大日本印刷、デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始

デジタルサイネージ向け災害情報配信サービスを開始
出光サービスステーションの「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」で運用スタート


　大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、デジタルサイネージ（電子看板）向けに防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始します。

　当サービスは、２０１１年にDNP、ダイドードリンコ株式会社（以下：ダイドードリンコ）、日本テレビ放送網株式会社（以下：日本テレビ）の３社が共同開発した、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自販機向けに実用化するものです。今回、「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」として、出光興産株式会社の特約販売店である株式会社共栄オーメックの柴又サービスステーション（＊１）に８月６日設置されました。

　大地震などの大規模災害が発生した際に、コンビニエンスストアやファーストフードなどの店舗が、徒歩で帰宅する人に対して、飲料水の提供やトイレの使用を支援する災害時帰宅支援ステーションの役割を担うことが求められています。今回、出光サービスステーションに災害情報配信デジタルサイネージ自販機を設置することで、災害時の帰宅困難者や地域住民などへの「トイレ・休憩場所の提供」に加え、デジタルサイネージによる「災害関連の情報提供」、災害対応ベンダーとして「飲料提供」を行うことができます。当自販機は、インターネット回線と地上デジタル・データ放送の２系統（＊２）からの情報を表示できるため、万が一、災害時にシステム障害などでインターネット回線が遮断された場合でも、地上デジタル・データ放送による最新情報を提供します。


【災害情報配信デジタルサイネージ自販機の特長】

１．防災、減災のための効果的な情報伝達ツール
　平常時は防災時の心得や防災グッズの備えといった防災に役立つ情報を提供し、災害発生時には緊急地震速報や避難場所の告知、災害用伝言ダイヤルの使用方法などの情報を提供します。また、ニュースや天気予報、自治体情報に加え、平常時には企業情報などの広告を発信する媒体として活用することも可能です。

２．設置と運用の費用を飲料自販機でまかなう無料モデル
　販売主体であるダイドードリンコが、飲料自販機の売上から当機器の設置・運用に関わる費用を賄います。そのため、通常は設置者が負担するデジタルサイネージの設置費用が不要です。
　※設置にはダイドードリンコの事前審査が必要です。

３．災害時の通信インフラ障害に強い地デシ連携
　日本テレビが開発した、地上デジタル・データ放送からニュースなどの情報を抽出する機能を備えており、インターネット回線が遮断された場合でも、地上デジタル・データ放送による最新情報の表示が可能です。また、非常用バッテリーを搭載しているため、停電時でも一定時間運転を継続することができます。


【今後の取り組み】
　DNPとダイドードリンコは、出光のサービスステーションをはじめ、公共性の高い施設や学校、病院、展示会場や、利用者の多く集まる店舗や商業施設などに向けて、災害情報配信デジタルサイネージ自販機の設置を提案し、２０１５年度までに１００台の導入を目指します。災害情報配信デジタルサイネージ自販機を通じて地域の防災および災害対策に貢献します。


　＊１：柴又サービスステーション：株式会社共栄オーメック運営。所在地は東京都葛飾区柴又６−５−１
　＊２：２０１３年８月時点の対応エリアは、東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬の関東圏となります。


　大日本印刷株式会社　本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円
　ダイドードリンコ株式会社　本社：大阪　社長：？松富博　資本金：１９億円
　日本テレビ放送網株式会社　本社：東京　社長：大久保好男　資本金：６０億円
　出光興産株式会社　本社：東京　社長：月岡隆　資本金：１，０８６億円


　・参考画像は添付の関連資料を参照