三菱商事、インド国営製鉄会社向け製鉄プラント（熱間圧延設備）を受注

インド国営製鉄会社向け製鉄プラント（熱間圧延設備）を受注


　三菱商事株式会社（以下、当社）は、インド最大手の建設会社であるLarsen＆Toubro社（以下、L＆T）と共に、インド国営製鉄会社であるSAIL（Steel　Authority　of　India　Limited）社から製鉄プラントを受注しました。
　今回受注したのは、製鋼された鋼片（スラブ）を鋼板に加工する熱間圧延設備（生産能力：年産３００万トン）で、インド東部オディッシャ州のルールケラー製鉄所に納入します。受注総額は約５００億円で、２０１８年初旬の生産開始を計画しています。

　当社は主契約者として契約全体の取り纏めを担当し、本年１月に三菱日立製鉄機械株式会社と独シーメンスの合弁会社として設立されたプライメタルズ・テクノロジーズ（以下、PT）が技術取り纏め及び機械設備の設計・供給を担当、株式会社日立製作所（以下、日立）が電気設備の設計・供給を担当します。契約履行に当たっては、三菱商事マシナリ株式会社（以下、三菱商事マシナリ）の協力を得て進めます。

　当社はアジア地域や南米において数々の製鉄プラントの納入実績がありますが、インドでのフルターンキー契約（※）は今回が初めてとなります。今回受注に結び付いたのは、当社・PT・日立の世界規模での豊富な納入実績と、PTが独自の仕上げ圧延設備「ペアクロスミル」の高い板形状制御能力と日立の高度な圧延電気制御技術、L＆Tのインドにおける実績／プレゼンスが高く評価されたものです。

　インドの粗鋼生産は、２０１４年は約９，０００万トンでしたが、インド鉄鋼省は２０２５年までに３億トンまで拡大すると予想しています。インドでは多数の大型製鉄プロジェクトが計画されており、当社は今回の受注を契機に更にインド市場に積極的に取り組み、継続受注を目指します。

（※）フルターンキー契約：
　プラントの設計・製造から据付・試運転までの全業務を請け負う契約形態。


　＊以下の資料は添付の関連資料「参考画像」を参照

　A．建設予定地
　B．完成イメージ図


１．三菱商事の概要：
　（１）本社所在地：東京都千代田区丸の内２−３−１
　（２）事業内容：地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の７グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
　（３）代表者：代表取締役社長　小林　健
　（４）創立：１９５４年
　（５）従業員数：７１，９９４名（連結ベース、２０１５年３月３１日時点）
　
２．L＆Tの概要：
　（１）本社所在地：インド・ムンバイ
　（２）事業内容：建設業、総合エンジニアリング
　（３）代表者：A．M．Naik，Group　Executive　Chairman
　（４）設立：１９３８年
　（５）従業員数：約４５，０００名
　
３．PTの概要：
　（１）本社所在地：Building１１，Chiswick　Park，５６６　Chiswick　High　Road，London　W４　５YA，United　Kingdom
　（２）事業内容：製鉄機械全般（高炉、電炉、連続鋳造設備、熱間及び冷間圧延設備、プロセス設備等）に関する開発・設計・調達・製造・販売及びアフターサービス
　（３）代表者：CEO　山崎育邦
　（４）設立：２０１５年
　（５）従業員数：９，０００名（２０１５年１月時点）

４．日立の概要：
　（１）本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
　（２）事業内容：インフラシステム、情報・通信システム、建設機械、高機能材料、オートモーティブシステム、ヘルスケア等で構成される「社会イノベーション事業」をグローバルに展開。
　（３）代表者：代表執行役　執行役社長兼COO　東原　敏昭
　（４）設立：１９２０年（創業：１９１０年）
　（５）従業員数：３３３，１５０名（連結ベース、２０１５年３月末日時点）
　
５．三菱商事マシナリの概要：
　（１）本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビル６階
　（２）事業内容：機械・部品の輸出入及び国内取引
　（３）代表者：代表取締役社長　山口　力
　（４）設立：１９８２年
　（５）従業員数：４０３名（２０１５年３月３１日時点）