日本旅行と滋賀県、地域の活性化などを目的とした包括的連携協定を締結

日本旅行創業の地「滋賀県」で、地方自治体とは初の包括的連携協定締結
滋賀県との観光振興等における連携協定を締結


　（株）日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：丸尾和明）及び滋賀県では、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して連携し、滋賀県観光の振興をはじめとする地域の活性化や県民サービスの向上等を図ることを目的とした包括的連携協定を締結しました。
　なお、日本旅行と地方自治体との包括的連結協定、及び滋賀県による旅行会社との包括的連携締結は、各々今回が初めてとなります。

　当社は、１１０年前の明治３８年（１９０５年）に、善光寺や伊勢神宮参拝のお世話をする「日本旅行会」として、滋賀県草津で創業いたしました。創設者、南新助の「マーケットイン」と「チャレンジ精神」を通じて「新たな価値を生み出す」という理念は現在でも引き継がれています。ゆかりの地滋賀県に、観光を通じて地域の様々な価値を創造し、滋賀県経済の活性化に貢献してまいります。
　詳細は、以下の通りです。その他、配布の会見資料一式もご参照ください。


I．連携目的
　日本旅行及び滋賀県がそれぞれの強みを活かした連携を行い、滋賀県内の観光、インバウンド旅行の促進、教育旅行の充実等を図るほか、日本旅行のネットワークを活かした情報の発信、環境保全、帰宅困難者への支援等の幅広い取組を行うことを目的とします


II．連携事項
　１．観光振興に関すること
　　（１）滋賀県のインバウンド拡大に向けた取組
　　（２）滋賀県の魅力を伝える旅行商品の共同開発
　　（３）県内の観光関係者向け研修の実施
　　（４）旅行情報の発信
　　（５）観光相談ホットラインの設置

　※パンフレット画像は添付の関連資料を参照

　２．滋賀・琵琶湖ブランドの発信に関すること
　　（１）「MUSUBU　SHIGA」の動画放映（日本旅行グループ店舗にて）
　　（２）滋賀・びわ湖ブランドの発信に係る協力

　３．環境保全に関すること
　　（１）環境美化のボランティア活動への参加
　　（２）「びわ湖の日」の発信に係る協力

　４．青少年の健全育成および社会教育の推進に関すること
　　（１）滋賀の素材を活かした教育旅行商品の共同開発
　　（２）フローティングスクール「うみのこ」の体験乗船の周知協力
　　（３）教育機関と連携した新たな学習型旅行商品の開発

　５．地産地消の推進および滋賀の食材のPR
　　（１）近江米や近江牛の消費促進に向けた協力
　　（２）農・食・観光を楽しむ体験型旅行商品の拡大
　　（３）「おいしが　うれしが」サポーター企業の登録

　６．災害対策、地域や暮らしの安全　安心の確保に関すること
　　（１）帰宅困難者への支援
　　（２）「子ども１１０番の店」の取組協力

　７．文化振興に関すること
　　（１）滋賀の文化情報の発信に係る協力
　　（２）アール・ブリュットの展示に係る協力

　８．産業振興に関すること
　　（１）びわ湖環境ビジネスメッセの開催に係る協力

　９．健康福祉の増進に関すること
　　（１）「難病のつどい」への参加しやすい環境作りへの協力

　１０．その他、地域の活性化　住民サービスの向上に関すること
　　（１）日本旅行グループ店舗等におけるチラシ・パンフレットの広報協力
　　（２）イベント会場としての店舗スペースの提供


III．締結日
　２０１５年１１月１０日


　※参考画像・参考資料は添付の関連資料を参照


以上