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帰宅困難者
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【業務×住宅×イベントホール】山手線内側 敷地2.4haの大規模複合開発 緑豊かな防災性に優れた職住近接の街が誕生 住友不動産「新宿ガーデン」街区全体竣工 ■オフィス立地の潜在力を引き出し、ビジネスエリアの地位を高めた1フロア面積約820坪の最新BCP対応高機能ビル ■高級賃貸レジデンス「ラ・トゥール」シリーズの記念すべき20物件目 ■山手線内で最大級整形無柱空間約2,300m2の大型イベントホール 住友不動産株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:仁島 浩順)は、JR山手線「高田馬場」駅の南側、緑豊かな戸山公園に隣接する約2.4haの広大な敷地で開発を進めておりました職住近接の街『新宿...
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京急電鉄、「みなとみらい21 中央地区56−1 街区」の事業予定者に決定
みなとみらい21 中央地区56−1 街区における事業予定者への決定に関するお知らせ 京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区,社長:原田 一之,以下 京急電鉄)は,横浜市が実施した「みなとみらい21 中央地区56−1 街区」(地番:横浜市西区高島一丁目2番51 ほか)における開発事業者の募集に応募し,本日,横浜市から事業予定者として決定されましたので,お知らせいたします。今後,横浜市と開発に関する協議を進め,2019年秋の稼動を目指し,当社をはじめ複数のグループ企業の本社機能を集約した「京急グループ本社ビル(仮称)」を建設予定です。詳細は,別紙のとおりです。 ※イメージ画像...
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大日本印刷、自然エネルギーを活用した防災・防犯対応のデジタルサイネージを発売
自然エネルギーを活用した防災・防犯対応のデジタルサイネージを発売 安全な街づくりを目指して平常時から緊急時の情報発信ステーションとして2タイプをラインアップ 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日より発売します。本サイネージは、災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能で、安全な街づくりを目指した防災・防犯対応のデジタルサイネージです。風力発電と太陽光発電を搭載したハイブリ...
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日本旅行と滋賀県、地域の活性化などを目的とした包括的連携協定を締結
日本旅行創業の地「滋賀県」で、地方自治体とは初の包括的連携協定締結 滋賀県との観光振興等における連携協定を締結 (株)日本旅行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:丸尾和明)及び滋賀県では、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して連携し、滋賀県観光の振興をはじめとする地域の活性化や県民サービスの向上等を図ることを目的とした包括的連携協定を締結しました。 なお、日本旅行と地方自治体との包括的連結協定、及び滋賀県による旅行会社との包括的連携締結は、各々今回が初めてとなります。 当社は、110年前の明治38年(1905年)に、善光寺や伊勢神宮参拝のお世話をする「日本旅行会...
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都市再生機構とNTT都市開発、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業の新築工事が着工
大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事着工のお知らせ 代表施行者独立行政法人都市再生機構(以下、都市再生機構)、共同施行者NTT都市開発株式会社は、「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物」につき、平成27年5月15日、新築工事に着手しますのでお知らせ致します。 ■施設建築物の概要 所在:東京都千代田区大手町二丁目1番17から34 用途:事務所、店舗、カンファレンス、地域冷暖房施設、駐車場等 敷地面積:約19,900m2 延床面積: 約354,000m2 (A棟:約202,000m2 B棟:約152,000m2) 建物構造:鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート...
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電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した「全国避難所データベース」を提供開始
電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した「全国避難所データベース」の提供を開始 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と株式会社ゼンリンデータコム(本社:東京都港区、社長:清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」)は、本日より、正確性と更新性、網羅性において国内で最も優れた「全国避難所データベース」の提供を開始します。 2011年に東日本大震災が発生して以降、全国的に防災意識が高まっています。官民共に市民への防災情報の提供に全力を挙げて取り組んでいますが、現在も不十分・未整備な領域が散見されます。 とりわけ大規模災害時の避難行動には欠かせない...
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三井不動産、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」を着工
「日本橋再生計画」第2ステージ進行 −重要文化財高島屋日本橋店を核とした新たなビジネス・商業・文化拠点誕生− 「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」着工 ■三井不動産株式会社は、日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員として、重要文化財高島屋日本橋店を含む一帯街区において「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」を推進しておりますが、この度、着工いたしましたのでお知らせいたします。なお当事業のうちA街区は11月7日に着工済み、当社がオフィス賃貸事業を行うC街区は12月22日に着工を予定しています。当社は地権者、および保留床を取得する参加組合員として、また当組合運営業務を受託す...
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大林組、容易かつ安価に設置できる「建物地震被災度即時推定システム」を開発
「建物地震被災度即時推定システム」を開発 地震直後の被災度推定により、建物所有者、在勤者の安心を確保します 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、新築建物のみならず既存建物へも容易かつ安価に設置でき、地震直後に自動的に建物の被災度を推定する「建物地震被災度即時推定システム」を開発し、大林不動産株式会社が東京都墨田区に所有する超高層建物(鉄骨造33階建て、高さ134m)に今回設置しました。 2013年4月に施行された東京都の「帰宅困難者対策条例」とそのガイドラインでは、地震後3時間までに、建物にとどまることが可能かどうかを事業者が判断することを求めています。建物管理者あるいは建物...
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NTTファシリティーズ、地震直後の建物の継続使用で情報提示できるシステムを販売
独自開発した低コスト地震対応型加速度センサーによる建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ』のサービス開始について 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井 清志、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、地震時のビル管理者への支援や帰宅困難者への対策支援となる、地震直後の建物の継続使用に関する情報(安全度)を提示できるシステム『揺れモニ』の販売を2013年10月1日から開始します。本システムには当社が独自開発した地震対応型加速度センサーが導入されており、センサーのデータを独自の方法で解析することにより建物の安全度を判定します。これにより、他社従来品と比べ低コストか...
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昭文社、東京15km圏MAP付き「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売
累計120万部のベストセラー 『震災時帰宅支援マップ』最新版発売 〜帰宅困難者用の一時滞在施設を掲載、 高低差もわかる東京15km圏MAP付き〜 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード:9475)は、2013年8月20日より、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』最新版を発売します。 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震が発生し都心の交通網がマヒし、徒歩帰宅を選択せざるを得ない時に、自宅まで歩いて帰ることをサポートする地図です。2005年の初版発売時には2カ月で57万部を発行した大ヒット商品で、以降、9月1日の「防災の日」を前に毎年更新版を発...
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大日本印刷、デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始
デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始 出光サービスステーションの「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」で運用スタート 大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、デジタルサイネージ(電子看板)向けに防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始します。 当サービスは、2011年にDNP、ダイドードリンコ株式会社(以下:ダイドードリンコ)、日本テレビ放送網株式会社(以下:日本テレビ)の3社が共同開発した、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自販機向けに実用化するものです。今回、「災害情報配信デジタルサイネージ...
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渋谷駅地区 駅街区における都市計画の決定について 渋谷駅地区駅街区においては、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社が2013年1月23日に都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を東京都知事に対して行っておりましたが、本日、東京都において都市計画決定がなされましたのでお知らせいたします。 当街区は、本決定をもって開発の計画段階から、具体化の段階に移行してまいります。 計画建物は渋谷駅周辺地区では最大級となるオフィス(貸床面積約7万m2)と商業施設(店舗面積約7万m2)をあわせもち、世界から常に人と注目を集め続けるまちを実現する中心的...
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NTTコムウェア、複数のスマートデバイス利用者間で情報伝達・共有できる技術を開発
近接通信Bluetooth(R)を使って、複数利用者間でのリング状ネットワーク構成技術を開発 〜災害時などの通信輻輳時でも、近くの不特定多数スマートフォン等同士で、情報伝達・共有を可能に〜 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:海野 忍、以下 NTTコムウェア)では、東日本大震災時に特に顕在化した携帯通信網の輻輳・途絶という問題点を解決するために、近接通信手段であるBluetooth(R)(*1)(以下 BT)を用いて、近くの人同士をPeer to Peer(*2)で接続するローカルネットワーク構成技術の研究開発に取り組んでいます。この技術は、その場にいる不特定多数のスマートフォン等利...
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森ビルなど、東京・銀座エリア最大級の大規模複合施設建設事業を本格始動
『銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業』再開発組合設立認可 〜銀座エリア最大級となる大規模複合施設 本格始動へ〜 銀座六丁目地区市街地再開発準備組合(東京都中央区、理事長 茶村俊一)が推進している銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業が、本日、東京都より市街地再開発組合の設立について認可を受けました。これにより当事業は本格的に始動致します。 当事業は、東京都中央区銀座にある「松坂屋銀座店」を含む街区(銀座六丁目10番)と隣接する街区(銀座六丁目11番)の2つの街区で構成された約1.4haを一体的に整備する再開発事業となります。「国際的な商業・観光拠点の形成を図るべき地域...
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東急不動産など、複合タワーマンション「サウスゲートタワー川口」のモデルルームオープン
地域の防災性向上を目指した再開発事業の複合タワーマンション 『サウスゲートタワー川口(360戸)』9月8日(土)モデルルームオープン 川口金山町12番地区市街地再開発組合(理事長:長谷川善一)および参加組合員である東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:金指潔)、三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤林清隆)は、株式会社ジーエー建築設計社(本社:埼玉県川口市、代表取締役:田辺潔)を再開発コーディネーターおよび施設建築物の設計者として、地域の防災性向上等を目指した川口金山町12番地区第一種市街地再開発事業を鹿島建設株式会社の施...
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アイリスオーヤマ、帰宅困難者が職場で1泊するための企業向け「避難セット」を発売
東日本大震災の実体験から考案。 災害時の帰宅困難者が職場で1泊するための 企業向け“避難セット”を発売 ※商品画像は、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、職場での震災や台風などによる帰宅困難時に便利な“法人向け避難セット”を2012年2月1日(水)に発売します。全国のホームセンターや法人向けに販売し、年間約5万台の販売を目指します。 東日本大震災では、震源から離れた首都圏でも515万人以上の帰宅困難者が発生したと推定されています。政府は首都直下地震発生時の帰宅困難者による混乱防止として、企業などに...
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NTT東日本、帰宅困難者対策訓練における安否確認や通信手段確保のツールの体験利用を実施
帰宅困難者対策訓練における安否確認や通信手段確保のツールの体験利用について NTT東日本は、平成24年2月3日(金)に東京都が実施する帰宅困難者対策訓練に合わせて、多くの方々に安否確認や通信手段確保のツールを体験利用していただくことを目的として、「災害用伝言ダイヤル(171)」及び「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用、特設公衆電話の設置、公衆無線LANエリアの開放を実施します。 災害等の発生によって通信手段が確保しにくい状況においても、家族、親戚、友人の方々とのスムーズな安否確認や、迅速な情報入手ができるよう、予め安否確認や通信手段確保のツールの利用方法を...
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昭文社、都心から家まで歩いて帰るための「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」を発売
都心から家まで歩いて帰るための地図 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』最新版発売! 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード:9475)は、2011年8月22日より、『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』を発売します。書店店頭には8月22日より順次並びます。 『震災時帰宅支援マップ 首都圏版』は、大地震が発生して都心の交通網がマヒした場合、自宅まで歩いて帰るためのサポートをする地図です。 2005年の発売時には大変な話題を呼んだ商品で、毎年最新情報を盛り込んだ更新版を発売、発行部数は累計100万部を超える大ヒット商品です。 3月11日発生の大...
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ウェザーニューズ、東日本大震災における「帰宅困難調査」結果を発表
ウェザーニューズ、東日本大震災における「帰宅困難調査」結果発表 震災時、首都圏の帰宅所要時間の目安は普段の7倍 ・車通勤者の帰宅所要時間の目安は普段の5倍 ・電車通勤者、4人に1人が帰宅ルートに“自信なし” ・電車通勤時間が1時間半以上の半数が6時間以上どこかに“とどまった” ・帰宅困難時、3人に1人は“何としてでも帰宅する” ・社員に支援した会社は7割以上、社員以外の帰宅困難者に支援した会社は3割に 3月11日、日本は国内観測史上最大の震災に見舞われ、交通機関が麻痺したことにより、通勤者の多くが帰宅困難な状況になりました。株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代...
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日本生命、被災者に対する入院給付金の取り扱いなどの特別措置を発表
東北地方太平洋沖地震の被災地域のお客様に対する入院給付金のお取扱い および保険料払込猶予期間の延長に関する特別措置について 日本生命保険相互会社(社長:岡本圀衞)は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者の方々を支援するため、災害救助法適用地域(*)において下記のとおりの対応を実施することといたしました。 記 1.入院給付金のお取扱いについて (1)このたびの地震によりケガで入院された場合 被災地の状況をふまえ、このたびの地震によりケガで入院されたお客様が、給付金請求に必要な診断書のお取寄せができない場合には、病院または診療所の発行...
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第一生命、被災地域の契約者に対する入院治療の取り扱いなどで特別措置を発表
「東北地方太平洋沖地震」の被災地域のお客さまに対するお取扱いについて (入院治療のお取扱いおよび保険契約の失効に関する特別措置) この度の地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 第一生命保険株式会社(社長 渡邉 光一郎)は、この度の地震で被害を受けられたお客さまの契約を対象にして下記のお取扱いを実施いたします。 記 1.必要な入院治療を受けられなかった場合のお取扱いについて 当社では、約款規定に基づき、病院または診療所において医師による入院治療を受けた場合に入院給付金をお支払いすることにしておりますが、この度の地震では、本来入院による治療が必要であったに...
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プラネックス、被災地支援でPCI製品の無償修理・無償交換サービスを提供
東北地方太平洋沖地震お見舞いと 被災地向け無償修理・無償交換サービスのご案内 この度の東北地方太平洋沖地震に関係する一連の災害等により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:武田知之、本社:東京都渋谷区)では、今回の災害で被害を受けられた弊社製品(以下PCI製品)ご使用のお客様に対し、一日も早い復興の一助となるべく、無償修理・無償交換サービスを提供致します。サービスご利用にあたっては、下記お問い合わせ先までご連絡下さい。 ■対象製品 平成23年東北地方太平洋沖地震におい...