敷設工事６２６kmを受注致しました。契約金額は約１，１００億円で、円借款案件における契約規模として過去最大級です。 本件は、首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約１，５００kmの貨物専用鉄道を建設するDFC西線建設事業における最初の大型契約となります。...
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電通、インドのデジタル・クリエーティブ・エージェンシーの株式８０％を取得
インドのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー 「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式８０％取得で合意 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：５８９億６７１０万円）のインドにおける子会社「電通メディア・アンド・ホールディングス・インディア」（Dentsu Media＆Holdings India Pvt． Ltd．、以下DMHI）は、現地有数のデジタル・クリエーティブ・エージェンシーである「ウェブチャットニー・スタジオ社」（Webchutney Studio）の株式８０％を、ベンチャーキャピタルで同社主要株主のCapital １８社などから取得することで合意しました。 DMHIはウェブチャットニー・スタジオ社およ...
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ANA、国際線のファーストクラス・ビジネスクラスで日本酒「磐城壽 純米」など提供
国際線機内で、こだわりのお飲み物が登場！ 〜福島県浪江町発祥の日本酒〜 〜ワイナリーと共同開発したANAオリジナルワイン〜 〜各地の厳選した日本茶〜 ANAでは、３月から国際線のファーストクラス、ビジネスクラスに、こだわりのお酒とお茶をご用意いたします。 東日本大震災で被災した福島県浪江町が発祥の日本酒「磐城壽（いわきことぶき） 純米」、ANAとワイナリー、そして“マスター・オブ・ワイン”のネッド・グッドウィン氏の３者が共同開発した「ANAオリジナルワイン」、そして、日本各地の茶所から厳選した上質な日本茶を、新たなメニューとしてお届けします。 選び抜いたお酒、お茶とともに、機内でのくつろぎ...
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日立、インド・グジャラート州ダヘジ経済特別区の海水淡水化プロジェクトで給水契約を締結
インド・グジャラート州ダヘジにおける 海水淡水化プロジェクトに関する給水契約を締結 株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）と海水淡水化を主力とするエンジニアリング会社のHyflux Ltd．（本社：シンガポール、Executive Chairman ＆ Group CEO：Olivia Lum／以下、Hyflux）によって構成されるコンソーシアムは、このたび、インド共和国（以下、インド）・グジャラート州ダヘジ経済特別区における海水淡水化プロジェクトについて、インド・ダヘジ経済特別区管理会社（Dahej SEZ Ltd．／以下、DSL）との間で、給水量や給水価格などの水売買に関する契約（給水契約・Water Purchase Agreement）を締結しました。今後、...
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ニプロインディアコーポレーション新工場開所のお知らせ このたび、当社子会社であるニプロインディアコーポレーションPVT．LTD．（インド）の新工場が完成し、１２月１５日に開所式が行われましたのでお知らせします。 当工場はインド・マハラシュトラ州プネ市郊外に位置し、敷地面積２１０，０００m2、従業員数５７０名を有し、人工腎臓（ダイアライザ）をはじめとする透析関連製品の他、各種医療機器の製造を行います。 現在インドにおいて透析治療が必要な患者数はおよそ１００万人といわれていますが、そのうち９割以上が経済的な理由等により必要な治療を受けられない状態にあります。同工場はインドにおける初の人...
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JFEスチール、インドJSWスチール社に無方向性電磁鋼板の製造技術を供与
インドJSWスチール社への無方向性電磁鋼板の製造技術供与について このたび当社は、インドの戦略的提携先であるJSWスチール社（JSW Steel Limited、本社：インド・ムンバイ、社長：サジャン・ジンダル、以下JSW）に対し、ビジャヤナガール製鉄所で製造される無方向性電磁鋼板の製造技術供与を行うことでJSW社と合意し、契約を締結しました。 インドの家電・産業用モーター市場は今後、持続的な成長が見込まれており、これらの分野で使用される無方向性電磁鋼板に対するニーズもますます高まっています。今回の契約は、現地企業をはじめ、日系、欧米系企業のインドでの事業展開にお応えするために、当社が長年にわたり培った無方...
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電通、インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式５１％取得で合意
インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式５１％取得で合意 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：５８９億６７１０万円）は、世界的な広告祭でも表彰実績を持つインド有数のクリエーティブ・エージェンシーである「タプルート社」と同社株式の５１％を取得することで合意いたしました。なお、当社は合意事項に基づき、今後３年以降５年以内にタプルート社を完全子会社化する予定です。 この株式取得により、タプルート社は当社の海外事業統括組織である電通ネットワークが管轄する電通インディア・グループ（以下、ＤＩＧ）の傘下に入ることになります。 ...
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日本生命、インド資産運用会社「リライアンス・アセット」への出資完了
リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社への出資の完了について 日本生命保険相互会社（社長：筒井義信、以下「当社」）は、今年１月１９日に合意しましたリライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社（ＣＥＯ：サンディープ・シッカ、本社：ムンバイ、以下「リライアンス・アセット」）の株式（発行済株式数の２６％、１４５億ルピー（約２１０億円））の取得につき、インドの証券監督機関であるＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ａｎｄ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｂｏａｒｄ ｏｆ Ｉｎｄｉａ（ＳＥＢＩ）による最終認可を含む全ての手続きを終え、本日、出資を完了しました。 インドの投資信託市場は、１９９３年...
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ナガセインディア コーティングアプリケーションラボ設立に関するお知らせ 長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長瀬洋）のインド現地法人Ｎａｇａｓｅ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｔｄ．（本社：Ｍｕｍｂａｉ，ＩＮＤＩＡ、ＣＯＯ：佐々木寿博）は、インドにコーティングアプリケーションラボを設立致しましたのでお知らせいたします。 当社グループは、１９６４年にムンバイに駐在員事務所を設立して以来、４５年以上にわたりインドと輸出入取引を行い、また長きに渡り塗料原料ビジネスに従事してきました。今般、ナガセインディアの一組織としてコーティングアプリケーションラボを設立し...
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ヤクルト、インドでのプロバイオティクス研究進展などで「インド科学財団」を設立
インド科学財団を設立 株式会社ヤクルト本社（代表取締役会長ＣＥＯ 堀 澄也）とダノン（会長兼ＣＥＯフランク・リブー）では、両社が設立した「グローバルプロバイオティクス委員会」の活動の一環として、インドにおけるプロバイオティクス研究の進展と科学的知見の交流、プロバイオティクスの理念を幅広く普及させることを目的に、『インド科学財団』を設立しましたので、お知らせします。 ヤクルト本社とダノンは、プロバイオティクスの普及を目的に、２００７年から毎年スポンサーとしてインドでプロバイオティクスシンポジウムを開催していましたが、今後は新たに設立した『インド科学財団』が主催しシンポジウム...
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インドでオンライン決済事業に参画 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、インドで各種公共料金などの決済手段として利用されているオンライン決済事業への参入を目的に、本年１０月２０日にインドのスビダ・インフォサーブ社（以下「スビダ社」）と増資引受に関する契約を締結し、１，２００万米ドルを出資しました。 スビダ社は、インターネット経由で携帯電話、電気、ガス、保険、Ｅコマースなどの代金回収を代行する事業を手掛けており、現金回収ポイントとなる小型小売店はインド国内で現在４万５０００店舗あり、これを２年後には１０万店舗へ増やしサービスを拡充させ...
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インドにおける物流事業会社設立について −日系初、インド全域をカバーした物流網を完備− 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠ロジスティクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」）と共同で、インドの物流会社であるＰａｒｅｋｈ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．（本社：インドムンバイ、代表者：Ｍｒ． Ｖｉｋｒａｍ Ｈ． Ｐａｒｅｋｈ、以下「パレック社」） と、物流事業会社 Ｉ ＆ Ｐ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ...
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日本エンタープライズ、印ＭＡＧＮＡ社と電子書籍の独占配信で業務提携
【インド】 ＭＡＧＮＡ社との業務提携に関するお知らせ 日本エンタープライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：植田 勝典）のインド子会社であるＮＥ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ （Ｉｎｄｉａ） Ｐｖｔ． Ｌｔｄ．（本社：インド ムンバイ、社長：植田 勝典／以下、ＮＥモバイル）は、インドのライフスタイルマガジンの大手出版社ＭＡＧＮＡ ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ ＣＯ． ＬＴＤ（本社：インド ムンバイ、社長：Ｎａｒｉ Ｈｉｒａ／以下、ＭＡＧＮＡ社）と、電子書籍の独占配信に関する業務提携に合意いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．業務提携の理由 インドの契約携帯電話...
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ルネサスエレクトロニクス、半導体事業拡大でインドとオーストラリアに営業支店を新設
海外事業拡大を目指し、インドとオーストラリアに営業支店を新設 ルネサス エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長：赤尾 泰、以下ルネサス）は、インドなど新興市場を中心とした海外市場向けの半導体事業拡大を目指し、２０１１年１月にインドのバンガロール市に営業支店を新設します。また、このたびオーストラリアのメルボルン市にも営業支店を新設しました。 インドでは、急激な人口増加に伴い、白物家電をはじめとする電子機器や自動車の普及・拡大が続き、家電や自動車等の地元企業の著しい成長が見込まれています。旺盛な国内需要を背景に、インドの半導体市場は１５％前後の成長が予測されています。さらに...